韓国政府はバカなのか
日本から求められた、「日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議」を「司法府の判断を尊重するしかない」という言葉で放置してきた韓国。
G20を目前に控えて、韓国のマスコミ各社から無対応を批判されてきましたが、ようやく反応しました。
「徴用工問題、政府は韓国提案の前提条件を拒否」
韓国政府が日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議に応じる前提条件として、日本企業が韓国企業と共に元徴用工らへの慰謝料支払いに応じることを求めたことについて、「韓国の国際法違反状態を是正することにはならず、問題の解決にはならない」と述べ、拒否する考えを示した。
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-20190619-50267/
既に日本政府は、韓国側の条件を速攻で拒否済みですが。
いやぁしかし、韓国のこの言い分は、韓国マスコミからの圧力に対しての「アリバイ対応」ですね。そうでなかったら、韓国政府はただの「バカ」になってしまいます。
■G20ホストの日本は、韓国と会わないわけにはいかないだろう＜願望＞
当初は、韓国側の反応は、「G20のような国際的な会議の議長国が、韓国と会わないなんてありえない」と高をくくっていました。
「＜危機の韓日関係、連続診断４＞文－安倍、大阪Ｇ２０で条件なく会うべき」 2019年05月29日
日本政府は韓国政府が動かないため圧力手段としてＧ２０の首脳会談を持ち出しているようだ。Ｇ２０で両国の首脳会談が開かれないのは主催国の日本としても望むことではない。韓国政府が動いているというサインを送ってある程度の誠意を見せれば、問題は先に延ばしながら首脳会談ができるだろう。
「ある程度の誠意を見せれば、問題は先に延ばしながら首脳会談ができる」とは、またずいぶん楽観的な分析です。日本側がどれぐらいこの問題に真剣に取り組んでいるか、全く見えていない様が見て取れます。
しかし、ご存じの通り、日本側は一貫して2国間協議を求めて引かず、韓国側もこれはヤバいと論調が変わってきました。
「日本の「韓国バッシング」が深刻 訪日の野党議員」2019年5月29日
日本に来てみると、韓国国内で感じているよりも両国関係が悪化していることを実感したとし、「韓国政府も日本政府も、先に手を差し出して問題を解決しようという意思がない」と述べた。
かなり話題になった記事です。
5人で訪日したのに、出てきたのは当選1回の議員一人だけ、ということで「日本でこれほどの冷遇は初めて」とびっくりしたわけです。実際には、「会ってもよいが、批判もする」と答えたら、「それはやめてくれ」と言われたとかいう裏事情があるようですが、それでも「まさか本当に一人しか来ない」とは思ってなかったのでしょう。
とにかく議員が会いに行っただけでは解決しないということが判明したため、いよいよ「韓国政府が動かなければならない」という雰囲気になってきたのですね。
「韓日首脳、大阪Ｇ２０モメンタムを逃してはならない」東亜日報
両国は、Ｇ２０というモメンタムを生かし、意志疎通と協力が可能な関係に改善していく必要がある。Ｇ２０で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が正常な首脳会談を行えるよう糸口を模索しなければならない。両首脳が無条件に会って、これまでの不信を払しょくし、関係を改善していく契機にしなければならない。そうしてこそ未来が開かれる。未来は叫ぶだけで開かれるものではない。
韓国では、国内経済だけでなく、外交手腕がとても注目されます。特に来年４月に選挙があるため、大統領の外交手腕が選挙の争点になりかねません。この辺りは、外交が選挙の争点に全くならない日本との大きな違いです。
ただ、文大統領は、日本との外交関係の改善には、まったく重きを置いていないんでしょう。本日6/19の対応発表には、その姿勢が表れています。
日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議に応じる前提条件として、日本企業が韓国企業と共に元徴用工らへの慰謝料支払いに応じることを求めた
いや凄いですね。
そもそも「日本企業への賠償判決は協定違反」という状況に対して、2国間協議を求めたのに、その企業の「慰謝料支払い」を2国間協議開催の前提条件にするなんて、なんか錯乱しているんじゃないかって疑いたくなる本末転倒ぶりです。
韓国政府がバカでなければ、「日本政府は韓国政府の求めを断った」という言い訳作りをしたかったとしか思えません。
このような事態になっても、韓国にはどこか「日本は最後には妥協する」、「アメリカが最後には日本を叱る。（韓国の肩を持つ）」という言葉が散見できます。なぜでしょうか？
■中国には卑屈。でも日本には
「【噴水台】韓国、日本とは違い中国にはむやみに対応できない」
限りなく中国に寛大（時には卑屈）な姿と比較すると、きまり悪い状況だ。日本に対してするように、中国に対しても同じことができるのだろうか。
もうこの中央日報の記事のタイトルで答えが出てますが、要するに日本をナメているわけです。当たり前ですね。だって今まで一度も、本格的に実害が出るほど、日本に反撃されたことがありませんから。
寿司に多くワサビが入ってたってだけで、「ワサビテロだ」って記事になるほど、日本の本気の反撃が、韓国にどんな影響が出るのか全く想像がついていないのです。
さらにその感性を補強したのが、福島産水産物禁輸でのWTO勝訴です。「世界は韓国を応援している！」と大いに意識を高くしました。おかげで、「募集工」問題でも、国際裁判所への付託を論じる専門家が激増しているんですから、何が影響するかわかりません。
遅かれ早かれ、「募集工」問題は、差し押さえられた日本企業の財産を、現金化する手続きに入るでしょう。その時に日本に必要なのは、一撃で決着を決める覚悟です。少しずつ反撃の手段を講じて、2年も3年も状況が膠着することが、一番マズイです。やるなら、一撃で決めるよう全力で反撃しなければなりません。それには各方面に損害が出ることを覚悟するよう求める世論が必要です。
よく韓国と制裁合戦になった場合、日本に影響が少ないと言う人がいますが、それはこれまでの韓国との経済的繋がりを軽視し過ぎです。影響はあります。甚大とまでは言いませんが、少なくない損害が出るでしょう。
しかし、このまま10年、50年、100年と続いた日韓関係と、反撃して再構築した日韓関係を見た場合、このままナメられたままの関係いるより、再構築した方が、遥かに損害が少ないことは間違いありません。
「未来の日本人」のために、韓国との関係を再構築すること。その覚悟が、今求められようとしています。
