今こそチャンス! 韓国の「ツートラック外交」を『死語』にする方法
トランプ大統領が、中韓などのWTO途上国優遇措置を否定するコメントを公表し、90日という期限を区切って、対応することを明らかにしました。日本のホワイト国適用除外で、アメリカの仲裁を望んでいた韓国にとって、さぞかし衝撃を受けるニュースと思いきや、ほとんど反応していません。
■楽観論と話題逸らしが蔓延する韓国メディア
「【社説】「韓国にWTO途上国優遇なくすべき」というトランプ大統領の警告」
農林畜産食品部は報道資料を通じて「米国はこれまで途上国地位に関連し、WTO加盟国が現在受けている優遇を放棄しろというわけではないという立場を明らかにしてきた」とし「現在の農産物関税や補助金はそのまま維持されるだろう」と伝えた。
要するに「問題はないはず」という漠然とした楽観だ。
社説で、中央日報が批判を展開してるのが珍しいくらい、他の新聞はこの問題を大きく取り扱っていません。一応大手の朝鮮日報、東亜日報、ハンギョレ新聞などは扱ってますが、政府も新聞メディアも事態を矮小化して、「慌てるな」というニュアンスのものが多いです。
「トランプ、WTO無力化 韓国, 発展途上国地位難しく」ハンギョレ(2019-07-29 )
トランプアメリカが、韓国・中国などを名指しで世界貿易機構(WTO)の 開発途上国優遇措置の剥奪を要求した。そのため、我が国の開発途上国措置は現実的に難しくなった。 今回の開発途上国優遇措置を問題視したトランプの心算は、アメリカの WTO 脱退のための名分を積むか、あるいは WTO 体制の無力化を狙っているという分析がでている。
http://www.hani.co.kr/arti/international/globaleconomy/903801.html
ハンギョレ紙のこの報道が典型なのですが、韓国にとって、どういう影響があるのかという大きな問題より、「アメリカのWTO脱退が真の目的」という結論にしてしまうのは、客観的な記事のようで、ミスリードを起こすと思います。まぁ、そもそも日本語化してませんけどね、この記事も。
安倍首相が音頭を取った「ホワイト国優遇措置除外」という対応を、「優遇措置の除外」という同じキーワードを出してきたトランプ大統領が、全く念頭になく偶然同じ言葉を使ったというのは、あり得ないと思うのですが。
■建設的な意見が全く出ない韓国の不思議
日本の「ホワイト国除外措置」に対する韓国の反応は、未だ混乱しています。
しかし実に不思議ですね。言及された山ほどある対抗策では「日本が文句を付けようのない完璧な輸出書類を出してやれ」とか、「募集工(徴用工)問題で、請求権協定を守ると日本に言えば」とか、本当の意味での解決につながる主張や意見は、全く出てきません。
出てくるのは、「ホワイト国優遇除外措置の撤回を求めるにはどうすればいいか」とかそんな意見ばっかりです。良くて「募集工(徴用工)問題を一旦棚上げにするのが良い」程度ですよ。棚上げじゃないくて、解決しようと何故思わないのか。
「安倍氏「答えを持ってきていただきたい」要求に青瓦台「いつも答えてきた」反論」2019年07月22日
韓国の青瓦台(チョンワデ、大統領府)は22日、安倍晋三首相が参議院選挙直後、韓国政府に対して「ちゃんと答えを持ってきていただきたい」と脅したことに関連して「韓日関係を過去-未来のツートラックで分けていこうという我々の立場を繰り返し述べてきた」と強調した。
安倍首相のコメントが、「脅し」かどうかはともかく、その返答が「ツートラックで分けていこう」じゃ話が噛み合ってません。でも彼ら、これを本気で言ってるんですね。
バカバカしい話ですが、「ツートラック外交なんて成立しない」と理解させるところから、やらないと話が通じるレベルにならないのです。
ですが、今その千載一遇のチャンスが巡ってきています。
■GSOMIAで日本型ツートラック外交を要求しよう
アメリカが主導したGSOMIA( 軍事情報包括保護協定 )。なぜかこれが、外交カードとして成立すると韓国は思っています。「GSOMIA破棄」なんて言い出したら、アメリカの報復がどうなるかわからないのにです。
「“韓米日3国安保の象徴”である軍事情報保護協定カード、米国の仲裁を引き出せるか」2019-07-23
専門家たちは韓日対立が極限に達し、韓国がGSOMIAを延長しなくても情報資産の確保レベルで被る損失は大きくないだろうと口をそろえる。韓米日軍事情報の共有状況をよく知る元軍関係者は「韓日が実質的にやりとりする情報のレベルはそれほど高くはない。韓米連合司令部があるため、韓国が日本から直接得る情報は微々たるものだ」と話した。
全く役に立たない専門家ですね。これに対して、日本は「GSOMIAは維持する」という姿勢で一貫しています。おかげで、ますます韓国側が「経済で信頼できないと言っているのに、なぜ安全保障で信頼できるのか」といきり立ち、「これは日本にとって必要なもの。外交カードになる」と勘違いする状況になっています。
「最近、日本の輸出規制行為などのため経済交流もまともに行われない中、軍事情報交流などとんでもないという主張もある。
しかしこの状況は、「ツートラック外交」を葬り去るいい機会になるかもしれません。
つまり、日本側は「GSOMIAを維持する」と言うだけでなく、「韓国とは様々な問題があっても、安全保障問題に関しては、連携すべき課題では連携するツートラック外交を行う」と言及するわけです。これで「日本にとってのツートラック外交とは、安全保障の連携を指す」と再定義することができます。
なぜか彼らは、「経済交流が無いのに、軍事交流できるか」という発想と、「歴史問題で対立しているのに、経済交流だけできるか」という発想が、「同じ形である」ということに気づきません。
「GSOMIA維持問題」は毎年更新する関係上、これからも毎年持ち上がります。「ツートラック外交」を言えば、何か提案した気になってる状況を打開するために、是非「GSOMIA更新問題」を利用して欲しいですね。
「WTOで日本は恥をかく」 韓国の期待が裏切られ阿鼻叫喚
ずーっと混乱が続いている韓国。「日本は韓国との協議を拒否し続けてる!」と大騒ぎです。しかしそもそも、日本が半年以上協議を求めてきた事実があるはずなのですが、そのことはスコーンと頭から抜けてしまって、「日本許すまじ」とヒートアップしている状況です。
■「世界は日本に怒ってる!」
ヒートアップを続ける韓国の中でも、特に大きなトピックスがWTOの一般理事会でありました。なぜなら韓国の報道では、「世界が日本に怒ってる」という認識だったからです。
「【コラム】安倍-韓半島の悪縁とトランプの平坦でない世界(2)」中央日報
当然、世界メディアも日本を非難している。「安倍首相の輸出規制はトランプ大統領を真似たものであり、グローバル貿易規則への挑戦」(ニューヨークタイムズ)、「安倍晋三の望みのない貿易戦争」(ブルームバーグ通信)、「日本の近視眼的な規制であり自害行為」(エコノミスト)、「自由貿易の恩恵を受けてきた日本の偽善」(ファイナンシャルタイムズ)、「日本の外交がトランプ化している」(ウォールストリートジャーナル)…。
こうした海外の反応を受けて、WTOでは「日本が世界に吊し上げを食う」と予想されていました。
「WTO理事会控え、日本「輸出規制」に対する国際世論戦に拍車」ハンギョレ新聞(2019-07-24)
しかし、国際社会でも報復措置ではないという日本の主張を額面通り信じる人は多くない。ブルームバーグ通信は22日、
「しかし、今回の措置は日帝強制占領期に強制徴用労働者の被害に賠償せよという最近の韓国裁判所(最高裁)の判決に対する報復であることは明らかだ」と皮肉った。
この「WTOで日本が世界に吊し上げ」の世論をさらに助長させたのが、文大統領の強気の演説と、福島産水産物禁輸措置において活躍した対応チームの投入でしす。
「文在寅大統領が日本に3度目の警告」(2019年7月16日)
文在寅大統領は15日、日本政府による半導体材料の輸出管理強化について「韓国の経済成長を妨げたことに等しい」とし、「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」と批判した。日本政府に「一方的な圧力をやめ、今からでも外交的な解決の場に戻ることを望む」と要求した。
凄い上から目線であります。措置を撤回してもらいたいなら、「警告する」とか言わない方がいいと思うんですけど、韓国にはこういう態度をオカシイと思う人はいません。「日本の間違った態度を正す」というスタンスが常にあり、日本からの「韓国は間違っている」という指摘には、脊髄反射で拒否する習慣が根付いているせいです。
文大統領のこの強気の姿勢は、WTOでの勝ちを見越したものだと話題になりました。さらにダメ押しが「ドリームチーム」の登場です。
「WTO韓日戦…韓国「福島産水産物紛争」で逆転勝ちの主役が主軸」(2019年07月24日)
産業通商資源部は4月に日本の福島産水産物輸入禁止措置をめぐるWTO韓日戦で逆転勝ちした主役を主軸に対応チームを構成した。
彼らは23~24日にスイスのジュネーブで開かれるWTO一般理事会で国際世論を韓国側につけるための「説得戦」に入る。WTO韓日戦2次戦を戦うドリームチームの面々が関心を引く。
福島産水産物輸入禁止をめぐるWTO大逆転は、韓国のプライドを大いに満足させました。その「ドリームチーム」がまたもWTOで活躍するわけです。韓国国民の期待値は天井知らずの状態でした。
韓国にも日本のワイドショーみたいな番組があって、専門家やコメンテイターが色々事件にコメントをつけるんですが、もう凄かったです。なにしろボルトン大統領補佐官が、WTOに参加することを題材に、「選挙も終わったし、そろそろ安倍はマトモになれ」ってWTOで言うに違いないとか、既に福島案件でWTOの信頼を勝ち取ったドリームチームが出ていけば、「よし、また日本の間違いを正そうじゃないかと一緒に立ち上がってくれる」といった、それこそドリームみたいな話を、番組に出てる人間が、決定事項のようにコメントしてるんですね。
そんな圧倒的勝利予想の中、WTOで日韓の演説がありました。
■予想外の結果に、またも阿鼻叫喚
「WTOで日本・韓国が論戦 「日韓対立に巻き込まれたくない」との参加国も」
日本と韓国は24日に開かれた世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、半導体材料の対韓輸出規制についてそれぞれの立場を主張した。
日韓以外の複数国の代表はロイターに、複雑な歴史が絡む2国の対立に巻き込まれたくはないと述べた。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/07/wto-19.php
韓国側の演説に拍手喝采、などという結果は出ませんでした。またボルトン大統領補佐官からも、この問題に関するコメントは全く無し。「アメリカは日本の暴走を許さない」という期待も、大きくハズレてしまいました。
「WTOで強気の韓国“支持得た認識” 対立浮き彫り」
議長を通じて、日本側に局長級の協議を要請したが、日本側が理由も言わずに断ったと主張し、「日本が自らの措置に対して自信がなく、非協調的だと立証したかった」と話した。また、韓国メディアによると、日韓以外に発言した国がなかったことについて、「沈黙は韓国への支持とみなすか」との記者の質問に、「異議申し出はなかった」として、事実上支持を受けたとの認識を示している。
異議は出なかったとして、事実上支持を受けたとみなすという苦しい結果になりました。
この結果について、現在韓国は、様々な意見が飛び出して、またも混乱状態です。見てて思うんですが、なんでこんなに極端なんでしょうね。「韓国が言えば、アメリカがすぐに日本を怒る」。「選挙が終わったら元に戻る」。「WTOで日本が負ける」。でも最終的に現実との乖離が判明して、混乱する。日本の輸出規制(の準備)が始まってから、この展開を延々繰り返してます。昔はもうちょっとマシだった気がするんですけど。
さて、日本も笑っていられる訳ではありません。上の記事にもあるとおり、WTOの場で「議長からも協議を開くよう言ってください」という韓国側の要望に応じて、議長が協議開催を日本側に提案しました。しかし日本は、テンプレどおりの言葉しか返していません。曰く「貿易とは関係のない問題であるため、WTOで議論するものではない」。
これは悪手だと思います。議長が仲介しているのです。韓国への回答と違う「協議を開かない理由」をちゃんと示して、韓国側の勝手な言い分を、論破する機会に変える必要がありました。韓国側が反論しようとしたら、「ここで議論はしない」とキッパリ拒否。あくまで議長に対する説明というスタンスを維持しつつ、日本の主張を世界に示していく形です。
「3年間、必要な意見交換をしてこなかったのは韓国だ。また、輸出における不適切事案もあった。日本としては、世界の安全保障のために正しい輸出管理を行っていることを示さなければならない」。
こういうふうに、しっかり主張することが、世界を相手にした世論戦というものなのです。
今回、外務省の山上信吾経済局長が出席したようですが、外務省のやり方はまだダメです。カンペを読むだけでなく、もっと臨機応変に対応できる柔軟さを発揮して欲しいですね。
日本の輸出規制(準備)で起こる半導体大変動
でも面白いのは、韓国の状況に着眼している分析ほど、低迷派が多く、アメリカの需要を基準に着眼している分析ほど、回復傾向と見ていることですね。
■サムスンのビジネスモデルが破綻か
まず大きなトピックは、業界最大手サムスン電子の業績低迷です。
「サムスン電子営業益が前年比56.3%減 前期比では増加=4~6月」2019/07/05
サムスン電子の営業利益が2四半期連続で6兆ウォン台にとどまったことを巡っては、「底を打った」との楽観論と「不振が長期化する」との悲観論が交錯している。
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/0709/10237542.html
サムスン電子の場合、とにかく「工場を止めない」ということが収益の源になっています。
「韓経:40分間停電で500億ウォンの損失…サムスン平沢工場に何が?」
少なくとも20分間は電力の供給が完全に中断し、クリーンルームの清浄真空状態を維持できなかった。このためラインにあった製品を失うことになった。半導体に薄い膜をかぶせる蒸着工程に入っていた製品もそのまま固まって使用できなくなった。
https://japanese.joins.com/article/631/239631.html
この「需要の増減関係なく工場動かしっぱなし。需要があればオッケー。無くて在庫が余っても、価格安で他社が困るからオッケー」という構図をなんとかしないと、半導体やディスプレイ市場はどうしようも無いのですね。
では、今回の日本による輸出規制措置(の準備)が、市場にどう影響を与えるのでしょうか?
■韓国と世界は逆方向?
「19年の半導体製造装置市場は18%減、前回予測から大幅下方修正」2019年7月17日
17~18年の過去2年はメモリー投資拡大で韓国が最大マーケットであったが、19年は主要メーカーが投資を抑制する一方、ファンドリーの積極投資で台湾が再び1位の座に返り咲く見通し。韓国は前回予測に比べて40億ドル引き下げられており、今回の大幅下方修正の主因といえる。
https://news.infoseek.co.jp/article/toushin1_12215/
しかしよく見ていくと、サムスン電子などの韓国メーカーと、韓国以外の半導体メーカーの動きが、逆方向なのですね。
「日本株は急反発、米利下げ観測や半導体業績期待高まる-全33業種上げ」2019年7月19日
上げを主導した半導体関連については「TSMCが予想されていたより設備投資を行うことで、需要や設備投資が戻ってくるのがみえてきた。半導体サイクルは在庫調整一巡から来年には回復してくるのではないか」と予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-18/PUUZRD6JTSEB01
「マイクロン、広島工場の拡張工事を完了 - 年末より1Znm DRAMの生産を計画」2019/06/12
同社は1Znmプロセス世代以降としても1αnm、1βnm、1γnmと微細化を進めていくことを明らかにしており、1α、1βnmプロセスに対応予定のF棟も一部だが広島工場内にて建設が開始されるなど、引き続き日本地域への投資を行っていくとしており、その額もこれまでの投資を含め、累計で数十億ドルにおよぶとしている。
https://news.mynavi.jp/article/20190612-841736/
「ディスコ、設備投資6割増 半導体需要の急減に逆らう 」2019/7/3
米中摩擦などで半導体需要が冷え込み、2019年3月期は減収減益に陥った。それでもディスコはひるまない。むしろ収益力強化の機会だととらえ、積極的に攻めに出た。
「ディスコ」は、半導体・電子部品の切断、研削、研磨装置の世界シェア8割の企業です。
「日本の輸出規制、世界のハイテク企業に悪影響=韓国政府筋」2019年07月17日
韓国政府筋は17日、日本による半導体材料の韓国向け輸出規制の強化は世界のハイテク企業に悪影響を及ぼすとともに、米テキサス州オースティンにあるサムスン電子の半導体工場の操業に打撃を与えると述べた。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/2019/07/244003.php
韓国は日本の今回の対応について、盛んに世界市場への悪影響を叫んでいます。まぁ、完全に輸出を止めるならまだしも、書類審査が厳しくなった程度で、世界に打撃が出るとは大げさに過ぎると思いますが。
ただ確かに、これまで安価な半導体やメモリで製造されてきた製品にとって、悪影響があるのは間違いないでしょう。サムスン電子などが減産を行えば、自動的に半導体やディスプレイ価格は上昇し、末端製品の価格も上がることになります。
でもこれはチャンスでもあります。これまで安すぎてビジネスにならなかったIT市場が、適正価格に戻り、様々な会社が参入するキッカケになるかもしれません。実際、韓国系以外の半導体やディスプレイメーカーが、ナイスタイミングで新工場を稼働させており、このまま行けば「韓国IT依存市場」を変えてしまう匂いがします。
複雑怪奇なグローバル経済の中で、どこに影響が跳ね返るかまだまだ不明ですが、崩壊した半導体やディスプレイ市場の再構築につながるよう、みんなが正しい選択をできればいいですね。
仕事しろ外務省! ソウル日本大使館突入は『自爆テロ』だ
ソウルの日本大使館が入っている多目的ビルに、自動車が突入し、火災が起きました。
が、日韓共に報道が事件を矮小化し過ぎています。外務省は、直ちに日本大使館を狙った『自爆テロ』として抗議すべきです。
■過去に「爆発音事件」で同じことが
2015年11月23日。靖国神社の南門付近のトイレで、爆破テロがありました。しかしこの時も各報道機関は、なぜか事件を矮小化。「爆発音事件」として扱い「爆破テロ」とは報道しませんでした。しかしですよ。
爆発音は昨年11月23日午前10時ごろ、神社南門近くの公衆トイレ男性用個室で発生。穴が開いた天井裏で束ねた金属製パイプ4本が見つかったほか、床にタイマーなどが散乱していた。パイプ内部には黒色火薬が詰められ、うち3本の火薬は、ほぼ燃焼していた。
https://www.sankei.com/affairs/news/160121/afr1601210016-n1.html
金属製パイプ爆弾4本で、トイレの天井を破壊してるわけですね。下にたまたま人がいなかっただけで、下手をすると大変なことになっていたかもしれないのです。犯人は公判で、「金属パイプの中に殺傷物を入れなかったことでもわかるとおり、殺意を持っていなかった。」と供述していますが、 本来、パイプ爆弾は金属パイプが破裂するだけで、十分殺傷能力があります。
上の記事にある通り、パイプの中で火薬が燃えた状態でした。おそらく金属パイプの強度が高すぎて、破壊にまで至らなかったんでしょう。逆に言えば、もう少し柔らかい金属を使ったパイプにしていたら、大変な破壊力を生み出していたわけです。不思議なことに、報道や裁判でその点に関する指摘は、全くありませんでしたが。
今回でも、似たような「事件を矮小化させよう」という力学が働いているようです。
■総合ニュースの第一報に引っ張られる
「ソウルの日本大使館前で乗用車出火 70代男性が全身やけど」(2019年7月19日 8時46分)
【ソウル聯合ニュース】19日午前3時24分ごろ、ソウル市鍾路区にある日本大使館が入ったビルのそばに止まっていた乗用車から出火し、70代の男性1人が重傷を負った。
ほとんどのニュースが、この「総合ニュース」の第一報をそのまま流しました。しかし明らかに事実と違います。この記事にある写真をどう見ても、「ビルのそばに止まっていた」ように見えません。
続報が入って、だんだん事態が明らかになってきます。
「ソウルの日本大使館前で車炎上=突入試みる?70代男重傷」(2019年7月19日 10時19分)
ニュース専門テレビ局YTNによれば、男は出火前、車でビルに突進しようとしたが、警察に制止されたという。
止まったのは警察が頑張ったからじゃん。「総合ニュース」は韓国のニュース配信業者最大手なのですが、事実を単純に配信するのではなく、ねじ曲げて偏向ニュースを流すことが、多々あります。
「日本大使館前で放火の男死亡 ソウル、「日本に反感」」(2019年7月19日 19時30分)
車内からはガソリン計約40リットルやライター、ガスのカセットボンベ約20本が見つかった。車は知人から借りていた。
筆者が「自爆テロ」と判断した最大の根拠が、ここにあります。ただの「抗議の焼身自殺」なら、ガソリン40リッターやガスボンベ20本など必要ないはず。
この記事も「放火の男」と記述してますが、可燃物満載した車で大使館の入ってる建物に突入することを、「放火」と呼称するのかと。
「爆発音事件」の時と同じです。たまたまガスボンベに着火しなかっただけで、もし20本のガスボンベが爆発し、ガソリン40リッターが撒き散らされていたら、大惨事ですよ。
■たまたまが続くとは限らない。一般人に被害が出る前に抗議を
現在のところ、日本の報道機関のこの事件の捉え方は、「焼身自殺事件」です。
それより今のトピックは、京都アニメーションの放火殺人事件ですね。確かにいろいろ不明なこともあるし、死傷数も大変な数になってますが、ソウル日本大使館のこの事件も、無視して良い事件ではありません。
日本大使館が入っていた多目的ビルは、他の企業なども入っているビルで、一般人の被害が出なかったのは、単なる偶然です。偶然で済んでる間に、海外での最悪の事態を回避するのは、外務省の仕事でしょう。
「日本に対するテロ攻撃は許さない」。この主張を韓国含めた、世界に発信していくことは、これから続く韓国との戦いの中で重要な視点になります。
既に2度、日本は韓国による爆破テロを受けました。そして3度目もあるでしょう。その時に被害を出さないよう、日本は先手を打ってあらゆる手段を講じていくべきだと思います。外務省頑張ってください。日本のために。
<輸出規制発動>混乱続く韓国 事実を報道しないマスコミのせいで更なる大混乱に
韓国の報道をキャッチしている人ならわかると思いますが、史上空前の大混乱が続いています。
文大統領と 金正恩委員長との「歴史的会談成功」の時ですら、ここまでの報道はありませんでした。しかも、その大量に溢れかえる報道が、ちゃんと事実を報道していません。はっきり言ってメチャクチャな状態です。
■なぜ、韓国国民は責任を日本のせいと考えるのか
「日韓対立「日本の責任」61% 韓国世論調査」
韓国ギャラップが12日に発表した世論調査結果によると、元徴用工訴訟や輸出規制などを巡る最近の日韓対立について、61%が「日本政府に責任がある」と回答した。「韓国政府の責任」は17%、「両政府の責任」は13%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47297470S9A710C1EA2000/
現在の日韓対立の原因が、日本にあると考える韓国人が6割以上もいるんですね。なんでこんな結果になっているかというと、少なくとも理由が2つあります。
1つは、日本が史上初めて韓国に反撃(の準備)をしたことです。日本側にはちゃんとそうするだけの理由があるのですが、彼らに見えるのは「日本が韓国より上の立場になろうとしている」(韓国を日本の下の立場にしようとしている)ということなんですね。
この辺が日本人には、なかなか理解し難い思考なんですが、ずーっと中国の脅威に晒されてきたせいなのか、韓国人は他国から「立場が下」な扱いされることを、恐ろしく嫌がります。具体的にどんな扱いかというと、以下のようなものを言います。
「「日本がわざと冷遇」会合場所を韓国メディアが批判「おもてなしにほど遠い」」
韓国紙、中央日報(電子版)は、事務用の机や椅子を並べた会場を「みすぼらしい」と表現。日本の「おもてなしとはほど遠く、日本側がわざと冷遇したといえる」と批判的に報じた。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190713/for1907130002-n1.html
筆者はうっかり電車の中でこの記事を開いて、その写真に「ブフッ」って噴き出してしまい、隣にいたオバサンに、「なんだコイツ」というような冷たい視線を貰ってしまったんですが。
こういう「冷淡な扱い」のことを韓国では、「無視された」と表現します。日本とは「無視」の意味が違うのですね。経産省が韓国の嫌がる形を、こういう分かり易い方法で示したのは、ある意味日本が一番変わったところです。今までの外務省なら無理だったのでは、ないでしょうか。
2つ目は、 韓国のマスコミがこれまでキチンと事実を報道して来なかったことです。文政権が日本の姿勢を本気に捉えて来なかったこともありますが、「日本側が何をどこまで問題にしているか」ということについて、「選挙目当ての安倍首相のパフォーマンスだ」という結論が必ずと言っていいほど、報道に結論として書かれてきました。しかも新聞の論説委員や、大学教授や、外交部関係者など様々な立場の人間が、そういうコメントをしているんですね。お陰で一般国民には、突然日本が輸出規制を始めたように見えているのです。
ただ、たぶん国民性なんでしょうね。反応が脊髄反射のような、よく考えないものなんですよ。
一部の団体が推進する日本製品の不買運動については67%が参加の意向を示し、27%が「参加しない」と答えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47297470S9A710C1EA2000/
日本製品の不買をするなら、そもそもやり玉に挙がったレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドをまず不買にする必要があるんじゃないですかね。だって日本製なんだから。この辺のことは矛盾を感じないんでしょうか。
■韓国は脊髄反射国家か
今の韓国の大混乱は、「日本に反撃された」「日本が韓国の扱いを下にしようとしている」という理解で、上から下まで脊髄反射していることに理由があります。そのいくつかを見てみましょう。
「韓国のせいだ」と言われたので、「違う日本のせいだ」って言いたかっただけ、としか考えられません。何でちょっと調べれば判明するような内容を平然と間違うんでしょうか。「輸出優遇除外:戦略物資管理も弁明もでたらめな韓国産業部」(2019年7月11日)
ハ議員が公開した資料には、日本企業が1996年1月に大阪港に入港中だった北朝鮮船舶にフッ化ナトリウム50キロを、2月には神戸に入港中だった北朝鮮船舶にフッ化水素酸50キロをそれぞれ輸出託送品として船積みし、北朝鮮に不法輸出したという内容が出ている。2003年4月には直流安定化電源3台をタイを経由して北朝鮮に不法輸出したなどの内容も含まれている。
フッ化水素摘発のリストが出てことに対する反応です。しかしそもそも、北朝鮮に対する経済制裁は2013年からです。その10年も前の資料を出して、「日本の方が悪い」と言うのは、無理があり過ぎでしょう。
さらに、このフッ化水素不正輸出事件は、北朝鮮の支援団体、朝鮮総連系の企業が関わっており、逮捕者も在日朝鮮人でした。この事件を持ち出した議員は、その背景を全く調べないで「北朝鮮にフッ化水素を不正輸出したのは日本」と言っているのです。ただ反論したいだけ。まさに脊髄反射です。
「専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を」韓国の産業通商資源省は以下の通り指摘した。
「日本は我が国とは違って総摘発件数も公開しないでいて、一部摘発事例だけを選別して公開している(www.cistec.or.jp)。」
これは誤りである。
まず、このURLのリンク先は、経済産業省参加の一般財団法人「安全保障貿易センター(CISTEC)」のホームページであり、日本政府の機関ではない。この情報をもとに日本政府を批判するのは、筋違いである。https://www.fnn.jp/posts/00047206HDK/201907121200_KatsuhisaFurukawa_HDK
なんと禁輸資材の取り締まりとは、全然関係ない外郭団体を問題にしてしまいました。やり玉に挙がったCISTECの紹介文は、「1989年4月に設立されたわが国で唯一の輸出管理問題に関する民間の非営利総合推進機関です。」とあり、民間の海外進出をサポートする団体であります。
記事でも指摘していますが、韓国の産業通商資源省が、日本の輸出管理部門がどこにあるのか知らないってことが大問題です。
今の韓国は、こうした脊髄反射の記事で溢れかえっております。「アメリカが日本に警告を与えた」だの、「輸出禁止措置で日本の経済がヤバいので、安倍首相が選挙で敗北する」だの、事実と違う記事がものすごい数飛び交っているのです。
「輸出管理に関する事務的説明会」で、またまた議事内容と韓国政府の発表が違ってましたが、抗議だけで終わらせず、ちゃんと事実確認を行わないと韓国の脊髄反射は止まりません。経産省にはもう少し頑張ってほしいですね。
日本外交のガンは外務省だった? 韓国への間違ったサインが逆効果に
わが国としては、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消しただけだ。同盟国・米国にも事前伝達しているとされる。
「韓国・文在寅大統領、日本の輸出管理強化撤回を要求「必要な対応取らざるを得ぬ」」(2019.7.8)「韓国企業に実際に被害が生じた場合、政府として必要な対応を取らざるを得ない」と強調、「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を求める」
「輸出優遇除外:「日本に相応措置」と言い放つも決め手欠く韓国政府」外交消息筋は「日本でも既にこの問題は外務省の手を離れて官邸や経済産業省が主導している。韓日両国が力の対決に向かう様相を呈している」と語った。
「日本の報復対策に分秒を争うのに…駐日本経済公使4カ月間不在」中央日報(2019.7.8)両国外交筋によると、日本外務省は「報復措置リストは総理官邸が中心となって作成された。このリストに含まれた措置について外務省からも様々な意見を出している」とその間粘り強く韓国側に知らせたという。
だが、韓国政府は核心である総理官邸内の情報を入手できず「うまくいくだろう」という日本外務省の「外交的修辞」に依存したあげく、虚を突かれてしまったということだ。
「貿易量で見る韓国半導体産業の日本依存度」
フッ化水素の対日輸入依存度は2010年の72.2%から43.9%(1~5月)まで下がった
対策を取られたんですね。むしろ日本側の手の内を晒す結果になったわけです。
政府筋は「青瓦台、外交部、駐日大使館いずれも日本総理官邸や安倍首相側にアプローチできず、韓国に相対的に融和的な外務省などに限って情報を求めているため起きたこと」と話した。
<輸出規制発動>韓国は、混乱を通り越して阿鼻叫喚
7月1日、経済産業省は韓国に対する輸出規制を行うと発表しました。報道を見る限り、韓国側は筆者と同じく、「何かやるなら8月ごろ」と考えていたらしく、不意を突かれた形です。音頭を取ったのは官邸でしょうが、外務省より経産省の方が仕事ができそうな感じがするのは、実質的な結果を出したからでしょうか。
「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html
またこの件で、西村康稔官房副長官が会見を行い、「元徴用工巡る対抗措置ではない」と明言しました。
「韓国への輸出規制、元徴用工巡る対抗措置ではない=西村官房副長官」
以上、二つの記事から、今回の輸出規制の性格が見えてきましたので、まとめてみました。
■WTO違反にならず、報復措置でもない
3品目そのものだけでなく、製造設備も含むのでかなり範囲は大きいのですが、それでも審査対象になるだけ、というのが今回の措置のミソであります。
要するに「規制」ですらないのですね。これまでの優遇措置をはずして、書類審査が入るだけ。報復措置、報復措置とマスコミも煽り気味に報道してしまいましたが、実際にはまだフォーミングアップ、準備運動レベルの話であります。
実は、この「ホワイト国から削除」の方が、フッ化水素等輸出規制より遥かに威力があります。というのも、外為法の対象品目は、今回指定した3品目だけでなく、核開発にも転用できる指定された材料全てなのです。
つまり、「ホワイト国からはずす」という措置は、「北朝鮮に禁止品目を横流ししているかもしれないので、韓国を信用しない」と言ってるのと同じわけです。そして「日本は経済的に韓国を保証しない」ということを宣言したのも同然になるわけで、さらには「何も反応しないアメリカは、韓国を信じない」と暗にほのめかしてることにも、なるわけです。
3 募集工(徴用工)問題における対抗措置(報復措置)ではない
そしてダメ押しが、この会見です。そもそも今回の措置の理由を「大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難」としており、「募集工問題」に関する記述も、「対抗措置」や「報復措置」につながる表現も出しませんでした。
ということは、「韓国が北朝鮮に指定3品目を密輸しているから」今回の規制になったとも読めますし、「どうすれば状況の改善になるのか、わからない」状況になっています。アメリカがファーウェイ規制について、「状況が改善されるまで」という「どこにゴールがあるのか、わからない」言い方をした時と似ています。
以上見てきた限り、WTO案件にならないよう非常に計算していることがわかります。韓国は、こうした「日本の本気」をきちんと把握できたのでしょうか?
■トランプの史上初めて軍事境界線越えが吹き飛ぶ
6月30日、電撃的に行われたトランプ大統領と金正恩委員長との首脳会談。歴代のアメリカ大統領にもできなかった、南北軍事境界線を初めて越えるサプライズ展開がありました。
7月1日の今回の措置は、そのお陰で全く注目されずに終わるんだろうな、と思っていたのですが、蓋を開けてみればビックリ。むしろ米朝サプライズ会談の方が、「日本報復」報道で霞む勢いです。というか、もう大混乱です。どんな反応があったのか見てみましょう。
「韓国産業通商資源部長官「日本の輸出規制にWTO提訴など対応措置取る」」
産業通商資源部の成允模(ソン・ユンモ)長官はこの日、ソウル貿易保険公社で開かれた輸出状況点検会議の冒頭発言で「午前の関係長官会議を通じて状況および対応方向を綿密に点検し、今後WTOへの提訴をはじめ、国際法と国内法によって必要な対応措置を取っていく」と述べた。
予想どおりと言うか、 WTO提訴という反応が出てきたのですが、ちゃんと分析したのでしょうか。今回の日本の措置は、「輸出禁止」ではありません。「輸出手続きの厳格適用」です。そして「ホワイト国削除」は、日本が独自に取り決めていた優遇措置を外すだけです。とてもじゃないですが、WTOに持って行ってなんとかなる話ではありません。
これでWTOに持って行かなかったら、「何でWTOに提訴しないんだ!」って韓国国民から突き上げられる羽目になると思うんですが、いいんですかね。
「輸出規制に韓国「三権分立の原則に反する」」
元徴用工訴訟の判決に対する経済的な報復で、三権分立の原則に反する措置だ
はい?
日本の措置がなんで三権分立に反するんでしょう? 「韓国の三権分立を尊重していない」って言いたいのかな? このコメントを発表したのは、産業通商資源相という担当大臣なんですが、言ってる内容が支離滅裂であります。
「「韓国が痛がるところを見たい」…日本の経済報復の理由は」
韓神(ハンシン)大学日本学科の河棕文(ハ・ジョンムン)教授は1日、韓国メディア「YTNラジオ」の『イ・ドンヒョンのニュース正面勝負』に出演し、「日本がなぜ報復措置とも取れるようなことをしたのか」という質問を受けて「日本はとにかく韓国が痛がるところを見たかった」
大学教授のくせに、どういう分析ですかね。日本をどんだけ暇人だと思っているのか。
「韓国光復会「日本が韓国を見下す癖を直しておかなくては」」「日本全国にクモの巣のように敷かれた鉄道の枕木一つ一つは、朝鮮人強制労働者の死体と言っても過言ではない」
過言です。もう自分でも何が言いたいのか、わかってないんでしょう。
ざっと見たところ、「ホワイト国削除」の方の反応がさっぱりありませんでした。予想通り、事の重大性がまだわかってないようです。
「対韓輸出規制:韓国の急所突く「日本の報復」(下)」ある情報技術(IT)業界関係者は「韓国が日本からこの3素材を輸入する額の合計は5000億ウォン(約466億円)前後だ。3素材を規制することにより、輸出額が昨年170兆ウォン(約15兆8400億円)に達した韓国の主力製品である半導体とディスプレイが人質に取られることになる」と語った。
「「日本に急所を狙われた」対応に追われる韓国半導体・ディスプレー業界=韓国ネット「この機会に100%国産化を」」
3品目は半導体・ディスプレーの製造に必須の素材で、日本企業が世界市場の7~9割を占有している。サムスン電子、サムスンディスプレー、SKハイニックス、LGディスプレーはほぼ全量を日本企業からの供給に依存しているという。業界関係者は「供給が滞った場合、他の企業から物量を充当しても、生産に支障を来すおそれがある」と話しているという。https://www.recordchina.co.jp/b726166-s0-c30-d0144.html
今年1月に輸出規制の可能性が浮上した時も、みんな『まさか』と思っていたが、半年で現実になるとは」とコメントしている。
「まさか」と思っていた。「まさか日本が規制するわけがない」と思っていたってことでしょう。あんなに河野外務大臣や麻生財務大臣が、「ことの重大性をわかってない」と散々指摘したのにです。
そうなんです。韓国は、日本の警告を全く理解していなかったのです。だから今、米朝サプライズ会談が吹っ飛ぶほど、大混乱しているのです。
逆に言えば、それだけ「韓国は日本をナメていた」ということでもあります。未だ今回の措置を「選挙対策」とする報道も多々あり、「日本の本気」が理解できているとは言えません。
つまり、まだようやく始まったばかりということなのです。
まだまだ、これから。日本側も、もう後戻りできないことを覚悟しましょう。