「７月の選挙が終われば元通り」 まだ『日本の本気』が認識できない韓国
Ｇ20での日韓首脳会談は、スキップすることが確定しました。会談がなくなったことを韓国大統領府が認めた後でも、韓国側からは首脳会談を熱望する声が聞こえてきます。
「「安倍首相、文大統領除く首脳１９人と会談」…きょうマクロン仏大統領からスタート」
今回のＧ２０首脳会議に参加する各国と欧州連合（ＥＵ）などの地域、国際機関の数をすべて合わせると３７カ国・機関に達するが、議長国首脳の安倍首相はその半数分以上と個別に首脳会談をするということだ。
https://japanese.joins.com/article/861/254861.html
G20で19か国と会うってことは、韓国以外の全部の国と会うってことかな？ と思ったんですが、実際は37の国と機関なので、韓国とだけ合わないわけでは無さそうです。でもミスリードしそうな数ですよね。なんか意図があったんでしょうか。
さて、韓国と会わないとはっきりしてから、様々な韓国側の反応が出てきてますので見てみましょう。
■文大統領は自画自賛 外交関係者はびっくり
まず文大統領のコメントが出てきました。
「「現実的解決策」と自賛＝日韓企業拠出案で文大統領－元徴用工問題」
韓国の文在寅大統領は、日韓企業の拠出金で元徴用工らに慰謝料相当額を支払うとする韓国政府案について「現実的な解決策を用意し、日本政府に伝達した」と自賛した。大統領府が２６日、聯合ニュースなどとの書面インタビューの内容を公表した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062600863&g=int
当ブログでも指摘しているとおり、最初から最後まで理解するのが不可能な政府案でしたが、文大統領は本当に本気だったってことなんですかね？ 文大統領、結構天然が入ってる？
まぁ、文大統領が能天気だとしても、外交関係者が事態を把握していれば、今後事態が好転する可能性がありました。さあ、その反応は。
「G20大阪：韓国大統領府「提示した解決策を日本が拒絶」」
最近まで韓日首脳会談は日本がG20大阪サミットの主催国であるため、自然に実現するとみられていた。米国も北朝鮮の核問題と中国けん制のための韓米日による安全保障協力の修復に向け、韓日関係の修復を公に要求してきた。しかし、韓日政府の綱引きが続き、略式会談すら開かれないという最悪の状況を迎えた。外交関係者は、G20サミットの開催国との首脳会談が実現しなかったこと自体が衝撃的だとの受け止めだ。
https://news.livedoor.com/article/detail/16678537/
答えは「ほっといても開催されると思ってたのに、ビックリ！」でした。おいこら。
でも、この反応には、ちゃんと理由があるのです。なぜなら今まで、常に日本が韓国とアメリカの意向を汲んで譲歩してきたのですね。だから今回も、「最後は日本が妥協するだろう」と考えてただけなのです。これは民主党政権より前、自民党政権の時からずーっとです。
さて、「韓日経済協会」といった経済協力を行ってきた団体のやシンクタンクの人間はどう見ているのでしょう。
「＜危機の韓日関係、連続診断５＞韓日企業のウィン・ウィン協力、今年突然途絶えた」
鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大名誉教授＝中学・高校の近現代史の教科書を見ると、１９４５年以前の７０年間の歴史の記述が１５０ページにのぼる。すべてのページに日本が登場する。内容で肯定的なものは一つもないが、それは当然のことだ。一方、１９４５年以降の７０年間の現代史の記述には日本関連の内容が３ページ程度にすぎない。それも独島（ドクト、日本名・竹島）、慰安婦、教科書問題であり、韓日関係の肯定的な内容は一行もない。これが我々の学校教育の実態だ。１９６５年の国交正常化以降、韓日関係は全体的に見てウィン・ウィン（ｗｉｎ－ｗｉｎ）関係にある。韓国は日本を学習しながら経済成長し、今は互いに対等な協力関係に発展した。ところが教科書の記述はそうでない。
https://japanese.joins.com/article/838/254838.html
つまり日韓併合をちゃんと教えていないし、日韓基本条約がどんな条約で、どんな効果があったかも、若い韓国人は知らないということです。おかげで、今日本との関係改善に動こうとすると、「親日派」のレッテルを貼られて身動きが取れないとか。
日本の教科書にイチャモンを付けておきながら、自分の国の教科書のせいで身動きが取れなくなっているわけです。韓国の自業自得でありますね。
この記事には他にも冷静な分析があります。
韓国国内の一部では、極右性向の安倍内閣が票を集めるために嫌韓感情を流布していると理解する。しかし世論調査で韓国を好まない比率は安倍首相の支持率の倍を超えている。安倍政権が交代してもこうした状況に大きな変化はないという意味であり、経済協力の第一線にいる企業関係者の懸念が深刻だ。
こういう分析がある一方で、相変わらず7月の参院選のためのパフォーマンスとしか見ていない分析もあります。
「元駐日大使「韓日関係が悪い時こそ指導者は会うべき」」
「日本では参議院選挙までそれほど残っていないため、政府が強く出ている側面もあると考える。選挙が終わってこそ韓国問題を扱うにあたって負担がない。
元駐日大使ですら、こんなこと言ってますからね。選挙が終わっても日本側が妥協しなかったら、彼らはまた一歩、「日本の本気」知ることになるでしょう。
■ついにかつての「ツートラック外交」が言及される
過去に、日本と韓国がともに「ツートラック外交」を行っていた時期があります。
「歴史問題は棚上げにして、経済交流を進めよう」という考え方です。10年ぐらい前、朴大統領が執権するまでの日韓外交専門家の間では、「ツートラック外交」と言えば、この外交手段を指しました。
そしてようやく、忘れ去られていたこの外交手段が韓国側で復活してきたのです。
「【コラム】解決法のない韓日葛藤の解決法（２）」
韓日関係がオールストップする場合、損害が大きいのは我々のほうだ。両国の不幸な歴史から始まった強制徴用と慰安婦問題は、事実、解決法がない。ない解決策をあえて探そうと無駄な力を使って戦うのではなく、現状態から強制徴用と慰安婦問題の凍結および無期限猶予を両国が宣言すればどうだろうか。風呂敷に包んで棚に上げておこうという話だ。この問題がまるで存在しないように、互いに取り上げないで正常な隣国としてつきあってみるのだ。そのような状態で棚に白く埃が積もる程の歳月が流れたとき、問題はすでに消えてなくなっているかもしれない。
最後の部分の「問題がなくなっているかも」なんて言うのは、ありえませんけどね。もうさすがに日本側も、この聞こえのいいフレーズに引っかからないでしょう。
あ、でも引っかかった人がいましたね。
「日韓会談でレーダー照射「棚上げ」 それでも「信頼回復」道半ばな理由」
岩屋氏は会談後に記者団に明かしたところによると、日本側は自衛隊機の飛行が適切だったことを説明し、再発防止を求めた。これに対して、韓国側は「従来の主張」を展開したという。
「私どもの見解に変わりはないが、未来志向の日韓防衛当局間の関係を作っていくために、一歩前に踏み出したいと思っている」
と答え、事実上棚上げする考えだ。
この「争いある論点は棚上げにして、交流を進めよう」というのは、正にかつての「ツートラック外交」の考え方です。10年前だったら大して問題にもならなかったでしょう。
岩屋大臣がこんな昔ながらの「ツートラック外交」を言い出したのは、古びた考え方に固執しているのかもしれないし、誰かから吹き込まれたのかもしれません。でもこの外交手段は、韓国側が蹴り倒したのです。水の入った御盆をひっくり返したのです。もう元には戻らないのです。
思えば、募集工（徴用工）裁判判決は、戻れないルビコン川を渡った瞬間でした。「もう日韓関係の破綻は、再構成されるまで止まらない」と、政治家だけでなく、日本人全体が覚悟を持つ時が来たのです。
今まで見てきたように、まだ韓国側は『日本の本気』を認識していません。岩屋大臣のように間違ったサインを与える人が、日本の大臣レベルでまだいるのですから、仕方のないことです。
振り返ってみると、韓国が日本に強硬に出てくるようになったのは、経済面で「日本と対等になった」と韓国側が感じてからでした。だいたいソニーよりサムスンの方が時価総額が上になった頃からです。だから韓国の姿勢を改めさせる取っ掛かりは、韓国を経済的に追い込むことでしょうね。そのためには、日本側も傷を負う覚悟が必要です。
韓国の康外相は、「日本が報復措置を取るなら、われわれも黙っているわけにはいかない」と発言しましたが、はっきり言って、日本がそんなことをするとは全く信じていないでしょう。理由は簡単。日本がそんなことをやったことが無いからです。
日韓の健全な関係のために、やるべき時が来たのですね。
＜G20＞韓国の捨て身の反撃に気をつけろ
日本が韓国に「国家賠償請求」する日。
こんな言葉が出てくる日が来るとは思いませんでした。10年ぐらい前には、考えられなかったフレーズです。でも遂に来るのですねぇ。感慨深いものがあります。
「資産売却なら韓国政府に賠償請求へ 元徴用工問題」
資産売却で日本企業に損害が生じた場合、「国際法違反を是正しなかった韓国の国家責任」を問い、企業の損害額に応じて国家間で賠償を求める方針だ。国際法違反行為に関する国家の損害賠償義務は、2001年に国連国際法委員会が採択した国家責任条文で明文化された。
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20190621k0000m010251000c/
既に当ブログで指摘したように、反撃は「一撃で決着を決める覚悟が必要です」。少しずつ手段を増やし、だらだらと2年も3年も続くような形は日韓双方にとって最悪です。周辺事情は激変を重ねており、日本は韓国にそこまで構ってる暇はありません。
「徴用工問題での日本の「報復措置」に戦々恐々の韓国」
特に韓国にとって最も辛いのは、半導体製造に欠かせない「フッ化水素」など核心素材と部品の韓国への輸出が規制されることである。
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20190503-00124628/
よく反撃手段として出てくる「フッ化
■しょっぱい反撃「腕叩き」をやってくる？
8月にも現金化が予想される募集工（徴用工）問題。G20での日韓首脳会談は、韓国の能天気な期待に反して、見送りが濃厚です。
「未定のG20日韓会談「日本が積極的でないならこだわる理由ない」
韓日首脳会談は今回、略式会談または立ち話程度にとどまる可能性が高くなった。
大統領府関係者は「今回の韓日首脳会談は徴用判決の問題とは別個」だとした上で、「日本が会談に積極的でないなら、我々もこだわる理由はない」と述べた。
なんでこんな分かり易い「負け惜しみ」みたいな言い方をしてるのか謎ですが、会って成果がない会議をしても意味はないでしょう。むしろ「請求権協定に基づく協議が条件だったが、その条件を撤回させた」と言って、文大統領の外交成果になりかねません。
ただ、それでも上の記事に書いてある「立ち話程度」が曲者です。韓国側が無理やり成果をひねり出すかもしれないからです。
「文大統領の腕をたたくのは非礼？中国外相の行動が韓国で物議＝「韓国を見下している」「国の品格がガタ落ち」2017年12月15日
ある外交消息筋は「西洋ではドナルド・トランプ米大統領らが外国首脳の腕や肩をたたいて親しみを表現することもあるが、東洋ではあまり見られないこと。さらに外相が公式の場で国賓として招待された外国首脳の腕をたたくことは理解に苦しむ」と指摘している。
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20171215023/
「そんな外交ルールあったかな？」と日本人なら首をかしげるでしょう。
まぁ日本側の感覚はともかく、韓国は相手の肘の後ろを叩くのは「非礼」だと認識しているわけですから、今回会えなかった意趣返しとばかりに、握手の時に安倍首相の二の腕を叩いてくるかもしれません。
他国にやられたら「外交非礼だ」と騒ぐのに、日本にやってくるかと思うかもしれませんが、上の記事を見てください。「韓国を見下している」とあるように「日本を見下してる」表現なら、なぜか韓国では問題になりません。むしろみんな「よくやった！」と大喜びです。
今の文大統領は、外交得点を稼ぐためなら何でもやってくる可能性がありますから、安倍首相はたとえ握手をする時でも細心の注意を払って、くだらなくても韓国の反撃に気を付けて欲しいですね。
韓国政府はバカなのか
日本から求められた、「日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議」を「司法府の判断を尊重するしかない」という言葉で放置してきた韓国。
G20を目前に控えて、韓国のマスコミ各社から無対応を批判されてきましたが、ようやく反応しました。
「徴用工問題、政府は韓国提案の前提条件を拒否」
韓国政府が日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議に応じる前提条件として、日本企業が韓国企業と共に元徴用工らへの慰謝料支払いに応じることを求めたことについて、「韓国の国際法違反状態を是正することにはならず、問題の解決にはならない」と述べ、拒否する考えを示した。
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-20190619-50267/
既に日本政府は、韓国側の条件を速攻で拒否済みですが。
いやぁしかし、韓国のこの言い分は、韓国マスコミからの圧力に対しての「アリバイ対応」ですね。そうでなかったら、韓国政府はただの「バカ」になってしまいます。
■G20ホストの日本は、韓国と会わないわけにはいかないだろう＜願望＞
当初は、韓国側の反応は、「G20のような国際的な会議の議長国が、韓国と会わないなんてありえない」と高をくくっていました。
「＜危機の韓日関係、連続診断４＞文－安倍、大阪Ｇ２０で条件なく会うべき」 2019年05月29日
日本政府は韓国政府が動かないため圧力手段としてＧ２０の首脳会談を持ち出しているようだ。Ｇ２０で両国の首脳会談が開かれないのは主催国の日本としても望むことではない。韓国政府が動いているというサインを送ってある程度の誠意を見せれば、問題は先に延ばしながら首脳会談ができるだろう。
「ある程度の誠意を見せれば、問題は先に延ばしながら首脳会談ができる」とは、またずいぶん楽観的な分析です。日本側がどれぐらいこの問題に真剣に取り組んでいるか、全く見えていない様が見て取れます。
しかし、ご存じの通り、日本側は一貫して2国間協議を求めて引かず、韓国側もこれはヤバいと論調が変わってきました。
「日本の「韓国バッシング」が深刻 訪日の野党議員」2019年5月29日
日本に来てみると、韓国国内で感じているよりも両国関係が悪化していることを実感したとし、「韓国政府も日本政府も、先に手を差し出して問題を解決しようという意思がない」と述べた。
かなり話題になった記事です。
5人で訪日したのに、出てきたのは当選1回の議員一人だけ、ということで「日本でこれほどの冷遇は初めて」とびっくりしたわけです。実際には、「会ってもよいが、批判もする」と答えたら、「それはやめてくれ」と言われたとかいう裏事情があるようですが、それでも「まさか本当に一人しか来ない」とは思ってなかったのでしょう。
とにかく議員が会いに行っただけでは解決しないということが判明したため、いよいよ「韓国政府が動かなければならない」という雰囲気になってきたのですね。
「韓日首脳、大阪Ｇ２０モメンタムを逃してはならない」東亜日報
両国は、Ｇ２０というモメンタムを生かし、意志疎通と協力が可能な関係に改善していく必要がある。Ｇ２０で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が正常な首脳会談を行えるよう糸口を模索しなければならない。両首脳が無条件に会って、これまでの不信を払しょくし、関係を改善していく契機にしなければならない。そうしてこそ未来が開かれる。未来は叫ぶだけで開かれるものではない。
韓国では、国内経済だけでなく、外交手腕がとても注目されます。特に来年４月に選挙があるため、大統領の外交手腕が選挙の争点になりかねません。この辺りは、外交が選挙の争点に全くならない日本との大きな違いです。
ただ、文大統領は、日本との外交関係の改善には、まったく重きを置いていないんでしょう。本日6/19の対応発表には、その姿勢が表れています。
日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議に応じる前提条件として、日本企業が韓国企業と共に元徴用工らへの慰謝料支払いに応じることを求めた
いや凄いですね。
そもそも「日本企業への賠償判決は協定違反」という状況に対して、2国間協議を求めたのに、その企業の「慰謝料支払い」を2国間協議開催の前提条件にするなんて、なんか錯乱しているんじゃないかって疑いたくなる本末転倒ぶりです。
韓国政府がバカでなければ、「日本政府は韓国政府の求めを断った」という言い訳作りをしたかったとしか思えません。
このような事態になっても、韓国にはどこか「日本は最後には妥協する」、「アメリカが最後には日本を叱る。（韓国の肩を持つ）」という言葉が散見できます。なぜでしょうか？
■中国には卑屈。でも日本には
「【噴水台】韓国、日本とは違い中国にはむやみに対応できない」
限りなく中国に寛大（時には卑屈）な姿と比較すると、きまり悪い状況だ。日本に対してするように、中国に対しても同じことができるのだろうか。
もうこの中央日報の記事のタイトルで答えが出てますが、要するに日本をナメているわけです。当たり前ですね。だって今まで一度も、本格的に実害が出るほど、日本に反撃されたことがありませんから。
寿司に多くワサビが入ってたってだけで、「ワサビテロだ」って記事になるほど、日本の本気の反撃が、韓国にどんな影響が出るのか全く想像がついていないのです。
さらにその感性を補強したのが、福島産水産物禁輸でのWTO勝訴です。「世界は韓国を応援している！」と大いに意識を高くしました。おかげで、「募集工」問題でも、国際裁判所への付託を論じる専門家が激増しているんですから、何が影響するかわかりません。
遅かれ早かれ、「募集工」問題は、差し押さえられた日本企業の財産を、現金化する手続きに入るでしょう。その時に日本に必要なのは、一撃で決着を決める覚悟です。少しずつ反撃の手段を講じて、2年も3年も状況が膠着することが、一番マズイです。やるなら、一撃で決めるよう全力で反撃しなければなりません。それには各方面に損害が出ることを覚悟するよう求める世論が必要です。
よく韓国と制裁合戦になった場合、日本に影響が少ないと言う人がいますが、それはこれまでの韓国との経済的繋がりを軽視し過ぎです。影響はあります。甚大とまでは言いませんが、少なくない損害が出るでしょう。
しかし、このまま10年、50年、100年と続いた日韓関係と、反撃して再構築した日韓関係を見た場合、このままナメられたままの関係いるより、再構築した方が、遥かに損害が少ないことは間違いありません。
「未来の日本人」のために、韓国との関係を再構築すること。その覚悟が、今求められようとしています。
＜ラオスダム決壊＞ラオス政府の怪しい選択の未来は
長らく追加情報の入っていなかったラオスダム決壊事故。その続報が入ってきました。
「Laos Dam Collapse Blamed on Substandard Construction」（2019-05-15）
（標準以下の建設が原因とされるラオス・ダム崩壊）
「韓国政府と調整中」
ラオス政府検査法人副議長は、政府が3月にレポートと行動方針を受け入れたことを確認しました。
「しかし韓国政府と、どんな情報を市民に公表しなければならないか、公表してはいけないかについて、交渉しているところであるので、今それを発表することができません」と、彼は言いました。
韓国との調整が終了した後、ラオス政府は公式に調査報告書を公表することになっていると、副議長は言いました。
しかし、レポートのすべての調査結果は、できるだけ速くリリースされなければなりません。
そして、タイに拠点を置くNGO「ラオス・ダム調査モニター」のプレムルディ＝ダウロング氏 が言います。
「市民が情報を確かめることができて、問題を提起することができるようになる必要があります。この情報は、ラオス政府と韓国政府だけが、わかっていてはいけません」と付け加えました。
https://www.rfa.org/english/news/laos/collapse-05152019161026.html
もう３月に報告書は提出されていたんですね。
しかし、ラオス政府が韓国政府とどういう発表するか協議中で、そのままストップしていると。
なーんか、怪しいなぁ。
ラオス政府は、変な色気を出しているんじゃないでしょうね。いや、ラオス政府というか、一部の要人というか。どうも政府の動きが鈍いのが気になります。
新しいサドルダムが、失敗したダムから少し離れた場所に建設中で、新しい400メートルの長い構造のコンクリートで作られ、少なくとも10メートルの深さで固定されると付け加えた。
なんか、もう作り直してるらしい。
まぁ、また雨季が来ますから、そのままにしておく訳にはいかないと思いますけども。ちょっと記事には無いんですが、誰が建設しているんでしょうね。
ラオスは独裁政権で、実際のところ政府がやりたい放題の現状があります。でも「内々に処理して、ウマイ汁を吸おう」なんて発想は、韓国相手には悪手でしかありません。キチンと国際的に問題にしながら、圧力をかけていく方が、必ず良い形に動いていきます。これから先、ラオス政府に正しい選択ができるでしょうか。
報告が公開されるのか、かなり怪しくなってきましたが、続報に期待したいと思います。
はてなブログ移転
はてなブログ（http://d.hatena.ne.jp/tenten99）から
こちらのはてなダイアリー（https://tenten99.hatenadiary.org/）
に移転しました。
あらためて、よろしくお願いいたします。
調子に乗る韓国 防衛省は対応を誤った
火器管制レーダー照射問題で、防衛省は「大人の対応する」として、協議打ち切りを宣言しました。
「レーダー照射“音”公開し協議打ち切り…日本側「最終見解」も韓国側「謝罪促す」」2019年1月21日
音声記録の公開と同時に「最終見解」を発表し、「相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られない」と韓国側を強く非難。同時に「これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らない」として、韓国側との協議を打ち切る考えを示した。
FNNの取材に対し、防衛省の幹部は「これで日本側は打ち止めだろう。韓国が引くに引けないことも分かっているから、日本は大人の対応をする」と述べた。
https://www.fnn.jp/posts/00414380HDK
「大人の対応」ねえ。
対して、韓国側は「レーダー照射がなかったことが科学的な結論」と勝利宣言をしました。
「「照射なし明白、科学的結論」韓国が反論声明」2019年01月22日
声明は、２度の再現実験や乗員への聞き取り、資料の分析結果を踏まえ、「火器管制レーダーは照射されなかったとの明白で科学的な結論に達した」と主張した。防衛省が公開したレーダー波の探知音については、「我々の火器管制レーダーの電波受信音だと断定する根拠は何もない」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190122-OYT1T50076.html
戦うことがヘタクソな防衛省って、大丈夫なんですかね？ その存在意義にまで疑いが向けられる気がするのですが。
■結論：証拠の逐次投入は愚の骨頂である
この問題で、防衛省が対応を始めた最初の段階で、当ブログはこう指摘しました。
「＜火器管制レーダー照射＞防衛省映像公開 証拠の逐次投入は愚の骨頂だ」2018年12月28日
韓国側は「軍事情報を公開することはありえない」と見切っているため、全く非を認める姿勢はありません。
相手は全く発言を変えても、なんとも思わない人たちですので、やるなら情報の小出しは発言を変えるチャンスを与えるだけです。
http://d.hatena.ne.jp/tenten99/20181228/1545991806
そして一か月が過ぎようという今、やはり懸念どおりの展開になってしまったな、と感じます。「大人の対応」というのは、論争の落し所や、引き際をわかっている相手にやるものです。韓国は違います。彼らが思うのは、「日本に勝った。だから同じような主張をすれば日本に必ず勝てる」ということだけです。
実際、もう同じ手を使って攻撃してきました。
「防衛省は冷静に情報収集 取り合わない考え」2019年1月23日
韓国国防省は「日本の哨戒機が23日、韓国海軍の艦艇に接近し、低空脅威飛行をした」と発表し、「明白な挑発行為だ」と激しく非難しました。
防衛省は韓国側の突然の発表に驚きつつも「そんなはずはない」として冷静に受け止め、事実関係の情報収集に努めています。
背景には、北朝鮮問題などを踏まえてこのまま対立が続くことは「好ましくない」として、いったん収束させる方向で進めていました。このため、政府高官も「やってはいないと思う。韓国向けの問題だ」として、取り合う考えがない点を強調しています。
http://news.livedoor.com/article/detail/15915138/
韓国側は収束させるつもりがないどころか、攻撃手段としているのに、何を呑気なことを言っているのでしょう？
だいたい、何の予兆もなくいきなり韓国側からレーダー照射してくるような状況が解決していないと、通常の任務に支障が出ますよね。「低空飛行による挑発行為を受けた」という理由で、これから火器管制レーダーを頻繁に受けるようになったら、どう対応するんです？ 当初の問題がなんにも解決されていないじゃないですか。
この状況判断の不味さは、いったい何が理由なんでしょうね？ とんでもない予算つけて兵器を揃えているくせに、それを使う瞬間が全く理解できてないとしたら、こんな危ないことはないんですけど。「専守防衛」だから、攻撃されたら反撃すればいいので、状況判断する必要がないとか、そういう話なんですかね。
■この飛行記録は全く役に立たない
レーダー照射探知音公表の公表と共に明らかにされたのが、哨戒機の飛行ルートの概略図です。
「Ｐ１哨戒機の飛行ルート」
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190122000323.html
この発表された飛行記録が、全く役に立ちません。スケールが無いので、レーダー照射を受けた時には、どの程度離れていたのかとか、最接近距離が実際どの程度だったのかとか、さっぱりわからないです。
いったい防衛省は、この飛行記録で何を言いたかったのでしょうか？ 哨戒機が警察艦などの上を飛ばなかったってこと？ だったらその主張は遅すぎます。韓国はもう上を飛んだという主張を引っ込め、「威嚇的に接近した」という主張に切り換えています。
それにこの図には、警察艦と駆逐艦しか書かれていません。そもそもの原因である、北朝鮮船の位置をなぜ書かないのでしょうか？ SOSを発信していない北朝鮮船は、この時点で不審船なのですから、その位置関係は必要な情報のはずです。
この辺りにも、防衛省が「何のために、どういう情報を出すべきか」ということについて、「検討していないのではないか」という疑問を持たざるを得ません。
■防衛省にはまだやるべき検証がある
収束を目指しているらしい防衛省ですが、彼らにしかできない検証がまだ残っています。それは韓国側が出した映像の検証です。実際のＰ１哨戒機を持っているのは、自衛隊だけなのですから、実機を使って検証動画を作成することができるんですね。
つまり「150メートル上空、距離500メートルだと、Ｐ１哨戒機はどのように見えるのか？」とか、「韓国側の動画のＰ１哨戒機は、実際にどの程度離れていたのか？」などの検証動画を、製作できるということです。意図のわからない飛行記録を出すよりも、遥かに意味のある「最終見解」になるでしょう。
防衛省には、すでにこの問題が「政治問題である」という認識があるのかもしれません。しかし、「レーダー照射を受けた時に、どう対応したか」ということは、今後の自衛隊の活動において、必ず大きな影響があるでしょう。韓国の船舶が、我が物顔でEEZ内をのし歩くかもしれないのです。そうなれば、真面目に仕事をしている日本の漁船が、まともな操業ができなくなる可能性だってあり得ます。それは、日本の領土や領海を守る自衛隊が、その役割を果たしていないということです。
何も武器を持って正面から戦闘するだけが、戦いではありません。中国もそうですが、勝手に人工島を作ったり、軍艦が居座ったりといった、武力衝突では無い形で、じわりと領土が侵犯されていくのが、現在の領土や領海をめぐる戦いです。防衛省には、もっと「国益のために戦う覚悟」を持って欲しかったですね。
＜火器管制レーダー照射＞韓国「日本が低空飛行をするなら我々もやる」→6年前「高度60mで海外艦の監視行った」
日本と韓国の間で、火器管制レーダー照射事件に関する応酬が続いています。
「韓国「日本が無礼な要求」と批判 レーダー照射めぐる情報開示で」
日本が一部の情報を開示する代わりに駆逐艦のレーダーに関する全体的な情報を求める「非常に無礼な要求」をしたと批判した。
http://news.livedoor.com/article/detail/15874169/
韓国側が一部だけレーダー周波数を開示しても、それが問題となった火器管制レーダーのものでは無い可能性があるってことでしょう。
「これは火器管制のものでは無いのではないか？」「いや、火器管制のものだ。一致しなかったのだからレーダー照射は無いと認めろ」みたいに、情報交換しても全く問題が解決しないかもしれないのですね。
■韓国海軍も低空飛行を実施
「韓国「日本が低空飛行なら我々も」 レーダー照射問題」
韓国側は、哨戒機が１０分近くの間、３度にわたって駆逐艦に接近する危険な飛行を行ったと主張。「第三国が同じ飛行をすれば、日本は抗議しないのか」とも指摘した。日本側は危険な飛行ではないとし、抗議もしないと答えたという。韓国軍関係者は１６日、韓国記者団に対し、韓国軍の飛行パターンについて「通常、他国の軍艦から３マイル（約５・６キロ）近くまで接近しない」と語った。
http://news.livedoor.com/article/detail/15881095/
韓国側はあくまで海自の飛行を、「危険な飛行」としたいようですが、実態は全く違います。なにしろ韓国自身が、今回の高度なんて問題にならないほど、低空で哨戒任務を行っているのです。
「韓国艦のレーダー照射、本当に海自P-1哨戒機は「脅威」だったのか？ 検証する」2019.01.08
韓国メディア「月刊朝鮮」の記者が2013年7月10日にこのP-3へ搭乗取材した記事によると、「目視識別のために高度を100mまで下げた」「外国の艦艇監視のため高度60mで接近飛行する」とあり、韓国海軍の哨戒機部隊自身が外国の艦艇に対して、今回の事件におけるP-1よりもはるかに低い高度を飛んでいることが分かります。
https://trafficnews.jp/post/82564/2
「なにが日本がするなら、我々もやる」でしょうか。哨戒任務がこれからできなくなってしまうと困るな、と気付いたんでしょう。呆れた話であります。
■アメリカ空軍も民間航空条約を準用
「軍用機はルール無用？ レーダー照射問題、韓国の反論動画が挙げる「国際条約」とは」
「国際民間航空条約は軍用機の飛行とは関係ない」という韓国側の主張は、じつは実際の情況とはかけ離れています。というのも、日本を含む各国は、軍用機の飛行について定めた国際的な条約などがないことをひとつの背景として、自国軍用機の行動について国際民間航空条約(ICAO)の規定を準用しているからです。
その具体例として、アメリカ軍の規定を見てみましょう。
実用的かつ任務と適合する場合には、国際空域で活動するアメリカ軍用航空機は、ICAOの飛行手続きに従わなければならない」と規定されています。
https://trafficnews.jp/post/82586/3
日本にケンカを売っているつもりで、実は世界の空軍にケンカを売っている韓国。アメリカに、「俺はICAOを守って飛行しているが、なんか文句あるのか？」と言われたらどうするのでしょうか？
しかし、これも任務中の飛行になると、制限高度もへったくれもありません。対空レーダーを掻い潜って潜入するために、地面を舐めるような超低空で飛行することだってあるのです。それでも通常時は、民間航空条約を準用して、軍用機は飛行しています。韓国はどこまで現実的でない反論を言い続けるつもりでしょうか。
■思考停止してきた韓国の反応
「「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議 レーダー照射問題」2019.1.17
韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。
これに対し防衛省は１６日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った上、でたらめな発表をしている。信頼関係は完全に崩れた」と語る。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190117/soc1901170009-n1.html
非公開を破って韓国側が、「脅威と感じる雰囲気を、日本が一部認めた」と事実と異なる発表を行いました。防衛省がこれに抗議すると、韓国側も反応。
「韓国国防省「日本が合意を破った」と逆抗議 レーダー照射問題」2019年01月17日
国防省は１７日、メディア向けに発表したコメントで、韓国側の説明は「正確な事実だ」と強調。逆に日本メディアの報道を持ち出して、「協議終了前には報道しないという事前合意を破った」と主張し、防衛省に再発防止を求めた。
https://www.sankei.com/world/news/190117/wor1901170035-n1.html
「非公開の合意を日本が破った」と抗議しました。意味がわかりません。韓国は非公開の約束を破って報道してもいいけど、日本はしていけないということなんでしょうかね？
「オウム返しで批判しているつもり」になっているというのは、かなり末期的状況のような気がします。
海保の情報提供により、北朝鮮船が救難信号を出していなかった以上、海自にとって北朝鮮船は「遭難船」ではなく、ただの「不審船」です。韓国駆逐艦は「無線が良く聞こえなかった」とかトボけたことを言ってないで、直ちに「遭難船の救助中だよ」と明らかにしなければなりませんでした。そうでないと、海自は発見した時点で、通常の哨戒任務から監視任務に移行しなければなりません。実際にそうなりましたよね。
今回のレーダー照射問題は、まず韓国側の「無線による行動証明」が無かったことが問題なのです。現象としては「火器管制レーダー照射」が一番の事件ですが、もっと大事な問題は、「お前らそこで何やってた？」という追求だということを、忘れてはならないでしょう。
