ついに徴用工最高裁判決がやってくる　解決には日本の毅然とした反撃が必要

へたすると12月に入ってからと思われていた、徴用工最高裁判決が10月30日に下されます。

「徴用工訴訟、３０日に判決　韓国最高裁」
訴訟は、１９４１〜４４年にかけ新日鉄の前身であった日本製鉄の製鉄所（岩手県釜石市）で労働を強いられたと主張する原告ら４人が２００５年に起こした。
https://www.sankei.com/world/news/181019/wor1810190021-n1.html

　
■高裁経験すらない人間が判決を
8月25日に行われた、日韓首脳電話会談で、徴用工問題について、安倍首相の方から言及しました。

「日韓首脳協議　安倍首相「徴用工は解決済み」」2017年8月25日
安倍晋三首相は２５日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と約３０分間、電話で協議した。
協議では首相から徴用工問題を持ち出し「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との日本の立場を説明。「日本で心配する声が出ている」と伝えた。
　韓国側によると、文氏は「国家間の問題解決とは別に個人請求権は存在するというのが韓国最高裁の判断だ」と説明した一方、国家間の請求権問題に関しては「韓日請求権協定で解決した」との認識を示した。
https://mainichi.jp/articles/20170826/k00/00m/010/077000c

まるで、政府の意向関係なく司法が判断したかのような発言を、文大統領がしていますが、実際は文政権が結果を大いに誘導しております。現在、前朴大統領時代にこの「判決そのものが引き伸ばされた」と大騒ぎになっていますが、その仕掛け人が、高裁経験もなく大抜擢された最高裁判事なのですね。

「【正論】日韓揺らす徴用工判決に準備を」
文在寅大統領は昨年９月、最高裁判所長官に金命洙・春川地方裁判所長を任命した。最高裁裁判官どころか高裁判事の経験のない人物を一気に最高裁長官とするという異例の人事だ。
金命洙長官は、就任直後から梁承泰・前長官らの不正を暴くためと称して最高裁行政組織の記録を調査し、司法行政権乱用が発覚したと告発した。「容疑」の一つが、朴槿恵政権と裏取引して、徴用工らの裁判の確定判決を５年以上遅延させたということだ。
長官を含む最高裁裁判官１４人の構成は李明博氏任命１人、朴槿恵氏任命５人、文在寅氏任命８人となる。
https://www.sankei.com/column/news/180808/clm1808080004-n3.html

このような「他国の意向を汲んで、裁判が圧力により遅延された」という、「ショッキングな事実」が明らかになっている中で、徴用工判決を原告敗訴にする結果は出せないでしょう。だったらなんでわざわざ、司法権乱用で大騒ぎにしたのか、わからなくなります。
　
■狙うは「慰安婦合意」棚上げの二番煎じ
ただし、文大統領は、本当に日韓基本条約を破棄するつもりはありません。そんなことしたら、韓国にとっても大変なことになるからです。

「元徴用工への補償問題は決着済み　日本企業の資産差し押さえなら日韓関係は破綻、韓国は自滅」
韓国が愚かな行為に出ないよう、日本政府は「協定を反故（ほご）にするなら、日本人民間資産分の８兆円、さらに無償３億ドルを現在の価値になおし利息を付けた額を返還してもらう」という正論で早急にクギを刺しておくべきだ。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181001/soc1810010005-n2.html

韓国にこんな資金はないですし、そもそも日本に逆に金を払う事態になれば、当然政権は倒れてしまいます。
ですから、文大統領が狙っているのは、「日韓基本条約は否定しない。ただ、個人請求に関しては、最高判決を受けて、日本側の誠意を期待する」という論法でしょう。
なんか見たことありますね。要するに今年1月に行った、「慰安婦合意」有名無実化と同じ論法です。または、慰安婦像を「民間がやったことなので、政府は撤去できない」と言ってのけた言い訳と一緒です。
このまま、「従軍慰安婦問題」と同じような、延々何十年経とうと解決しない展開にしないためには、日本側の反撃が必須です。
　
■韓国と交渉するには、まず反撃してテーブルにつかせること
日本政府の対応は、「持久戦」を考えているようですが、これは悪手と言わざるを得ません。

「韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならＩＣＪ提訴」」
日本は数年間の持久戦を念頭に置いて「韓国司法府の判決が国際法を違反し、韓国政府も正そうとする努力をしなかった」という点を浮き彫りにして国際世論戦をする態勢だ。
https://japanese.joins.com/article/846/245846.html?servcode=A00§code=A10

「従軍慰安婦問題」でも予想が甘くて、事態の悪化を招いたことを、忘れてしまったのでしょうか？　「慰安婦像問題」でも「徴用工問題｣でも、今まで散々持久戦を行ってきたでしょう。それで何か解決しましたか？　「北朝鮮核問題」ですら、国際世論なんてどこ吹く風で勝手なことばかりやってるではないですか。
このような韓国に対して必要なのは、国際世論などではありません。わかりやすい直接的な反撃です。「損をしたのは日本ではなく、自分たちだ」と理解させることです。
当ブログでは、以下の３点を指摘してきました。「＜旭日旗問題＞日本が反撃をしてこなかったツケは、「徴用工」判決でパンドラの箱を開くことに」もう一度、指摘します。

反撃１：「健全で自由な経済活動ができない市場である」
「日韓基本条約を破棄するのか、しないのか」という政府問題ではなく、「韓国は市場としてリスクがある」という経済問題にするのです。韓国GMを巻き込んで、韓国撤退警告の記者会見をできれば効果的でしょう。
　
反撃２：「渡航するには、危険な国である」
つい先週まで韓国では、MERS（中東呼吸器症候群）が発生してました。今までは渡航危険レベルの引き上げはやってませんでしたが、これからの渡航危険レベルは、積極的に上げていきましょう。
　
反撃３：「犯罪者ばかりで入国を許可できない」
韓国から金の密輸が続いています。しかも韓国の一般観光客5000人が手を貸している事実も判明しています。
「金塊を香港から日本に密輸…韓国人観光客５０００人に運ばせる」2018年05月04日
これを防ぐために、団体客だろうが、女性だろうが、子供だろうが、関係なく抜き打ち検査を行います。韓国からの観光客が減少する可能性がありますが、日本の消費税の還付という形で、国民の血税が流出してますから、覚悟を決めるべきでしょう。

また現在、日本で講演やライブを行い稼ぎまくっている反日大学教授や、韓流アイドルを締め出す良い方法がありません。
なので、入管法に以下の項目を付け加えることを提案します。

『十五　外交関係に関するウィーン条約（昭和三十九年条約第十四号）第二十二条に規定する公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害行為を行う団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれを支援し密接な関係を有する者』

これで、入管時の質問の時、「韓国の領事館前に慰安婦像がありますが、あなたはこれを支援しますか？」とか「徴用工像を支援しますか？」と確認するわけですね。支援すると言う者は自動的に入国拒否です。国際条約違反は許さないという、厳格な態度を示す良い機会でしょう。
もし嘘でも「支援しない」と回答したら、「韓流アイドルAは、日本を支持」って、新聞沙汰にしてしまいましょう。「なんで支援しないと答えたのか」と韓国内で「内輪もめ」してもらえます。
　
日本政府や外務省が、正しい措置を取る最後のチャンスかもしれません。覚悟を持って、日本の未来に禍根を残さない選択をして欲しいですね。