<慰安婦支援団体疑惑>日本政府に千載一遇のチャンス到来 逃げる韓国政府を引きずり込め!

韓国が揺れています。新型コロナで揺れ、経済危機で揺れ、さらに「元従軍慰安婦支援団体の寄付金流用疑惑」で揺れています。

 

慰安婦支援団体が購入した施設「憩いの場」ソウル地検が家宅捜索」2020年5月21日正義連の事務所と「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協、正義連の前身)の事務所所在地となっている建物への家宅捜索を実施している。

https://news.livedoor.com/article/detail/18293855/

複数の市民団体などからの告発を受け、地検が捜査に入りました。これまでアンタッチャブルだった正義連(元挺対協)への捜査は、これまでなら考えられないことです。

ただ背景には、国会議員に立候補した団体代表、尹美香(ユン・ミヒャン)氏に対する内ゲバがあるようですが。

 

■今まで散々利用してきたのに逃げる文政権

「韓国大統領府、尹美香論争に「立場表明不適切…党が対応すること」」2020.05.19青瓦台が立場を明らかにしない背景として「今後行う国政と関係がないため」と説明した。続いて「青瓦台は整理された立場がない。何度もこの件に引っ張り込むようなことは控えてもらえたらと思う」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/266107

 莫大な寄付金を勝手に流用しただけでなく、「憩いの場」と呼ばれる家を高額で買い取ったのですが、間に入っているのが与党関係者です。つまり党への上納金を「憩いの場」売買の中でねん出し、それで選挙で与党の公認を受け、当選したのではないかと疑われているのですね。

韓国側では最も注目されている点なのですが、日本側にはもっと他に見過ごせない点があります。

 

慰安婦被害女性ら、日本からの支援金受け取ると「裏切り者」の烙印」特に10億円に関連して尹氏は事前に知っていたというのが慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんの主張だ。尹氏も「一方的に通知を受け取った」とは話したものの、10億円のことを事前に知っていた点については認めた。だが、李さんの主張どおりなら尹氏はこのような事実を他の慰安婦被害女性には伝えなかったということになる。https://japanese.joins.com/JArticle/265771

 日本で「従軍慰安婦」問題を見てきた人ならば、正義連(元挺対協)が日本と「元従軍慰安婦」との合意を妨害してきたことは、有名な話です。しかし、韓国でこのことが話題になったことはありませんでした。

過去、2004年にやはり似たように告発する記者会見を「従軍慰安婦」が行ったのですが、当時の韓国マスコミに黙殺されました。

 

「2004年慰安婦被害者33人「挺身隊対策協議会、私たちを物乞いに売った悪党」」2020.05.18 このような事実は当時大きく注目されなかった。しかし、正義記憶連帯をめぐる論議が広がり、李容洙さんの記者会見の内容とほぼ同様の「ムクゲの会」の被害者らの批判が再び注目を集めている。https://japanese.joins.com/JArticle/266019

 裁判沙汰にまでなったのに、裁判所もこの主張を認めず。「従軍慰安婦問題」がトーンを下げると思ったのに、大変がっかりした覚えがあります。

しかしようやく、16年の時を経て、正義連(元挺対協)の問題に光が当たることになりました。

 

■今こそ日本が反撃の時!

「意外とあっけなかった韓国の「慰安婦タブー」」2020年5月22日

ただし、今回の事態を過大評価はしない方がいい。これによって正義連や尹氏の信頼が大きく傷つき、影響力に陰りが出ることは確かだろうが、そのことが外交にまで影響を及ぼすとは考えづらい。タブーが崩れた原因が尹氏の政界進出に起因するものであるなら、その影響は主として国内的なものにとどまるだろう。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19697?page=3

まぁ、確かに。そもそも「慰安婦問題」周りの内ゲバが発端ですし、韓国全体が日本に対して「優位に立てる」この問題をなくすような真似はしないでしょう。

このままなら、尹美香氏ひとりが責任を負って、収束してしまうのは明らかです。日本が何もしなければ。

今回の件は、明らかに敵失です。文大統領は距離を取って、逆風を凌ごうとしています。けれど「慰安婦合意」を朴前大統領の汚点として、選挙に利用してきたのも文大統領です。その責任は取ってもらわなければなりません。

外務省は直ちに、「慰安婦合意で日本が拠出した10億円が適切に処理されたか調査せよ」と韓国政府に求めるべきです。そしてこう指摘するのです。

「国家間の約束が、適切に処理されているか監督するのは、韓国政府の責任である」。

まさか日本の10億円まで何かに流用しているとは思いませんがね。日本が「慰安婦合意」を「国家間の約束」として忘れていないことを示す良い機会ですし、文政権が「慰安婦合意」を無視することを少しでも妨害できます。

 

この問題が尹美香氏の首で終わるのか、正義連(元挺対協)が解散するところまで行くのかは、わかりません。たとえ解散しても、他の団体が後釜に座るだけでしょう。そのゴタゴタが片付く前に、日本は最大限の国家的利益を追求すべきだと思います。

外務省には是非頑張ってもらいたいですね。

 

 

 

 

<新型コロナ>なぜか勝ち誇る韓国「コロナ革命だ!」

世界的パンデミックが続く新型コロナ。アメリカが追及するWHO批判に対して、「台湾の報告が悪かった」と言い逃れしようとするなど、場外乱闘も起きています。
また、世界的に経済活動も収縮していることから、世界恐慌が起きるかもしれないなど、2次影響、3次影響に繋がる可能性も高くなっています。
こんな状況ですが、なぜか韓国だけやたら元気です。
 
■勝利宣言する韓国

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「文大統領「韓国は世界が注目する国になった…『ポストコロナ』真っ先に準備」」
新型コロナの防疫成果を強調して「韓国は防疫で見せた開放的・民主的・創意的対応と国民の偉大な市民意識によって全世界が注目する国になった。世界で感染者が2番目に多かった危機の国から、韓国型防疫モデルが世界的標準になり、韓国産防疫物品が全世界に輸出される機会の国に変わった」と評価した。
https://japanese.joins.com/JArticle/264850
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選挙で大勝したからか、「世界に注目されている!」と大喜びです。
初動対策を間違えてパンデミックを引き起こした過去が、無かったかのような文大統領の演説ですね。

「文大統領「新型コロナ、遠からず終息…経済回復の流れをよみがえらせなければ」」中央日報(2020.02.13)
韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領は13日、新型コロナウイルス(コロナ19)事態に関し「コロナ19は遠からず終息するだろう」としながら「今後は政府と経済界が一致協力してコロナ19の被害を最小化し、経済回復の流れをよみがえらせる努力を傾けるとき」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/262559

 
2月13日に「遠からず終息」と演説した後に、爆発的感染(パンデミック)が起きてからまだ2か月なのですが。当時は猛烈な批判が起きたんでけど、選挙結果を見ると、この頃の批判はもう無かったことになってしまったようです。

この文大統領が言及した「世界が韓国に注目している」というフレーズは、今の韓国でもっとも流行っています。

いや、ただの流行りではありませんね。韓国の昼のワイドショーのような番組では、特に異様な熱っぽさを感じます。

「ポストコロナ」って、個人的に違和感がある言葉の使い方ですが、「世界の支配構造が大変革を起こしている」と、まことしやかに語られています。

 

■「これは革命である」

「中国は「新型コロナ戦争」で勝利したのか」ハンギョレ(2020.04.15)

冷戦終焉以後30年の米国一極体制、長くは19世紀から続いてきた西欧による支配体制が終着駅に向かっているという分析が続く。

中国は、米国の混乱と対比される指導力を示し得た重要な機会を逃した。「マスク大乱」を経験したことで中国に生産基地を集中させてきた副作用を痛感した米国や欧州などが、グローバル・サプライチェーンの大手術に乗り出し、中国からの工場の撤退に本腰を入れれば、さらに大きな挑戦が訪れるだろう。

リーダーが消えた「Gゼロ」時代に、韓国は大国のモデルに従う事大主義から脱し、自ら地図を作りながら進む、その出発点に立っている。「コロナ革命」が世界を再設定したことで、重要な課題が迫ってきている。

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/36332.html

ほんの2、3週間前まで語られていたのが、「欧米はコロナによって没落し、中国を中心とした新たな東洋時代がやってくる」という、ハンギョレ紙辺りが時々書く記事みたいな話でした。

これが一部の新聞だけでなく、テレビやインターネットなどで広く語られるようになって、「え?」と思っていたら、さらにそこから変化したのです。

引用した上のハンギョレ紙の記事が典型なのですが、アメリカや日本がサプライチェーンから中国をはずす政策を表明したことから、「中国は世界筆頭国の座を逃した」という分析が大勢になりました。

じゃあ誰が世界筆頭国になるのか。そこで出てくるのが、文大統領が高らかに宣言した「ポストコロナ」「世界が韓国に注目している」宣言なのです。

つまり「韓国に世界筆頭国になるチャンスがやってきた!」ということなんですね。例によってハンギョレ紙が書いてるだけなら、「ああ、はいはい。いつものハンギョレね」で済んでたのですが、今の韓国はいろんなメディアがこのことに言及しています。

それはもう「コロナに罹って熱に浮かされたよう」です。「全能感」に支配された韓国は、これからどこに行くんでしょうか。

 
■韓国の効かなかった薬 これも無かったことに

「日本はぜんそく薬、中国は幹細胞、韓国は抗HIV薬…新型コロナ治療に」
現在多くの病院ではコロナ患者にエイズ治療薬「カレトラ」を投与しているという。マラリア薬はあまり使われていない状況だ。ほとんどの重症患者にカレトラと細菌性感染を防ぐための抗生剤を同時に使っている。
https://japanese.joins.com/JArticle/263262

 
日中韓それぞれにコロナ対抗策を行っていましたが、韓国は「カレトラ」という薬を投入してきました。しかし、最近の研究で、この「カレトラ」という薬の効果が、新型コロナに効いていないとする結果が出ています。

新型コロナウイルス治療薬候補の抗HIV薬「カレトラ」、中国での臨床試験の結果が明らかに」
こうした結果を受けて、Cao氏らは「今回の試験では、重症のCOVID-19成人患者にカレトラを投与しても、標準治療を超えるベネフィットは得られなかった」と結論付けている。
https://dime.jp/genre/885102/


韓国が「カレトラが効いたよ!」って言ったので、日本も含め後から治療態勢に入った国は、みんな「カレトラ」を使用してきたのです。しかし実際には効果は無かったということなんですね。

「韓国で確認された新型肺炎1人目の中国人感染者退院「韓国医療スタッフは英雄」」中央日報(2020.02.07)
彼はエイズ治療剤であるカレトラなど各種抗ウイルス剤の投薬以降症状が好転し、最近実施した検査で2回陰性判定を受けたあげく6日完治判定を受けた。
https://japanese.joins.com/JArticle/262300


まったく迷惑な話であります。

ご存じの通り、治療薬に関しては、日本の「アビガン」が最も注目されています。しかし韓国にとって、日本が注目されているのは、到底許せない事態です。

なのでこんな報道が出てしまいます。

 

■「アビガンは危険」

「安倍が推進するアビガン コロナの特効薬か?宣伝品か?」世界日報(2020.04.18)

会社側は、2007年のに臨床試験を開始し、2011年に政府に薬剤認可申請をした。この時も催奇形性が高い壁だった。

安倍政権発足後、2014年になってようやく、条件付き承認をした。しかし当初の目標とした通常の季節性インフルエンザでは使用できず、新型インフルエンザに限ら範囲で使用するようにした。

 

「安倍首相と「アビガン会長」の親しい関係」

二人はよく一緒に食事し、年末年始に一緒にゴルフをする間柄だ。日本の経済専門メディア「ビジネスジャーナル」は小森会長は安倍首相と友人として知られているが、アビガン株価騒動と関連があるのではないかとの声も聞こえる」と伝えた。

https://news.v.daum.net/v/20200418130421525?f=p

これ、タイトルで安倍首相を呼び捨てにしているのは、原文ママであります。なんで報道機関のくせに役職名を入れないんでしょうね。タイトル以外じゃ入れてるのに。

しかもこの元ネタになってる記事は、以下のものなのですが、微妙に内容が加筆されて、ねじ曲がった報道になっています。

「安倍首相が連呼する「アビガン」、開発元は“首相のお友達”古森会長の富士フイルム

https://biz-journal.jp/2020/04/post_151246.html

 

アビガンの副作用は、10年前から日米の試験で明らかになっています。現在の問題は、「コロナに効くかどうか」であり、「副作用があるかどうか」ではありません。

でも韓国の報道では、「強烈な副作用を無視して安倍首相が推進」という内容に終始しています。また中国の論文が撤回されたことも、繰り返し報道されており、「アビガンは信用できない薬」という認識が、韓国では一般的です。

ちなみに、中国の論文は「アビガン」そのものの臨床試験ではなく、中国が開発しているジェネリック医薬品臨床試験効果論文です。

「中国「アビガンがコロナに有効」論文の取り下げは政治的意図か?」

厳密にいうなら、富士フイルム富山化学とライセンス契約を結んだ中国浙江海正薬業の製造によるジェネリック薬品を使用した臨床試験で、治療効果が得られたという内容である。

https://article.yahoo.co.jp/detail/8081b405cccee7086f8ac8ac7c9b68f659903185

この論文も、4月16日に再掲載されており、日本側の臨床結果と共に、アビガンの効果は立証されたと言えるでしょう。

ちなみに謎だった論文の取り下げ理由ですが、どうも中国政府の新しい論文規制に引っかかったようです。

「中国政府 国内の新型コロナ論文に規制を導入」2020年04月13日

中国は、新型コロナウイルスの論文発表に規制を設けている。中国では新型コロナウイルスに関する全ての学術論文は特別な審査を受け、起源に関するものはさらに精査され、中央政府に承認されなければならない。

https://jp.sputniknews.com/covid-19/202004137358675/

米中の「コロナウイルス起源問題」に敏感なった当局が、公式発表と矛盾する新型コロナウイルス研究を制限するために、新規制を導入しました。アビガンは全く関係ないはずですが、「全ての論文が対象」ということですから、問答無用だったんでしょう。

アビガンの効果が更に世界で認められれば、新型コロナの問題も大きな山を越しそうです。

 

 

レジストの3年包括許可でホッと一息の韓国 関係改善の措置として通貨スワップ締結を叫ぶ

12月24日、1年3か月ぶりに日韓首脳会談が行われました。結論としては、「対話の重要性」確認しただけという、実りのほとんどない会談でした。しかし、韓国マスコミは総じて好意的な報道です。理由は簡単。12月20日に個別許可になっていたレジストを、3年間の包括許可にしたせいです。

 

■「GSOMIA継続判定期限」3月まで伸びる

もう既に交渉カードになっていない「GSOMIA破棄判断」を、ずーっと「切り札」として報道してきた韓国。12月20日の「レジスト包括許可」で、これまでの報道が嘘ではなくなり、日韓首脳会談を一斉に評価しました。

 

「日韓首脳会談、韓国各紙は「葛藤解決の第一歩」「ウィンウィンの道を共に模索を」と評価」

日本と韓国の関係が最悪の状態に陥る中、23日に中国・成都で1年3カ月ぶりに開かれた両国首脳会談について、韓国各紙では肯定的に評価する論調が目立った。

韓日首脳が対座して対話の重要性を確認したことは意味のある進展だが、行くべき道はまだ遠い。特に韓日対立の震源である元徴用工問題は一気に解決できる問題ではないという点で忍耐心が必要だ」

https://www.recordchina.co.jp/b769450-s0-c10-d0059.html

 あれだけ「GSOMIA破棄判断は年内」と叫んでいたマスコミは、「問題は一気に解決できるものではない」と姿勢を変え、破棄判断も3月まで伸びてしまいました。

 

「大統領府「GSOMIAの継続、3月末がデッドライン」...24日の韓日首脳会談に注目」

米国の強い要請などにより、GSOMIAを条件付きで延長したが、大統領府は暫定的に来年3月までをGSOMIA継続の「デッドライン」に定めたという。

韓日対立の契機となった元徴用工問題はひとまず置き、日本の輸出管理の厳格化措置の撤回と韓国のGSOMIA延長を対等交換しようということだ。

http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191223/1934207/

 しかも募集工(徴用工)問題は棚上げにして、輸出管理厳格化とGSOMIA破棄撤回を交換するという、まことに韓国にとって都合のいいことを考えています。

官房長官が「管理措置の緩和ではない」と会見で述べましたが、韓国マスコミ側で菅官房長官の言葉を報道したマスコミは、全くありません。韓国側にとって、真実よりも名分が立つかどうかの方が大事なので、当然と言えば当然の結果です。

 

■まことに悪手な「3年包括許可認定」

ま、実際に措置緩和に見えるんですから、どうしようもありません。

 

「日韓首脳会談でも続く、「誤解だらけの対韓輸出管理」」

健全な輸出実績が特定企業間で6件以上積み上がったために、きちんと自主管理できる企業に限って、特定企業間の取引について認める制度だ。基準になる年間の件数も公表されている。もちろん韓国向け以外でもこうした制度はある。

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00028/

 単に6件以上の実績が溜まっただけということのようです。しかし、10時間も会議をしないと、同じ発表文にならない韓国相手に、「緩和ではなく通常の措置の範囲」などという説明が通じるでしょうか。

官房長官がわざわざ否定の会見まで行わないといけない段階で、韓国に「間違ったメッセージを与える措置だった」と言わざるを得ません。そもそも今の韓国に、たった6件の実績で、包括許可認定を与えることが適切だったのか、その判断の妥当性からもっと考えた方が良かったでしょう。

GSOMIAの破棄とか、首脳会談が行われるとか、そんな理由で「包括許可認定が出る」と勘違いされる方が、今後の輸出管理措置の速やかな履行に大いに損害を与えることになるのです。課長会議で5時間。局長会議で10時間。勘違いした韓国との会議がまた長引くだけでも、6件と言わず、30件や100件の実績を求めるべきではなかったでしょうか。幹部や担当者が長時間拘束されてるだけでも、損害なんです。今の韓国はマトモな相手ではありません。そのことをもっと認識して仕事して欲しいですね。

 

 ■「日韓の関係改善に次の措置が必要だ」⇒「通貨スワップだ」

 日本が妥協したと判断した韓国マスコミは、一斉に日韓関係改善の必要性を報道しています。反日傾向の強いハンギョレ新聞ですら、日本との関係改善が必要と報道しているくらいです。

 でも日韓の関係が対等とは思えない改善措置ばかりです。本当にナチュラルに、日本側に負担を強いる措置を出してくるんですよね。

 

<韓日首脳会談>「韓日関係、反転の第一歩…シャトル首脳外交復元、定例化を」中央日報(2019.12.25)

まだ始まりにすぎない回復段階を定着させるためには次の措置が必要だ。

冷え込んだ両国経済協力の活性化のために通貨スワップ、高官級経済対話の再開、第3国市場への共同進出、青年人材の進出、投資拡大などにも本格的に着手するのがよい。

https://japanese.joins.com/JArticle/260879

 凄いですよね。関係改善に必要な措置として、まず出てくるのが「日韓通貨スワップ」ですよ。なんでそもそも「通貨スワップ」の議論が止まったかと言えば、「従軍慰安婦像」を領事館前に設置しようとしたからで、それがなんにも対処されてないのに、「通貨スワップ」を再開したら、「慰安婦合意」そのものの否定じゃないですか。これのどこが改善措置なんでしょうね。

次の「高官級経済対話」というのは、「日韓ハイレベル経済会議」のことです。いわゆる韓国銀行の信用枠拡大が議題となる会議です。

 

「韓国、慰安婦像設置→日韓協議中断で経済危機寸前に…再開に必死、米中も見放しで崩壊か」2017.01.20

日本は日韓ハイレベル経済協議の延期も決めている。スワップ協定ばかり注目されているが、実は同協議も非常に大きな影響力を持つものだ。

韓国の特殊銀行中小企業銀行韓国産業銀行韓国輸出入銀行)などは、落ち込みの激しい造船企業や船舶企業への貸し付けが大きすぎて、いつ信用不安が生じてもおかしくない状態にある。これを支えているのが日本の銀行であり、円建て融資や融資枠を設定することで保証になっているのだ。

https://biz-journal.jp/2017/01/post_17787.html

 韓国側は日本側の、融資枠に対するリスク評価を緩和して欲しいと毎回提案してきてるぐらいなので、ハイレベル経済会議を行うことを「改善措置」とするのは、やっぱり韓国にとって都合のいい話であります。

3番目の「第3国市場への共同進出」は、中国のAIIBへの参加を一緒にやろうぜって話ですし、4番目の「青年人材の進出」は、雇用環境が最悪状態の韓国から日本へ雇用枠を増やしてくれって話ですし、5番目の「投資拡大」は文字通り韓国への投資を増やしてくれって話です。

こういう措置の案を、平然と「両国の関係改善のための措置だ」と言ってのけるんですから、日本人とは本当に感覚が違うんだな、と思わざる得ませんね。

 

2019年は波乱の年でした。でも2020年はオリンピック開催も含めて、もっと波乱の年になりそうです。今この瞬間の判断や措置が、この先50年や100年の、日本の利益と損害を決めることになると言っても、過言ではないでしょう。外務省を筆頭に、各省庁がもうちょっと賢く立ち回って欲しいと思います。国民はみんな見てますよ。

それでは良いお年を。

 

「日本が礼儀正しくなった!」日韓首脳会談での成果を確信した韓国

12月16日、3年半ぶりに局長級対話が開催されました。当初、この会議で韓国のグループA(ホワイト国)復帰が決まると報道されてましたが、予想通りそうはならず。さぞかし落胆の報道が溢れると思いきや、全くそういう報道がありません。

■「日本が礼儀正しくなった!」 大喜びする韓国
韓国の新聞もテレビも取り上げるのは、会議室の状況とか「水だけじゃなく、コーヒーも揃ってる!」って、そんな話ばっかりです。

「ホコリが溜まった倉庫→特別会議室…5カ月前とすっかり変わった日本の儀典」中央日報
同じ韓日間協議だったが雰囲気は全く異なっていた。韓国産業通商資源部と日本経済産業省間の協議のことだ。今年7月に東京で開かれた韓日実務協議と、16日に東京で開かれた両国局長級対話の雰囲気の違いを比較してみたい。
形式を重視する日本の特性上、首脳会談まであと10日も残っていない状態でこのような変化を見せたことは意味がないわけではないとの分析が出ている。
https://japanese.joins.com/JArticle/260587

 
日本が重視する「形式」と韓国の考える「形式」が、全く違いますね。
日本が重視する「形式」とは、「ちゃんと書類が揃ってるかな」とか「日付に矛盾はないかな」とか、そういう手続き上の「形式」であって、部屋の隅に椅子が積んであるかどうかとか、水だのコーヒーだのがあるかとか、そういう韓国が重視する「形式」とは違うものです。と言うか、それは日本じゃ「形式」とは言いませんね。なんて言うのかな? ちょっと思いつきませんけど。
そもそも前回行われたのは、臨時に行われた「課長級説明会」です。今回は本来定例で行われるはずの「局長級対話」です。おのずと会議室のグレードが変わるのは当然です。
飲み物については、前回は2時間程度で終わるかと思ったら、5時間も掛かって、水無しで大変だったんでしょう。今回は予定では午前10時から午後5時までと長丁場を覚悟してましたから、飲み物を用意したわけです。経験に学びましたね。しかもさらに3時間も伸びて合計10時間に及んだわけですから、担当者はホントにお疲れさまでした。

■日本側の要求を全て飲ませた10時間
さて、発表されたニュースリリースを見ると、日本側が韓国側に全ての要求を飲ませるために頑張ったことがよくわかります。

1 発表内容を同じにし、それ以外の発言を封じる
日韓双方の発表内容を見てみましょう。

「第7回輸出管理政策対話を開催しました」経済産業省(2019.12.16)
12月16日、経済産業省において、韓国産業通商資源部との間で、第7回輸出管理政策対話を開催しました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191216007/20191216007.html

 

「(参考資料)第7回韓 - 日輸出管理政策対話の開催結果」韓国産業通商資源部
http://www.motie.go.kr/motie/ne/presse/press2/bbs/bbsView.do?bbs_seq_n=162468&bbs_cd_n=81&currentPage=1


前回の「課長級説明会」では会議後に、政府高官同士の言った言わないが起きまして、双方が非難する結果になったんですが、今回は発表内容が全く同じになり、「言った言わない」が一切起きませんでした。
これは安倍首相を待ち伏せて、勝手に写真を撮ったりした韓国側としては、凄い姿勢の変化です。

2「輸出管理」以外の言葉を使わせない
韓国側はこれまで頑なに「輸出規制」と言う言葉を使ってきました。韓国メディアに至っては「経済報復」とまで書いてる報道もあったんですが、今回の発表には徹頭徹尾「輸出管理」という言葉しか使わせていません。

3 輸出管理制度に懸念があることを認めさせる
韓国側はキャッチオール制度について、問題は無いとしてきましたが、今回の合意事項で「懸念がある」ことを認めました。まぁ、ここは「両国」となってますから、日本としてはちょっと妥協した点です。とはいえ、「対話継続」という結果しか出さなかったんですから、日本側の完勝と言っていいでしょう。
本来、日本は許可を与える側ですから、「ガタガタ言うなら許可できないが、それでいいのか」って言ってしまえるので、韓国側が全面的に引くのは、当たり前と言えば当たり前です。

■「日韓首脳会談で成果発表」
韓国側は「日本が礼儀正しくなって、和解を求めている」という立場ですから、12月24日に予定されている日韓首脳会談で、当然輸出管理の厳格化解除といった成果が出てくると考えています。

「「立派な会議室」「コーヒーも用意された」 3年半ぶり政策対話、韓国メディア「待遇」に一安心」
ソウル新聞は、
「特に日本の代表団は、韓国代表団が会議場に着席した後、席に座るなど終始丁寧な態度を見せた」
とも指摘。
同紙はこの日の社説で、首脳会談の場で「進展した成果をなすのが望ましい」と訴えている。
https://www.j-cast.com/2019/12/17375344.html?p=all

 
どっちが先に座ったかどうかなんて、どうでもいい気がしますが、韓国側の感性では「成果が出ている証拠」になってしまうんですね。

「10時間のマラソン対話の翌日…日本メディア「輸出規制すぐには撤回されない」」中央日報
ホワイト国からの除外に先立ち7月初めに日本側が実施したフッ化水素など半導体関連3品目の輸出手続き強化措置については「ホワイト国問題と比べると解決しやすい」という指摘が出ている。
首脳会談まで時間が迫っているだけに、両国政府は事前接触でこの3品目の輸出規制問題をどう解決するかに議論を集中する可能性がある。 
https://japanese.joins.com/JArticle/260609/

 
中央日報は「グループA復帰」は難しくても、半導体関連3品目は「通達」で実行できるため、日韓首脳会談で結果が出せるという立場です。「輸出管理制度に懸念がある」という結論になったのに、その辺のことを丸ごとすっ飛ばして、「手続きの簡便なところから首脳会談までにまとめろ」と言ってる辺り、何もわかってません。
タイトルで「すぐに撤回されない」となってるのに、この結論です。

12月24日の日韓首脳会談で、文大統領側が、何か劇的な材料でも提示する可能性があるんでしょうか。できるなら、とっくにやってる気もしますが。

 

■超特急で法案を提出した文国会議長

そんな中、例の「天皇は戦犯の息子」発言で物議をかもした文国会議長が、募集工(徴用工)問題解決を目的とした財団設立法案を提出しました。

韓国、元徴用工救済“噴飯法案”の中身」

元徴用工が「慰謝料」を受け取るかは自由なため、拒否した場合、日本企業への裁判や請求は続くことになる。徴用工問題の抜本的解決にはつながらない。

韓国側でも、文大統領が陣取る大統領府(青瓦台)では、文議長の法案には直接関与しない姿勢を示している。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191217/for1912170004-n1.html

早ければ、17日か18日に発議されるそうで、まさに超特急の法案化であります。この早さはどう考えても、日韓首脳会談での交渉材料にする腹積もりでしょう。

内容も内容ですが、問題は、文大統領がこの件について、何も発言していないことです。後々、元募集工の人から猛反対にあって撤回されても、文国会議長の責任として、片付けられる未来しか見えません。どう考えても、最後に文国会議長はトカゲの尻尾切りにあいますよね。

こんなものが取引材料として成り立つと、本気で思っているんでしょうか。韓国マスコミでは、相変わらず「不買運動で大打撃を受けた日本が、韓国との和解のタイミングを探ってる」という報道が続いており、「礼儀正しくなった日本」なら、この程度の案でなんとかなると考えているのかもしれません。

 24日の首脳会談までに何が飛び出すのか、目が離せない展開になってきました。

 

勝手なストーリーで、勝手に追い詰められる韓国 日本の韓国への忖度は逆効果

再開される「日韓局長級輸出管理政策対話」の日程が、急ピッチに整理されつつあります。

 

「韓日の輸出規制巡る協議が来月本格化 首脳会談にらみ突破口開くか」綜合ニュース( 2019.11.29)

韓国産業通商資源部は29日、輸出規制に関する韓日局長級の輸出管理政策対話の開催に向け前日に課長級の準備会合を開いたとしながら、12月4日に局長級の準備会合、同月第3週中(16~20日)に東京で局長級対話を開催することで合意したと発表した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191129001900882

12/4に準備会合、第3週に局長級対話、最終週に日韓首脳会談という流れになりそうです。

 

■自分に都合のいい報道が続く韓国

韓国側の報道は、相変わらずGSOMIA「日韓軍事情報包括保護協定)の「条件付き終了延期」によるものという報道がされており、「GSOMIAが政治的交渉カードになる」という幻想を捨ててません。引用した総合ニュースの記事の中にも、こんな記述があります。

この当局間協議は韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き終了延期を決めたことに伴うものだが、合意発表の際には日本側の「歪曲(わいきょく)」があった。

梶山弘志経済産業相が11/22の段階で、「GSOMIAは関係ない」と明言しているにも関わらずです。総合ニュースは通信会社なので、この配信記事を元に韓国各紙が一斉に報道します。おかげで韓国国民はずーっと間違い続けるというわけです。

日本側の立場は最初から明確で、局長級対話の開催は「WTO提訴の手続きを中断した」ためとしています。

「日韓、局長級対話再開へ=輸出管理厳格化は継続」(2019.11.22)

政府は22日、輸出管理に関する韓国との局長級対話を再開すると発表した。実現すれば2016年夏以来となる。韓国が日本による半導体材料の輸出管理厳格化に関する世界貿易機関WTO)提訴の手続きを中断し、問題改善への意欲を示したと判断した。ただ、輸出管理の厳格化措置は当面継続する方針。梶山弘志経済産業相は同日、省内で記者団に対し「(これまで通り)適正な輸出管理をしていく」と述べた。

https://trafficnews.jp/post/91593

なぜ局長級対話が再開することになったのかといいますと、元々韓国とは2年に一度行われることになっていたのですが、これを韓国側が拒否。さらに輸出に不適切な事例がみつかったとされ、韓国をグループA(ホワイト国)から降格させました。韓国側はこれを「不当措置である」として、WTOに提訴していたわけです。

しかしこの度、韓国はWTO提訴を中断し、局長級対話に応じることを宣言しました。一応「不当措置である」という主張を引っ込め、局長級対話を受けるという、日本の要求に応じた形になります。つまりGSOMIAは関係ありません。

これに対して韓国は、GSOMIA延長とタイミングを同じにすることで、意図的に混同させ、韓国世論の非難を回避しようとしたわけです。いや一般市民はともかく、マスコミも揃いも揃って、「WTO手続き中断の意味は何か」と考えないのは、何故なんでしょうね? 不思議だと思わないんでしょうか。

 

■自分に都合のいい言葉が続く韓国政府

「輸出規制撤回以外にGSOMIA延長は無い」と叫んできた韓国政府。それが崩れ猛批判が続いています。たかが局長級対話をやるだけのためにGSOMIAを延長したと言うわけでにはいきませんから、「局長級対話=輸出規制撤廃」と関連付けています。

しかし日本の対応はそうなってません。

 

「韓経:日本「韓国、ホワイト国復帰に数年かかる」…青瓦台「長くは待てない」警告」

日本政府はホワイト国復帰の条件として▼2国間政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▼通常兵器に関する輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱性--の3点の改善を主張する予定だという。これら条件は日本が持続的に要求してきたものだが、韓国政府は認めなかった内容だ。経済産業省の保坂伸貿易経済協力局長はこの日、自民党の会合で「3つがクリアされない限り、ホワイト国に戻すことはない」と述べたという。

産業通商資源部の関係者は「日本の一部の当局者の発言に関する報道を深刻に受け入れる必要はない」とし「対話をすることにしたので、日本の輸出規制の根拠を確かめ、お互い合意点を見いだす過程が重要だ」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/259972

韓国政府側は「日本の一部の当局者」などと言って問題の矮小化を狙ってますが、「政府の姿勢を、経産省の局長が自民党の会合で説明した」という報道なわけですし、発言した保坂伸貿易経済協力局長は、まさに担当者であります。韓国政府の対応は、目と耳を塞いで、「あーあー聞こえないー」とやってる子供みたいです。

とはいえ、さすがにこのまま局長対話に突入したら、何も解決しないと悟ったんでしょう。韓国政府は輸出管理部門の組織拡充に手を付けました。

 

「韓国、輸出管理を強化」日経新聞(2019/11/30)

韓国政府は輸出管理体制を強化する。安全保障にかかわる戦略物資の輸出について、審査を担当する専門部署の職員数を2020年1月1日付で5割増やし45人体制にする。

政策対話の再開と管理体制の拡充で2点は対応が進むが、軍事転用可能な部品や素材を韓国が輸出する際の審査体制である「キャッチオール規制」では見解の相違が残る。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52785000Z21C19A1MM8000/

 45人でもまだ少ないと思いますが、取り組みが始まったことは間違いありません。ただ肝心のキャッチオール規制について、まだ渋っているようです。今までは違反した企業名すら公表していませんからね。もっとも、もし公表が始まったら、日本どころか世界中から行政処分を食らいかねないので、大変な話になるのですが。

 

■日本はやるべきことを淡々とやればいいだけ

現在のところ、日本政府は一貫した態度で、この問題に取り組んでおり、結果的に韓国側がひたすら現実に裏切られる状況が続いています。日本はこのまま姿勢を変えなければいいだけなのですが、自民党内には韓国への配慮を求める声が出始めているようです。

自民党旭日旗決議」推進…一部では「韓国のGSOMIAの傷に配慮を」」

自民党内では「日本はGSOMIAで外交的に勝利した。あえて傷口に塩を塗る必要はない」という意見もあり、

https://japanese.joins.com/JArticle/260078/

GSOMIAで勝利したのはアメリカで、日本は勝利も敗北もしてません。頑張ったのもアメリカじゃないですか。

そもそも募集工(徴用工)問題や従軍慰安婦問題、レーダー照射問題などなど、まだ何も解決したものはないんですよ。それどころか募集工(徴用工)問題の現金化措置は今月か来月にも開始されるかもしれないわけで、今まさにこっちに斬り掛かって来ている相手です。そういう変な忖度をしてきたからこそ、今の状況があるのではないでしょうか。

どうも自民党内には、「今のこの状況を導いたのは自分たちだ」という自覚の無い人が残っているようです。政治家が危機感を持たないと、外務省を始めとする役所も動いてくれませんよ。やっと過去の清算ができる環境が整いつつあるのです。足を引っ張らないよう、気を引き締めていって欲しいですね。

 

 

 

 

<GSOMIA>支持層猛反発に揺れる文政権 12月の首脳会談が天王山に

11/22に急転直下で更新されたGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)。破棄によって韓国が終わるんじゃないかと思っていたため、この土壇場の更新発表はびっくりであります。韓国側でも破棄の決断が大勢だったため、午後6時のニュース番組で解説者が絶句する場面がありました。

■勝利宣言するも、支持母体から批判の嵐

「条件付き更新」という発表も分かりにくかったためでしょう。当初の反応は、批判すればいいのか喜べばいいのか、どっちかわからないという感じでした。
大統領府はGSOMIA更新を「日本側が3品目の輸出規制に対する、再検討の意向を見せたため」と発表し、「文政権が日本に勝った!」という世論形成を図ります。

青瓦台「日本、輸出規制再検討の意向見せGSOMIA終了延期」(2019.11.24)
青瓦台(チョンワデ、大統領府)は23日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了延期決定の背景を「日本が3品目に対する輸出規制措置再検討と『ホワイト国』の意向を見せたため」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/259881/

 
がしかし、日本側の発表の詳細は、韓国側の期待を裏切るもので、文政権の支持母体である政党や労働組合が、揃って非難声明を発表する事態になっています。
それだけでなく、支持母体はかなり「反米傾向」が強く、「アメリカの圧力に屈した」という形にも納得していません。

「「米国の圧力に屈した」!文政権のGSOMIA破棄中断に支持層が猛反発!」
「民主労総」は「(文在寅政権は)安倍政権とペンタゴン、さらには(GSOMIA破棄撤回を求めて断食中の)黄教安(自由韓国党代表)に屈服した」と怒りを露わにしたが、「韓国進歩連帯」や極右の「ウリ共和党」と真逆の左翼政党である「民衆党」もそれぞれ「米国の不当な強圧に屈服し、屈辱的にもGSOMIAを延長させてしまった」と、文政権に憤りをぶつけていた。

https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20191124-00152230/

 
今の韓国が、アメリカ無しに到底成立することはできないと思うのですが、なんでこんなに反米団体が増えているんでしょうね。

■日本批判で矛先を逸らそうとするが、失敗
盛り上がる批判に、大統領府は日本の報道を問題にしようとしました。

「韓国大統領府、GSOMIAの歪曲報道で日本から「謝罪あった」
日本と韓国のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の維持をめぐり、韓国政府の高官が「日本は合意内容を意図的に歪曲(わいきょく)して発表した」と批判していた問題で、韓国の青瓦台(大統領府)は25日午前、「日本から謝罪があった」と明かした。
https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2019/1125/10246099.html


日本人なら、今のこの流れで「日本政府が謝罪することは無いだろうな」と感じると思いますが、日本側の「輸出入問題にかかる課長級会議」について「GSOMIAと全く問題がない」と言い切ったことに関して、「謝罪があった」と政府高官が断言してしまいます。
当然のことながら、日本側は即座にこれを否定。

「菅官房長官「政府が韓国に謝罪した事実ない…非生産的なので対応しない」」2019.11.25
菅義偉官房長官は「謝罪をしたのは事実か」という日本記者の質問に対し、「韓国側の発言一つ一つにコメントや対応をすることは生産的でない」とし「政府として謝罪した事実はない」と述べた。また、「韓国政府は日本が輸出規制を撤回することにしたという主張だが、撤回を検討しているのか」という質問に対し、「輸出管理の見直しは輸出管理制度を適切に運用するためのものであり、GSOMIAとは全く別の問題」という従来の立場をそのまま堅持した。
https://japanese.joins.com/JArticle/259921/


官房長官の「一つ一つにコメントや対応をすることは生産的でない」という言葉は、本当に本音だと思うのですが、韓国という国は、「反論しないのは、正しいと認めたからだ」という論理を、国民的に持っている国なのですね。たとえば、日本から謝罪があったと記者会見したユン・ドハン国民疎通首席は、こんなこと言ってます。

「日本側が謝罪していていないのなら、公式ルートを通して抗議してくるだろう」と伝えたことがわかった。
https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2019/1125/10246099.html

 
昔の日本なら、「個別の発言にいちいちコメントしない」として放置だったと思いますが、実はそれが韓国側に間違ったサインを与えていたのですよ。菅官房長官の言うとおり、確かに「生産的ではない」のですが、「損害を生まない」手段でもあるのです。プラスの効果は無いでしょうが、マイナスをゼロにする効果はあるのですね。

■文政権の明暗は、12月の首脳会議に
いろいろ言い合いがあったとしても、問題は結果を出せるかどうかで、GSOMIA延長の真価が問われます。その瞬間は12月に開催される日中韓首脳会議の場になりそうです。

「[社説]日本は韓日「合意」を歪曲せず交渉に誠実に応ぜよ」
今回の事態を巡って韓国内では、政府が当初からGSOMIA終了カードを持ち出したのが無理な手であり、結局日本から勝ち取った具体的なものはないという批判も提起されている。
政府がこのような酷評を落ち着かせるためには、何より今回開かれた韓日間の対話の窓口を通じて、日本の輸出規制中止などの実質的な成果を得ることが重要なことを忘れてはならない。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/35055.html


ハンギョレ新聞も今回の文政権の対応は、擁護できなくなりつつあります。
12月の下旬、予定では24日ごろに日中韓首脳会議が、中国四川省成都で行われます。この時に、日韓首脳会議で「輸出規制撤回と徴用工をめぐる日本側の正式謝罪」と勝ち取るかどうかと、エライ高すぎるハードルをブチ上げています。
それは無理じゃないかな、と日本人なら思うのですが、GSOMIAショックは、それぐらいじゃないと治まらない事態にまで進んでしまいました。
追い詰められた文政権は、禁じ手も含めて様々な方策で、何としても言質を取ろうとしてくると考えられます。と言うか「謝罪した」とか何とか、もうその戦いは始まっていると言えるでしょう。

さらに日韓首脳会談で「輸出規制撤廃」を現実化するために、既にこんなコメントが出ています。

「「輸出規制撤回に1カ月程度必要」 GSOMIA終了前に日本が言及=韓国政府筋」綜合ニュース(2019.11.25)

日本側は「輸出規制を撤回するなら、形式的ではあるが韓国の輸出入管理体制に問題がないことを確認しなければならない」とし、「1カ月程度の時間がかかる」との趣旨の立場を伝えてきたとされる。

この消息筋は「政府はGSOMIA終了を念頭に置いて準備してきたが、日本のこのような提案で雰囲気が変わった」と説明した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191125003100882

「形式的に一か月程度手続きの時間がいる」と言ってきたため、GSOMIA更新をおこなったという主張です。

しかし本来、グループA(ホワイト国待遇)にするためには、厳格な輸出管理措置の規則の徹底や、運用実績がないと認定されません。にもかかわらず韓国は、規則の徹底に関して「自分は問題ない」と非を認めていませんし、運用実績に関しては、まだ数えるほどしか許可されていない状況です。

これまでの経緯を考えると、日本側が「形式的に1か月」なんて言うとは、到底考えられません。まぁ、日韓首脳会談で何としても結果を出さなければならない韓国側の、足掻きなんでしょう。

こういう報道に、いちいちコメントをするのは実に非生産的かもしれませんが、これからの1か月はその対応が必要な期間なのです。日本側は「非常事態」と考えて、きめ細かい対応をしていって欲しいですね。 

募集工(徴用工)の売却措置も12月になりそうです。
日韓関係は、いよいよ天王山が近づいてきました。

<暴走韓国>対韓輸出のせいで、日本企業の利益が激減と大喜び 一方韓国LGが大量不良品の危機

5か月目に突入した対韓輸出管理の強化。「輸出規制によって困っているのは日本!」という記事が、相変わらず韓国で流れています。

フッ化水素世界最大手ステラケミファ、営業利益が10分の1に」2019年11月11日
高純度フッ化水素の世界市場でシェア70%を占める日本企業、ステラケミファは7ー9月期の営業利益が前年同期の10分の1にまで激減した。日本政府が韓国へのフッ化水素輸出を規制したことで、業績が悪化するというブーメラン効果を生んだ格好だ。
https://news.livedoor.com/article/detail/17362287/

 
今回取り上げられたステラケミファは、記事にもある通り、高純度フッ化水素の最大手の一つです。四半期決算の数字はかんばしくなく、株価もさぞ下がったろうと思ったら、メディカル系で新薬を発表して逆に上がってました。決算報告を見ると、日本やアメリカの半導体工場が立ち上がってくるので、来年以降に業績回復してくるという見方のようです。
危機が伝えられていたジャパンディスプレイに、アップルが資本投入するニュースがあったり、半導体周りは地下変動が進んでいます。そんな中、LGディスプレイのニュースが駆け巡りました。まだ日本語の記事が出てきていないので、翻訳します。

iPhone向け有機ELに大量不良品の衝撃

LGディスプレーiPhone 11向け有機EL(OLED)品質不良発生 9月に供給「ゼロ」レベル」2019.11.8

LGディスプレーにおいて、iPhoneに供給されるOLED(有機発光ダイオード)パネルに、品質問題が発生していたことが分かった。 8月中下旬から9月までの、1カ月以上生産された全量が、廃棄されたものと把握される。
LGディスプレーの内部事情に詳しい関係者は「9月に問題が生じたiPhoneに置いて、LGディスプレー側の責任で見る雰囲気が強い」とし「問題が生じた製品は全量廃棄されるのが原則であるだけに、損失が避けられない」と述べた。
http://daily.hankooki.com/lpage/ittech/201911/dh20191108114711138240.htm

 
韓国では、フッ化水素管理強化に関して、「国産化切替えに成功した」というニュースが、何度も大きく取り上げられました。「日本の『報復』に完全抵抗した韓国は凄い!」という記事が溢れかえっています。

その「国産化」の影響なのかどうかは不明ですが、LGディスプレイiPhone 11向けに受注した有機ELが、ひと月分を丸ごと廃棄という、衝撃的なニュースであります。その責任として、LGディスプレイが追及されていると言うのですね。アップルが資本投入を始めた理由がこの辺りにあると、なかなか問題は深いことになります。


ですが、今回報道された品質問題に関するニュースも、大手の報道を待ってたんですが、なかなか報道されません。
しかし、今回のような事態はアップルの商品展開に影響が出る可能性があるわけで、「見なかったらなんとかなる」とはならないと思うんですが、どうなんでしょうか。日本人から見ると、「そもそもそんなに簡単に国産化できるなら、今までなんでできなかったのか」という突っ込みが入るところですが、残念ながらそういう報道は韓国マスコミに出てこないのが現状です。


GSOMIA終了の期限が11/23 0:00に迫る韓国。都合のいいニュース報道は結局、国民に損害を与えることにしかならないと、韓国マスコミは気付くことはできるでしょうか。
まぁその危険性は、日本も同じことですけど。