マジコン：販売業者に４億円の損害賠償請求 任天堂など５５社が提訴

ついに賠償を請求する段階に進んだ、任天堂とマジコンとの戦い。４億円は被害総額からすると少ない気がしますが、賠償金の金額が上がると同時に、裁判所への納付金額も上がるので、この程度が現実的ということでしょう。

任天堂とゲームメーカー５４社は５日、携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」用ソフトのコピーソフトをプレーするための「マジコン」と呼ばれる機器を販売する業者４社を相手取り、輸入、販売の差し止めと約４億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。業者に対し損害賠償を求めるのは初めて。
http://mainichi.jp/enta/mantan/news/20091005mog00m200015000c.html

どうやらこの訴えられた業者は、いずれも前回訴えられた業者とは別のようです。
現在、マジコンの主流となっているのはR4ではなくDSTTですので、おそらくそちらをターゲットにすると同時に訴える業者も変えてきたのでしょう。

そしてもう１つ。任天堂がなんと、マジコン通報窓口を設置しました。

「不正商品情報ご提供窓口」
任天堂ではビデオゲーム市場から改造・コピーツールなど不正な商品や違法な行為を排除し、健全な市場と安心してゲームをお楽しみいただける環境を維持するため、皆様から任天堂の商品・サービスに関連する不正商品や違法行為についての情報を求めています。
情報をご提供いただける方は、次の入力フォームになるべく具体的に情報をご記入いただき、ご送信ください。
https://secure.nintendo.co.jp/fraud/form.html

こういう窓口を設置するのは、極めて異例のことと言えるでしょう。
通報分類に「インターネットオークション」というものもあることから、一般個人でオークションを通じて販売している個人もターゲットになっているものと思われます。
今回の訴訟も前回と同じく勝訴は確実の情勢ですが、４億円の賠償が被告側に払えるのか興味があるところですね。

さてマジコンの普及を後押ししたものに、コンビニなどでマジコン使用手引書などが売られたことがあります。
こちらにも動きがありました。

「11団体が連名で、違法サイトなどの情報掲載自粛を12出版社に要請」
2009年10月5日、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）など11団体は、著作権・著作隣接権の侵害を助長する Web サイトなどの情報を多数掲載した雑誌の出版社12社に対して、掲載の自粛を要請する文書を連名で送付したと発表した。
要請は、ファイル共有ソフトや動画投稿サイト、掲示版サイトなどを利用して違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲームおよびマンガなどのファイルを無料でダウンロードできる方法を紹介している雑誌の出版社12社に対して、文書にて情報掲載の自粛を求めたもの。
これらの雑誌は、そのような違法サイトを知らなかった多数の読者にも、違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲームなどのファイルを容易にダウンロードできるように情報を提供している、とされる。
11団体は、今後も連携しながら、コンテンツ配信ビジネスの健全な発展と著作権・著作隣接権の侵害行為の撲滅のため、積極的に取り組んでいくとしている。
http://japan.internet.com/busnews/20091005/3.html

言論の自由があるので、取り締まりはそう簡単な話ではないのですが、それでもこういう形でプレッシャーをかけるのは、今まで無かった流れだと言えるでしょう。
今後このプレッシャーがしっかり働くのか、要注目と言えそうです。