慰安婦支援財団も10月末で解散へ なのに通貨スワップも要求する韓国の矛盾
10月30日に判決される徴用工裁判。勝利を確信した弁護士団が記者会見を行い、海外資産差押えを行う考えを示しました。
「徴用工訴訟、３０日に最高裁判決 弁護士ら会見」2018/10/24
弁護士は記者団に、「新日鉄住金は現在、韓国内で事業をしておらず、国内財産はない」との認識を示したうえで、海外資産の差し押さえを請求する考えを示した。米国など第三国での強制執行も検討しているという。
被告の新日鉄住金は、もう韓国から撤退してしまっているようです。まぁそりゃそうだよな、と思います。
海外資産差押えですが、そう簡単にはできません。国際犯罪組織とか国際条約違反とか相応の理由が必要になります。本来は。国家間条約を無視して出た判決で、どこまでできるかは未知数です。もっとも、そこまでやると本当に全面衝突になってしまいますから、なんとか示談でお金を引き出したいところでしょう。
じゃあ一回払えば何とかなるかと言うと、ならないと思います。金額が不当に低いとかなんとか理由をつけて、今後も延々払うことになるんでしょうね。
■11月から日韓関係は新局面へ
「慰安婦財団、来月初めに解散発表か＝日韓次官会談で協議も」
慰安婦問題に関する日韓政府間合意に基づき、元慰安婦らの支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」について、「解散する方向は決まっている」と述べ、１１月初めに具体的な措置を発表する意向を明らかにした。
日本政府は「合意の着実な実施が重要で、現段階で解散はあり得ない」という立場で、反発を強めるのは必至だ。
11月には、慰安婦支援財団の解散も行われるようです。いろいろ一気に動いてきました。どこまで本気かはわかりませんが、韓国は対日関係について、立場を変更することを決意したのだと思います。
当然、日本も今まで通りではいられません。韓国が選択した以上、日本も選択すべき時が来たのです。
10月末日を持って、東アジアの緊張度合が一気に変貌することが確実になりました。
■「通貨スワップは、いくらでも再開できる」
「韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」」
李総裁は２２日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。
それなのに、この発言ですよ。深刻な記憶障害でもあるんじゃないかと疑いたくなるほど、能天気なことを言っています。
そもそも通貨スワップ交渉がストップしたのは、領事館前の慰安婦像設置なわけです。それが全然解決していないのに、なぜ通貨スワップ交渉を再開できると思うのでしょうか。日中首脳会談で通貨スワップ交渉がありそうですが、その件と韓国は、何の関係もないはずです。
総合すると、
・政治問題で、韓国は日本に謝罪と賠償問題を要求する。
・経済問題で、韓国は日本に通貨スワップ締結を要求する。
という真に都合の良いことを言ってるわけですが、実はこれ、長らく韓国が中国にやられてきたことなんですよね。要するに、韓国は日本の宗主国になって、勝手なことをしたいんでしょう。
忘却の彼方のようですが、韓国は日本に併合されていて、日本と同じく敗戦国であります。韓国風に言うと、「戦犯国」の一員でありました。中国を日本と一緒に占領している時は、さぞかし胸のすく思いだったはずですが、なぜか忘れてしまっているようです。
■所信表明演説で韓国に言及なし
「第百九十七回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説」
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20181024shoshinhyomei.html
10月24日に行われた所信表明演説で、安倍首相は初めて、韓国に言及しませんでした。中国、ロシア、アメリカには言及しましたが、韓国については、北朝鮮核問題に対して、日米韓の結束について言及したところだけです。
これが、11月以降の日韓関係新局面に向けてのものなのか、どうか。
外務省も気合を入れる時です。未来の日本人のために、決然と対応して欲しいですね。
