＜火器管制レーダー照射＞著作権侵害して反論したつもりの韓国 おかしな事実は他にも
年をまたいで、まだまだ解決しない火器管制レーダー照射問題。
韓国側は未だ認めず、逆に日本に低空飛行で遭難救助活動を妨害したことについて、謝罪を要求したりしてきました。
「韓国「日本は歪曲止めるべき」レーダー照射で謝罪要求」
韓国国防省は2日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題を巡り、哨戒機が「人道的な救助活動をしていた韓国艦艇に威嚇的な低空飛行をした」として日本側に謝罪を求める声明を発表した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3960041002012019PE8000/
さらに、韓国国防省が反論の映像を公式YouTubeに公開すると公表し、その内容に注目が集まっていたのですが、映像に哨戒機は映っていないとのこと。「まさか自衛隊の映像を編集し直すつもりじゃかろうな。撮ってる側だから哨戒機は当然写らないし」と思ってたら、そのまさかだったようです。
■防衛省は、権利者削除を行え
「レーダー照射問題で韓国国防省が映像を公開し反論 韓国国防省「映像は日本の映像を使用する」←？？？」
映像は韓国側が用意したものではなく、日本側が撮影し公開したものの原本映像を編集、加工すると発表。日本の防衛省が12月28日に映像を公開する前に送られてきた字幕の入っていない映像を韓国国防省が入手。それを反論の材料とし使用するようで、解説のCGや図、ハングルの字幕を入れて公開するようだ。
http://gogotsu.com/archives/46730
この情報以前には、山田宏防衛政務官が「威嚇的低空飛行した証拠を出せ」と韓国側に、求めていました。
「レーダー照射問題で韓国が謝罪を要求 防衛政務官が証拠の提示を求める」
山田宏防衛政務官は２日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で韓国国防省が「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表したことに対し、自身のツイッターで、「威嚇的」な低空飛行をしたとの「証拠」を韓国側が示すよう求めた。
http://news.livedoor.com/article/detail/15822641/
しかし当然のことながら、自衛隊側の映像を編集し直して、勝手にCGやら字幕を加工しても「威嚇的低空飛行の証拠」にはなりません。世界に広く韓国側の主張を示すため、Youtubeに公開するようですが、こんなもの議論の余地なく著作権侵害です。
是非、防衛省はYoutubeに対して「権利者削除」を求め、都合の良い反論動画で、問題を矮小化する韓国政府に反撃してもらいたいですね。
■なぜ駆逐艦は、「軍艦旗」を掲揚していないのか
12月21日に、防衛省が公開した映像で、わかったことが他にもあります。
「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/21g.html
この最初の報道資料で扱われた韓国駆逐艦の画像。様々な報道でも使用され、レーダー照射のニュースで何度も目にすることになりました。
実は筆者は、この画像を「参考画像」だと思っていたのです。昔に撮影された画像か、同型艦の画像を出していると。でも違ったんですね。動画が見ればわかりますが、まさに事件を起こした瞬間の画像だったのです。
とすると、おかしなことがあります。公務中の軍艦にも関わらず、外部標識、つまり軍艦旗を揚げていないのです。このことを指摘している人は、ネットにチラホラいたのですが、ただの「参考画像」だと思っていたので注目していませんでした。しかし事件の瞬間の画像だとすると話は変わります。公務中の軍艦ならば、軍艦旗を揚げていないのは国際条約違反になってしまうのです。
「公海に関する条約」（1962年）
第八条第二項
この条約の適用上、「軍艦」とは、一国の海軍に属する船舶であつて、その国の国籍を有する軍艦であることを示す外部標識を掲げ、政府によつて正式に任命されてその氏名が海軍名簿に記載されている士官の指揮の下にあり、かつ、海軍の紀律に服する乗組員が配置されているものをいう。
事件の起きた海域は、日本の排他的経済水域（EEZ)ですから、当然、所属を明らかにしなくてはなりません。さらに駆逐艦は救助作業中で当該海域に停泊しています。海洋法で認められた無害通航は、「海洋法三十八条第二項」により「継続的かつ迅速な通過」のみですから、停泊するなら理由を示さなければなりません。今回の場合で言うと、「遭難者救助」の「信号旗」ですね。
で、それもやっぱり国際条約で決まっています。
「国際信号旗」（1857年）
オスカー (Oscar)：海中への転落者あり。
150年以上前から決まってる年季の入った国際条約ですね。なぜこの信号旗を掲揚するかと言うと、転落者がいたらスクリューに巻き込まないように、すぐに転舵しないといけません。なので、この信号旗を揚げて周囲に知らせていました。いきなりおかしな挙動すると、周囲の船舶の航路に支障をきたす可能性があるからです。転じて「救助中」を示す信号旗にもなりました。
韓国の駆逐艦は、外部標識を掲揚せず、信号旗も掲揚しないことで、二つの基本的な国際条約に違反しているのです。
■北朝鮮遭難船は、違法操業中？ 韓国は逮捕しなかった？
事件の起きた「大和堆（やまとたい）」は、豊富な漁場であるため、韓国や中国、北朝鮮の不法漁業が盛んに行われてきた海域であります。北朝鮮遭難船は、この海域で違法操業していたのではないでしょうか？
韓国海上警察艦には逮捕の義務が、韓国駆逐艦にも同じ義務があったはずです。もちろん何日も漂流して死にそうになっている場合には、警察病院などに入院させ体力を回復させてから、事情聴取する必要があるでしょう。でも、事情も聞かずにそのまま北朝鮮に送り返してしまうのは、おかしい話です。
ひょっとすると、北朝鮮制裁の国連決議に違反するという、国際合意破りの現場だったのかもしれないのですね。
いまのところ、韓国側が何を考えていたのかわかりません。レーダー照射の事実だけでなく、韓国駆逐艦の軍艦旗や信号旗の不掲揚や、北朝鮮遭難船の事情聴取の有無の追求が、今回の事件の真相を探ることになるのかもしれませんね。
＜火器管制レーダー照射＞防衛省映像公開 証拠の逐次投入は愚の骨頂だ
韓国海軍による火器管制レーダー照射問題。防衛省が当時の動画を公開しました。
「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」平成30年12月28日
■動画でわかった新たな事実
この映像には、火器管制レーダーを受信した瞬間の音などは、軍事機密上の理由から削除されています。また、正確な場所も公開していません。
逆に判明したことは、遭難船が既に発見され、ボートで救出している真っ最中ということです。何を発信しているにしても、捜索のためではないことは明らかと言えるでしょう。最初の説明が、なかったことになるわけです。
また、韓国軍艦の真上を飛んだということもないことがわかりました。船の認識番号を確認するため、横を飛んだのは間違いないようです。
そして、海上自衛隊が以前から言っていたように、３つの周波数で、KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971）」と英語で呼びかけているのも確認できます。ただ、その確認内容は、「貴艦のFCアンテナが我々を指向したことを確認した。貴艦の目的は何か？」というもので、「火器管制レーダーを受信した。目的はなにか？」という内容ではありませんでした。韓国側の言い訳が、途中から「光学カメラを向けたが、レーダー照射を行っていない」と変わったのは、海上自衛隊のこの呼びかけを聞き直して、「アンテナの方向しかはっきり判明していない」と判断したためでしょう。
■「戦力の逐次投入」は愚かな行為
「韓国国防部、日本の映像公開に「客観的な証拠とはみられない」」2018年12月28日
崔報道官は「相互誤解を解消するための実務級テレビ会議から１日ぶりに日本側が映像資料を公開したことに深い憂慮と遺憾の意を表明する」と述べた。また、「日本側が公開した映像資料は単純に日本の哨戒機が海上から巡回するシーンとパイロットの対話だけだ。一般的な常識からみると射撃統制レーダーを調査したという日本側の主張に対する客観的な証拠とはみられない」と述べた。
https://japanese.joins.com/article/614/248614.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
韓国側は「軍事情報を公開することはありえない」と見切っているため、全く非を認める姿勢はありません。
「遭難船捜索のためにレーダーを照射した」と言っていた時に、この動画を公開していれば、韓国の姿勢を改める一撃になったと思います。今更ですが。
相手は全く発言を変えても、なんとも思わない人たちですので、やるなら情報の小出しは発言を変えるチャンスを与えるだけです。
「レーダー照射問題 哨戒機撮影の映像公開へ 防衛省」
27日に防衛当局間のテレビ会議で、日本側は哨戒機が撮影した映像を提示しましたが、韓国側が「照射の証拠にならない」と反論したため公開に踏み切ることを決めました。日本政府は韓国側がレーダーを照射した事実を認めるまで、少しずつ証拠を提示したい考えです。
http://news.livedoor.com/article/detail/15803716/
つまり既に韓国側に示した内容で、韓国側は「照射の証拠にならない」と認めなかった動画なんですね。韓国側は早々に記者会見をしたのも、「この動画ならいくらでも言い逃れできる」と確信していたからでしょう。
しかも「少しずつ証拠を提示したい考え」とは。戦争の常識として、「戦力の逐次投入は、戦況を長引かせるだけ」っていうものがあると思いますが、防衛省はそれを知らないんですかね？
過去の「従軍慰安婦問題」にいても、「密室では解決しない」とわかっているはずです。なぜ同じことを繰り返すのでしょうか？
■韓国側の主張を把握し、否定できる証拠を出すべき
韓国の主張のポイントをもう一度整理しておきましょう。
１ 場所は大和堆の公海上
２ レーダー照射をしていない
３ 危険な飛行をしたのは自衛隊側
４ 無線は状況が悪く「コリアコースト」しか聞こえなかった
今回の動画では、４ぐらいしかはっきりしていません。３は編集されている可能性もありますし、「上空は通ってはいないけど近接だった」と発言を変えたら意味がなくなります。
そもそも、今回の最も大きい問題点は、１と２のはずです。１はレーダー照射を受けた位置を明らかにすれば良いことですね。そして肝心の２は、軍事情報で公開ができないことを考えると、同じ情報を共有できるアメリカに「確かに火器管制レーダーを確認している」と言ってもらうぐらいしかないと思われます。
情報の小出しは絶対に悪手です。防衛省には、１から４の問題を、全て反論できる証拠を一度に示して欲しいですね。
＜火器管制レーダー照射＞二転三転し過ぎて逆のことを言い始めた韓国軍部 もうアメリカを入れるべき
海上自衛隊機が、韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた事件。韓国側の言い訳が二転三転して、呆れるばかりの状況となっております。
・韓国側の発言 / 時系列
12月20日 日本「韓国からレーダー照射された」
12月20日 韓国「レーダー照射してない」
12月21日 韓国「日本政府は事実確認せずマスコミに伝えるな」
12月22日 韓国「レーダー照射したけど遭難船探索のためだ」
12月23日 韓国「我々の艦艇の上を飛行するなど日本が威嚇してきた」
12月24日 韓国「やっぱりレーダー照射してない」
https://getnews.jp/archives/2108038
なんで「レーダーを照射したか、してないか」なんてレベルで真逆のこと言い出すのか。それをおかしいと思わないんでしょうか？
しかも25日時点の言い訳も、全く説得力がないもので、事態を収拾するつもりがあるのか疑念すら浮かんでしまう状況です。
■韓国側発言の変遷
・場所
能登沖（日本の報道そのまま） → 独島北東２００キロ沖の大和堆漁場の公海上
中央日報（2018年12月22日）
「石川県能登半島沖の海上」
https://japanese.joins.com/article/394/248394.html
↓
中央日報（2018年12月25日）
「独島北東２００キロ沖の大和堆漁場の公海上」
https://japanese.joins.com/article/444/248444.html
まず根本的な間違いとして、大和堆（やまとたい）周辺は、公海上ではありません。日本の排他的経済水域(EEZ)です。日本側も強くこの点指摘していませんが、韓国の軍艦があんなところまで入って来ていなければ、そもそも問題も起きなかったわけで、もっと強く場所の問題は追及した方がいいと思います。
・レーダー照射の有無
捜索のため火器管制レーダーに偶然進入 → レーダーを使用していない
朝鮮日報（2018/12/22）
「出動した駆逐艦は遭難した北の船舶を迅速に見つけるため火器管制レーダーを含むすべてのレーダーを稼働し、この際、近くの上空を飛行していた日本の海上哨戒機に照射された」と説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/22/2018122280011.html
↓
朝鮮日報（2018/12/24）
韓国軍は「使用していたのは光学カメラだけで、追跡レーダーのビームは使っていなかった」と説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/24/2018122480142_2.html
一番変わった点です。最初は「照射した」と断言していたのに、「使用していなかった」と180度変わってしまいました。やっぱり国際合意違反をしていたと追求されるとマズイと思ったんでしょうか？
しかも、これでまた新たな謎が生まれてしまったんですね。
カメラも作動していたとなれば、さらに疑問が残るという。
能勢解説委員は、「カメラで見ていたのなら、即座に海上自衛隊のP-1哨戒機だとわかったのではないかと思う」と述べた。
https://www.fnn.jp/posts/00408436CX
そうなんです。つまりカメラで確認できるほど、両者が接近していたってことになっちゃうんですな。能登沖にいた哨戒機をカメラで確認するためには、日本の領海に入るくらい近くにいないといけません。しかも遠くに視認したのではなく、低空で駆逐艦の上を通ったなんて言ってるわけですから、哨戒機の航空経路を示せば、韓国軍側は詰んでしまいます。
「日本の領海にいたと認めるか、上空を飛んだ発言を撤回するか、どっちか選べ」と言われたら、どうするんでしょうね？
さらにこんなことも言っていました。
別の軍消息筋は「威嚇飛行をしていたのはむしろ日本海上哨戒機のほう」とし「無線電話で国籍や正体を明らかにしなかった」とした。
https://japanese.joins.com/article/411/248411.html?servcode=A00§code=A10
カメラで確認したら日本の海上自衛隊だってわかりますよ。P-1哨戒機を運用しているのは日本だけですし、でっかい日の丸もついてるんですから。
・無線の確認
哨戒機韓国海洋警察に問い合わせをした → 雑音が激しく『コリアコースト』という言葉だけを認知した
中央日報（2018/12/24）
海軍関係者は「日本哨戒機は国際商船共通網を使って韓国海洋警察に問い合わせをした。通信状態も非常に良くなかった」と話した。
https://japanese.joins.com/article/411/248411.html
↓
中央日報（2018/12/25）
「通信強度があまりにも微弱で雑音が激しく『コリアコースト』という言葉だけを認知した」
https://japanese.joins.com/article/459/248459.html
無線の方は余り変わっていませんが、「海洋警察に問い合わせをした」と断言していたのが、「コリアコーストという単語だけ聞いた」に変わりました。自分の聞き違えだったかもーって言いたいようです。ですが、これも新たな疑問を生んでいるんですね。
「レーダー照射”韓国海軍は無線が微弱で聞こえなかった!? 元海将「有り得ない。本当なら軍艦として終わってる」」
韓国側の主張に伊藤氏は「そうなら軍艦として終わっている。その程度の通信能力だということになるので、恥ずかしくて言えない。おそらく、国際VHFというあの海域で国際的に使用できる16チャンネルだと思うが、思いっきりボリュームを上げているはず。ましてや事前に捜索を行っていると言っているので、それが機能していないというのはいかがなものか」と述べた。
https://abematimes.com/posts/5463787
そもそもですね。視認できる位置にいる航空機の無線を、雑音混じりにしか受信できない段階で、捜査活動できないわけです。国際周波数で何か受信したら、まず疑うべきは「遭難船からの救難信号」なんですから。それなのに「コリアコーストと言っていたから放置した」と言うんじゃ、あなた達はあの海域に何し行ったのかってことになるわけですね。
■このままでは水掛け論になるだけ
何の脈絡も無く、前言撤回し、しかも筋が通らないことばかり言っている韓国海軍。
日本側が受信した火器管制レーダーの情報は、アメリカも同時に把握するシステムになっているはずですので、アメリカに情報提供をしてもらわないと、話が前に進まないかもしれません。
「レーダー照射、韓国軍「誤解解消のために協議予定」」
韓国国防部は25日、日本が海上自衛隊のP1哨戒機へのレーダーを照射をめぐる議論に対して連日強硬対応する現状を受けて「誤解を解消するための協議が行われる予定だ」と述べた。
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2018/1225/10226529.html
急に協議を言い出してますが、日本側は「技術的情報を開示するから公の会談では出来ない」と考えて、協議に賛成しているかもしれませんが、韓国側は「影で謝って、終わったことにしよう」と考えているかもしれません。
｢威嚇的行動をしたのは日本」などといった発言の撤回など、ちゃんと国民に解決がわかるようにしないと、結局こういう問題は繰り返されると思います。
今後の日米韓連携のためにも、アメリカを巻き込んで早急に問題を解決して欲しいですね。
＜火器管制レーダー照射＞場所はまた大和堆 そしてまた韓国の国際合意違反だ
「文大統領へ特大ブーメラン」と、「徴用工問題」で韓国政府が訴えられた件を記事にしようとしていたら、笑ってられない事件が起きてしまいました。
「韓国駆逐艦のレーダー照射、短時間ではなく数分間続く」
海上自衛隊の航空機が今月２０日、日本海で韓国の駆逐艦から射撃管制用のレーダーを照射された問題で、照射は短時間ではなく、数分間続いていたことが防衛省への取材で分かりました。
韓国の海軍関係者は「遭難した北朝鮮籍の船の捜索のため艦艇の全てのレーダーを作動させたところ、その範囲内に哨戒機がいるのを把握した」と説明しています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3556357.html
「一瞬だけレーダー照射された」では無いところに注目です。韓国側は遭難した船の捜索だったと言い訳していますが、この説明は明らかに嘘でしょう。そして、場所は以前にも問題にした大和堆（やまとたい）です。その時も「そもそも大和堆を韓国海域と認識しているかも」と指摘しましたが、おそらく今回も事件の背景には、大和堆を韓国海域と認識していることにあるのではないでしょうか？
■外務省は、韓国から謝罪を引き出せ
今のところ、韓国は言い訳ばかりで謝罪をしていません。しかし、今回の事件は、韓国に謝罪を求めるべき案件です。
「防衛省、韓国に再び「遺憾」 レーダー照射 「遭難船捜索」に疑問」2018年12月22日
防衛省は二十二日、韓国海軍駆逐艦が石川県・能登半島沖の日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、遭難した北朝鮮船捜索のためだったとする韓国メディアなどの報道に疑問を呈し、改めて「極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求める」との声明を発表した。岩屋毅防衛相が事実関係を説明した翌日に、さらに遺憾の意を強調するのは異例だ。
防衛省は書面で「慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断した」と強調。さらに火器管制レーダーは攻撃目標の精密な方位・距離の測定に使用するもので、広範囲の測定に適さず、遭難船捜索だとすれば、水上捜索レーダーが適当だと主張した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122202000241.html
防衛省が再度「遺憾」を表明したように、韓国の「遭難船捜索のため」という理由は、全くのデタラメです。そもそも火器管制レーダーとは、ミサイルで対象を攻撃するために、距離、高さ、移動速度を計測するためのものです。全方位にバラ撒く通常のレーダーとは、全く違うものなのですね。
ですから対象に狙って照射しないといけませんし、海上の遭難船ではなく、上空を飛んでる航空機に向けて発射された段階で、「遭難船捜索のため」ではないことが明らかなのです。
こんな言い訳が通ってしまうことの方が、日韓関係にダメージを与えることは間違いありません。何故って、韓国軍の中に「日本の航空機に火器管制レーダーを発射するぐらいは、やっても良い」と考える人間が、いることになってしまうからです。そんな軍と連携した行動を取ることができるでしょうか？ 韓国政府には、日本に謝罪し、韓国海軍の綱紀粛正に勤める責任があるのです。また、日本は謝罪を求めていかなければいけません。
■韓国側の国際合意違反である
謝罪する理由は、他にもあります。2013年1月に起きた中国の火器管制レーダー照射事件を受けて、中国も参加させて結んだ国際合意に、明確に違反していることです。
「日米中など21カ国、海上衝突回避規範で合意」2014/4/22
日米中など21カ国の海軍高官が参加する西太平洋海軍シンポジウムが22日、中国山東省青島で開幕し、海上で他国の艦船と予期せず遭遇した場合の行動規範を定めた「海上衝突回避規範（CUES）」で合意した。無線で行動目的を伝え合うほか、敵艦を攻撃する際に照射する火器管制レーダーを相手艦船に一方的に照射しないことなどを決めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM22019_S4A420C1EAF000/
日本や韓国など21カ国が2014年に採択した海上衝突回避規範でも同レーダーの照射を回避すべき行為の一つとしている。
https://mainichi.jp/articles/20181221/k00/00m/010/213000c
2014年に、韓国は「海上衝突回避規範」を採択しています。ここでは、火器管制レーダーの照射を回避すべき行為として決めており、つまり今回の行為は、韓国の明確な国際合意違反なのです。
さらに合意では、「無線で行動目的を伝え合うこと」を決めていますが、今回海上自衛隊機の意図確認に対して、韓国は行動目的を伝えませんでした。これも国際合意違反です。
それなのに「遭難船捜索のため」という理由で、これら合意破りを正当化できるなら、いったい何のために21カ国も参加して、国際合意を作ったのでしょうか？
このままでは韓国のせいで、中国がやりたい放題になってしまうかもしれないのです。日本は、この合意が有名無実化しないためにも、韓国に謝罪と再発防止を求めなければいけません。
「韓国駆逐艦が日本の哨戒機にレーダー照射、日本の抗議に韓国軍困惑」朝鮮日報（2018/12/22）
韓国軍関係者も「韓日はこれまで意識的に軍事的衝突が起こらないよう神経を使ってきた」と話す。ところが、日本の防衛相が自ら出てきてまで今回の事態に対して抗議したことに、韓国軍は困惑している様子だ。韓国軍関係者は「日本の反応はやや過剰な面がある」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/22/2018122280003.html
韓国側の報道では、ことの重大さを軍関係者が全く分かっていません。何故ここまで平然と国際合意反を繰り返せるのでしょう？
外務省には、韓国側に日本がなぜこのような反応をしているのか理解させ、事態を改善できるよう頑張って欲しいです。
＜徴用工問題＞文大統領、遂に踏み込む 「労働者個人の日本企業に対する請求権まで消滅していない」
12月14日、三菱重工を相手取った挺身隊裁判判決がありました。例によって三菱重工が敗訴したのですが、だんだん判決内容が酷くなってきています。
■「時効は個人の意思を聞いてないから認めない」
「韓国裁判所「請求権消滅主張、受け入れられない」…勤労挺身隊被害者が相次いで「勝訴」」2018年12月14日
光州地裁は「この事件の裁判の管轄は我々の裁判所にある。１９６５年の韓日請求権協定に関連し、被害を受けた個人の意思を聞かず、その権利が当然消滅したというのは認められない」とし「被告（三菱重工業）の請求権消滅時効主張は受け入れることができない」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/article/158/248158.html
今回の時効を認めなかった理由は、「被害を受けた個人の意思を聞かず、その権利が当然消滅したというのは認められない」というものでした。もうメチャクチャですね。
そもそも何故「個人の理由」を聞く必要が無かったのかと言えば、請求権協定で韓国政府が払うことになっていたからです。そのことを完全に無視して、「個人の意思を聞かなかった」として、時効を認めませんでした。請求権協定の存在を完全に反故にした形です。一応、今までの裁判は「日韓基本条約の請求権協定はあるけど、慰謝料は別よ」みたいな協定自体の存在は認めてきましたが、今回はそれすらしませんでした。
だいたい、時効を認めるかどうかは、法律に照らして、妥当か否かの判断が必要です。裁判毎に勝手に解釈してたら、メチャクチャになってしまうからです。11月29日の判決では当ブログでも言及しましたが、「信義誠実に反する」という理由で時効を認めませんでした。「徴用工問題」の法的根拠としては全く不当ですが、民事裁判では場合によって用いられる解釈です。
でも、「個人の意思を聞かなかった」というのは、法的根拠でも何でもありません。時効の無効をそんなことで宣言できること自体が、おかしい話です。「個人の意思を聞かなかった」から「信義誠実に反する」ため「時効の適用を認めない」とか、「個人の意思を聞かなかった」ことが、法的にどんな問題があったのかを説明しないと判決の意味がありません。でないと、控訴しようとした時に、何に反論すればいいのかすら、わからないじゃないですか。
「恣意的な法律の運用」という言葉がありますが、韓国の裁判所は、運用すらせずに法律を放り投げてしまっています。
■日本の追求に、裁判所が反論か
もう一つ象徴的な文言があります。
この事件の裁判の管轄は我々の裁判所にある。
https://japanese.joins.com/article/158/248158.html
突然、管轄権に言及したことです。おそらく日本政府が韓国政府に対して、徴用工裁判への措置を再三求めていたことに対応したのでしょう。要するに政府の問題ではなく、司法の問題と言いたいのだと思います。
しかし、いろんな方が指摘していますが、国際条約の不履行を、国内法を根拠にして行うことは「条約法に関するウィーン条約 第27条」で出来ません。
第３部 条約の遵守、適用及び解釈
第１節 条約の遵守
第26条 効力を有するすべてのの条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。
第27条 当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。この規則は、第46条の規定の適用を妨げるものではない。
むしろその国の司法は、「国際条約を守るべし」と政府に求める立場です。率先して国際条約を破る立場ではありません。文大統領を含め、韓国政府の指導者たちは、いずれも「請求権条約はあるが、三権分立の立場から判決を否定できない」といった会見を繰り返していますが、これはウイーン条約の否定を世界に向かって宣言しているわけで、全く論外な話であります。
■文大統領、遂に日本の責任に言及する
「文大統領、徴用工判決「個人の損害賠償請求権は消滅せず」」
文大統領は「今回の最高裁判所の判決も、日韓請求権協定を否定するものではない」とし「ただし、労働者個人が日本企業に対して請求した損害賠償請求権まで消滅したものではないとみている」と言及した。
http://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2018/1214/10225963.html
日本政府は「個人請求権は存在する。ただし、請求権協定によりそれは韓国政府が支払う」という立場を明らかにしています。文大統領も請求権協定を認めつつ、三権分立の尊重という曖昧な言葉を続けてきました。
しかし今回、「日本企業に対して請求した損害賠償請求権まで消滅したものではない」と言ってしまったんですね。これは請求権協定の明確な否定です。低姿勢の日韓議員連の言葉に、舌が滑ったのかもしれませんが、とにかく「日本企業への請求権」に言及するのは言い過ぎでしょう。それは日韓請求権協定によって、明確に韓国政府が行うことになっているはずです。
この言い過ぎ事件に対して、日本政府側の反応は、静観でした。
「菅義偉官房長官、文大統領を牽制 徴用工判決「尊重」発言で」
菅氏は同時に「現時点で具体的にどのような対応を講じるか見極めているところで、その過程における大統領の発言一つ一つにコメントすることは控えたい」とも語った。
https://www.sankei.com/politics/news/181214/plt1812140025-n1.html
一つ一つに論評する必要性は、確かに無いと思います。でも、「日本企業への請求権が存在する」と宣言してしまったことを、無視するのは正しいとは思えません。「三権分立発言」とこれは明らかにレベルが違います。
韓国司法は、裁判があるごとに、どんどん発言を後退させて来ています。同じように韓国政府の言い分も少しずつ後退しています。いちいち突っかかる必要はありませんが、守るべき一線をしっかりと守らないと、また結局ずるずると韓国の思い通りになってしまうでしょう。
■世界が韓国をおかしいと気付き始めた今がチャンス
北朝鮮の制裁解除で文大統領は世界を走り回り、そして大きく評判を落としました。
「韓米首脳会談を「格下げ」？…青瓦台「事実でない」」
https://japanese.joins.com/article/673/247673.html?servcode=A00§code=A20
アメリカはあからさまに韓国の扱いを軽くしました。
「「北を信じるのか」…韓国議員を当惑させた独外交官の一喝（１）」
「制裁を少し緩和すれば北朝鮮も交渉の効用を認めて非核化に出るかもしれないではないか」。ドイツ外交官は反問した。「北朝鮮を信じるのか。国際社会が北朝鮮にだまされたのが１回や２回か。危険な国だ。非核化に進展がないのに制裁緩和はできない」。閉口した李議員は「それでも平和のためには何でもするべきでは」と言った。ドイツ外交官は冷笑を浮かべて鋭くこう言い放った。「北朝鮮は米国よりも欧州に近い。彼らのミサイルは欧州にとって脅威だ。これ以上申し上げる言葉はない。このあたりで失礼する」。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38530930U8A201C1FF2000/
欧州各国も冷淡な扱いに変わっています。特にドイツで韓国議員が制裁解除の意見交換をした記事が出ていますが、最後は冷笑と共に「もう話すことは無い」と打ち切られてしまいました。北朝鮮制裁も国際的な合意事項です。韓国は日本に対してだけでなく、世界に対して国際的合意事項を軽んじる姿勢を見せているのです。
こうした韓国の姿勢を受けて、かつてないほどに、「こいつらおかしいぞ」と世界が気付き始めています。これは、もう二度と来ないかもしれない千載一遇のチャンスです。｢慰安婦合意」や「日韓基本条約」など、日本は｢国際合意を破る韓国」を世界にアピールして、有利に主張を展開しなければなりません。
12月24日には、「募集工裁判」の強制期限がやってきます。アメリカとよく連携して、日本の国益を守れるよう外務省の奮闘に期待しています。
＜徴用工問題＞「日本相手には時効は存在しない」という判決が示すもの
11月29日、三菱重工に対する挺身隊裁判の判決が行われました。当初の予想通り、三菱重工側の敗訴です。
「三菱重工業にも賠償命令 元徴用工訴訟」
戦時中に広島の造船所などで働かされた韓国人の元徴用工５人の遺族らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁は２９日、三菱重工業の上告を棄却し、元徴用工１人あたり８０００万ウォン（約８００万円）の支払いを命じた２審判決が確定した。
https://mainichi.jp/articles/20181129/k00/00e/030/230000c
前回の住友住金の判決とそう変わらないと思いきや、いくつか新たな解釈が付け加わっており、なかなかに強烈なものとなっております。
■「日韓併合」を違法と認定。併合時代の全てが違法に
ご存知の通り、日韓併合は韓国の議会採決による決定を根拠にして行われました。当時の朝鮮の選択としては、
１ 中国の属国に戻る
２ ソ連の属国になる
３ 日本の属国になる
以上の３つの選択肢がありました。まぁ当時の中国の属国の厳しさは、朝鮮は身をもって知っていましたし、ソ連の属国はひょっとすると中国以上の厳しさがある選択肢です。結局日本の属国になることが、一番現実的でした。今の価値観ですら、上の３つから選べと言われたら日本を選ぶのが正しい選択でしょう。ヨーロッパ諸国は今でもアジア各国に対しては冷淡ですしね。
今の韓国において、この選択は「売国行為」とされていますが、半島の小国が独立を保ったまま生き残れるほど、生易しい状況ではありませんでした。また、島国日本と仮にも大陸に繋がった朝鮮とは、周辺国からのプレッシャーは比較になりません。朝目が覚めたら、目の前を戦車が走ってるかもしれないわけです。敵国と陸続きという環境を経験したことの無い日本人には、想像も出来ない不安感があったはずです。なので、当時の韓国の選択肢としてそこまで間違っていたとは思いませんし、日本としても無料でソ連を睨む位置に橋頭堡が増えるわけですから、受け入れるのは仕方なかったろうと思います。まぁ今から思えば、併合ではなく軍事同盟程度に収めて、軍の通過の変わりに経済援助を行う程度にしておけば、ろくでもないことにならなかったのかなと思いますが。
しかし、今回の判決では、この「日韓併合」自体を「違法」と判決確定してしまいました。
「韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈」
すなわち、韓国大法院の判決は、植民地期を生きた韓国人の日本の植民地支配に伴う慰謝料の個人的請求権を、請求権協定の枠外としたのみならず、その不法行為の範囲を極めて広く認定することにより、広範な人々が日本による植民地支配に伴う慰謝料請求権を有することを実質的に認めたことになる。
https://president.jp/articles/-/26852#cxrecs_s/
要するに、当時のできごと全てが違法と判決されたのです。だから全てにおいて慰謝料を請求することができてしまいます。ここで「当時の未払いの給料を払え」とか「当時の給料が著しく低いので差額を払え」とか、言っていないことが重要です。認めているのは慰謝料。つまり精神的苦痛なんですね。でもこれも日韓基本条約締結時に、「個人への慰謝料は入るのか？」と日本側が確認したら、当時の韓国側が「当然入るので、韓国政府から慰謝料を支払う」というやり取りが記録されていますので、判決の解釈は間違っています。
まぁ間違っているというか、韓国政府が「支払う」と明言していたのですから韓国政府が払えばいいのです。当時の賠償金を経済復興に回した結果、韓国は受け取った何十倍もの利益を生み出したわけで、その利益を還元すればいいのですね。
■日韓は既に開戦していたのかもしれない
もう一つ象徴的な文言が判決にあります。それは本件に関して、時効を認めなかったことです。
「元徴用工訴訟、三菱重工に賠償命令…韓国最高裁」
債権者が支払いを求めないと権利を行使できなくなる「消滅時効」の完成を被告が主張していることについては「原告らへの債務履行を拒むことは不当であり、信義誠実の原則に反する権利乱用であるという下級審の結論を受け入れた」と説明した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181129-OYT1T50049.html
ではなぜ時効を認めなかったのか？ その理由が凄いです。
信義誠実の原則に反する権利乱用である
これ実は大変な判例を作っちゃったことになるんです。何故かと言うと、他の訴訟で「真偽誠実の原則の観点から、時効を認めるべきでない」と主張されたら、裁判所はどう答えるのかってことなんですね。この場合、「判例として出された徴用工裁判は、日本に対するものなので判例として適用できない」って、裁判所は答えるしかありません。実際はもっと面倒臭い言い回しになると思いますが、大筋は変わらないでしょう。これは逆に言えば、「日本相手には、時効は存在しない」と裁判所が宣言したことになるわけです。
無いだろうなと思いつつ、国家間の裁判で一方の国の権利を認めない判例とか司法停止の事例を探したんですが、やはり「サッカー戦争」と言われた「エルサルバドル・ホンジュラス戦争」など、本当に戦争になってしまった事例しかありませんでした。これは「敵国の兵士を殺傷しても、罪にはならないよ」っていう宣言が必要だから記録に残るんですが、そういう意味でも、今回の判例がどれだけ特殊か、わかろうと言うものです。
いや、ひょっとすると直接銃火を交えていないだけで、実は日本と韓国はとっくに戦争状態に入っているのかもしれませんね。
■韓国は「基金設立」が落とし所と繰り返しサイン
「韓日の絡まった糸を解くために１＋１＋１基金も考慮できる」2018年11月30日
李元徳氏は「日本の懸念は韓国で『賠償要求津波』が広がること」としながら「１＋１＋１解決法を現実化するには韓国政府が先に日本政府に対して『６５年体制を根本的に否定する新たな物質的補償を要求をしない』というメッセージを与える必要がある」と述べた。日本政府が「開き直り」態度を示したとしても、日本政府を説得してこそ日本企業が動くということだ。
https://japanese.joins.com/article/633/247633.html?servcode=A00§code=A10
韓国の様々なメディアに出てくる「徴用工問題」の解決策は、「基金設立」です。日本政府に金を出させず、日本企業に金を出させることで、解決できるとしています。
しかし同じように解決を目的として設立された「慰安婦 和解・癒やし財団」は解散したわけです。「徴用工基金では解決できない」とすぐにわかる前例が目の前にあるのに、金を出す馬鹿はいるでしょうか？
慰謝料の範囲を無限大にし、時効を日本だけ無効にし、役に立たない「基金設立」を叫ぶ韓国。まだ日本が韓国の出す案に乗ると考えているのは、過去の日本が韓国の案に乗ってきたからでしょう。さすがに、もう言う通りにはならないよ、と示す時が来たと理解してもらいたいです。
沖縄と韓国の民意は日本人にとって同等か 外国人差別に繋げる暴論に反論する
最近、韓国を擁護しようとして、無理筋な主張を行う人が多くなってきた気がします。
「徴用工判決で、なぜ韓国の民意を無視するのか？」2018/11/26
しかし日本では、「国家と個人が対立したら個人の側に立つべきだ」とするリベラル派まで、元徴用工に寄り添った判決を否定し、韓国の民意を「国民情緒法」などと揶揄しているのです。大法院の判決で日韓関係が揺らぐのが問題なら、辺野古への移転に反対して日米関係を危機にさらすことも同じように問題でしょう。
私の疑問は、「沖縄（日本人）の民意は大切で、韓国（外国人）の民意はどうでもいい」というのは、外国人差別ではないか、というものです。それとも、沖縄の民意は正しく、韓国の民意は間違っているという決定的な理由があるのでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tachibanaakira/20181126-00103723/
そこら中に突っ込みどころがあるので、問題を絞って検討していきましょう。
■日本国民に他国の民意を重視する義務は無い
超根本的な話ですが、日本人に他国の民意を重視する義務はありません。むしろ日本人が日本人の民意を重視するのは、当然の権利であります。今、アメリカとメキシコの国境で、大変な騒ぎが起きております。
「「キャラバン」国境へ、米当局 検問所を一時閉鎖」
メキシコ・ティファナで２５日、中米諸国から北上してきたキャラバンおよそ５００人が、「我々は犯罪者じゃない。国際的な労働者だ」などと叫び、アメリカ・カリフォルニア州との国境の検問所近くまでデモ行進を行いました。
これを受けて、メキシコ政府は不法に国境を越えようとした人たちを国外に追放すると発表しました。
ティファナには、およそ５０００人のキャラバンがすでに到着しているうえ、後続のキャラバンも近く合流するため、集団は９０００人ほどに膨れ上がる可能性も出ていて、ティファナ市は「人道的危機だ」として、国連に支援を求めています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3533730.html
メキシコが国外追放を叫んでどうすんだ、という気もするニュースです。上の記事の動画も見ると、もう既に収拾がつかない状況ですね。
で、まさに中南米の人たちは自分たちを「国際的な労働者だ」（外国人差別をしないでアメリカに入国させろ）と叫んでいて、アメリカ側は国境閉鎖して受け入れない姿勢を示しているわけです。要するにアメリカは、中南米の人たちの民意を無視して国境閉鎖する権利を、今まさに行使しているのですね。ここで「アメリカは民意を汲んで、じゃんじゃん入国させろ」と叫ぶのは、暴論であります。
とはいえ、「自国は自国、他国は他国」と問答無用にぶった切るのは、「殺伐に過ぎる」と言いたいのであれば、私も同意します。対等な国として、それぞれの民意を尊重し合い、互いに利益になるよう「Win-Winの関係」を作っていくのなら、それに越したことはありません。
でも現状、韓国との間でその関係は無理であります。なぜなら、当の韓国自身が日本との対等な関係を望んでいないからです。にも関わらず、「韓国は日本の民意を無視し、日本は韓国の民意を重視せよ」というのは、やはり暴論と言う他ありません。
■国際条約は、国内法に勝る
次に、日韓基本条約という「国際条約に反する民意」と、沖縄のあくまで「日本国憲法81条に反する民意」という差があります。国際条約とその国の憲法や国内法とでは、重みは圧倒的に国際条約の方が上です。なぜか韓国人の多くが理解できていませんが、国内法の決定は、国際条約の決定を上回ることはできません。
わかりやすい例が、既にあります。対馬の盗難仏像です。
「対馬の盗難仏像めぐり韓日市民が大討論会を開催」2018年11月27日
今月２４日、釜山（プサン）で「瑞山（ソサン）浮石寺（プソクサ）金銅観音像を元の場所に奉安するための韓日研究者討論会」が文化財還収国際連帯など韓国市民団体の主催で開かれた。
討論会を主催した釜山外大の金文吉（キム・ムンギル）名誉教授は「韓国と日本の歴史問題の一つである仏像返還について両国市民が議論する意味深い場所だった。問題の早期解決のために、来年上半期に瑞山浮石寺と対馬観音寺の住持が日本で顔を合わせる会合を推進する」と述べた。
https://japanese.joins.com/article/513/247513.html
討論なんかしても全く解決しないでしょうが、こんな討論会が行われたのですね。はっきり言って対馬観音寺はこんな討論会に出る必要は無いでしょう。単に「関係者からも意見を聞いた」というアリバイにしか使われないからです。
こんな討論なんてしなくても、既に結論は出ています。ユネスコ条約では、盗難文化財の所有権を認めていません。それどころか「返還すべし」と規定しています。
第 13 条
締約国は、また、自国の法律に従うことを条件として、次のことを約束する。
(a) 文化財の不法な輸入又は輸出を誘発するおそれのある所有権譲渡をすべての適当な手段によって防止すること。
(b) 不法に輸出された文化財がその正当な所有者にすみやかに返還されるよう自国の権限のある機関が協力することを確保すること。
(c) 亡失し又は盗取された文化財の正当な所有者又はその代理人が提起する当該文化財の回復の訴えを受理すること。
しかし韓国は、ユネスコ条約を批准しているにも関わらず、裁判で「返還しないことは適法である」と判決してしまいました。もし、日本側が韓国の民意とやらを重視してしまったら、国際条約は有名無実化、韓国側は文化財窃盗をやりたい放題になってしまいます。
韓国の「国際条約として既に結論が出ている問題の民意」と、沖縄の「あくまで国内問題。それに議論進行中の民意」とを同列に語るのは、全く意味がありません。
■沖縄の民意を、募集工問題と同じ形にしてみたら
募集工問題での韓国の民意を、沖縄の民意で無理やり表現してみましょう。
１ 安倍首相が基地移転を強行し、アメリカへの供用を開始。
２ 沖縄住民、なぜかアメリカに損害賠償要求。アメリカで敗訴したから日本で訴訟を起こす。
３ 日本の最高裁判所、沖縄住民の勝訴判決を出すウルトラC。
４ 安倍首相、判決を尊重すると発表。アメリカに誠意を求める。
しかもアメリカは、とっくに地元住民に10億円と安部首相への詫び状を出している！ マジか。信じられん！
もしかしなくても、こんなことしたらアメリカ怒りますよね？ だから日本の民意が怒ってもいいのですよ。
そして沖縄の人たちは、ここまで常識はずれじゃないでしょう。もし訴えるにしても、日本政府を訴えるでしょうし、アメリカが何か言うとすれば、「安倍首相、地元住民となんとか合意しろよ」と言うだけだと思います。
文大統領が「判決を尊重する」と宣言するおかしさもここにあります。外交的な結論は一本で無ければなりません。司法や民意が政府の意向と違うなら、それを取りまとめる責任は、韓国政府にあります。日本政府ではありません。
「元徴用工訴訟、２９日にもう１件も判決 韓国の最高裁」2018年11月24日
戦時中に名古屋の軍需工場に動員された元徴用工が、三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は２９日に判決を言い渡すことを決めた。大法院は同日、同社を相手取った別の元徴用工の訴訟でも判決を出す予定で、いずれも賠償を命じる可能性が高い。
https://www.asahi.com/articles/ASLCS3FSTLCSUHBI00L.html
当初次の判決は、12月5日が一番早いと思われてきましたが、11月29日に最高裁判決が出ることになっています。三菱重工が敗訴する可能性大ですが、日本政府のどのように反応するのでしょうか？ 注目したいと思います。
