日本への国際条約無視が平気になって来た韓国 抗議だけでは現状維持すらできない
「慰安婦合意」において設置された「和解・癒やし財団」の解散が発表されました。
「日本の反発「予想していた」…韓国女性家族相」2018年11月23日
財団を所管する陳善美チンソンミ女性家族相は２２日のラジオ番組で、解散決定に対する日本政府の反発は「予想していた反応だ」と述べた。陳氏は今後半年から１年程度かけて解散手続きを進める考えも示した。
聯合ニュースによると、韓国の康京和カンギョンファ外相は２２日、財団に残された資金の使い道を日本政府と協議していく意向を示した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181122-OYT1T50102.html
反発を予想しつつ、それでも強行したらしいです。なんだかんだ言いつつ解散手続きを進めるわけですから、日本の反発を全く重要視していないことになります。
実は、「財団の解散」＝「合意の破棄」にはなりません。もう一度合意内容を確認してみましょう。
「日韓慰安婦問題合意 外相共同記者発表の全文」
（２）日本政府は、これまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。＜尹炳世（ユン・ビョンセ）外相＞
（１）韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が上記（２）（注・日本側）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。
http://mainichi.jp/articles/20151229/k00/00m/010/040000c
韓国が設立する財団が、一つとは書いてありませんので、「有効的な活動ができていない」団体を解散させ、別の「有効的な」団体を運営することは問題ありません。また、合意の事業が終了した場合でも、終了した団体を運営し続ける必要はありませんので、解散させて問題ないわけです。
つまり日本側は、非難するより、韓国側へ真意を問い質せねばなりません。
１ 支援財団を解散させたのは、合意が完全に遂行されたからか？
YES お疲れ様でした。
NO 質問２へ
２ 合意では韓国政府が支援を目的とする財団を設立することになっている。合意履行のために、直ちに新たな支援団体を組織せよ。
YES できたら教えてね。
NO 団体を作らないのは合意違反。アメリカと共に非難する。それ以外の方法を取る可能性がある。
韓国は忘れているようですが、「慰安婦合意」はアメリカの意向を汲んだものだったはず。韓国の今の姿勢について、アメリカと共に批判を行うべきでしょう。
■韓国警備官が、日本漁船に操業中止を要求
日産のゴーン前会長逮捕で少し霞んでますが、11月20日に日本の排他的経済水域（EEZ）内の大和堆（やまとたい）で、韓国の警備艦が日本漁船に操業中止を要求する事件が起きました。
「韓国警備艦が日本漁船に操業停止要求、外務省が抗議」2018/11/21
第9管区海上保安本部（新潟）は21日、日本の排他的経済水域（EEZ）内の大和堆周辺で操業していた北海道・根室漁協所属の漁船に20日夜、韓国海洋警察庁の警備艦が操業をやめるよう求めてきたと明らかにした。
韓国側は「慣れない海域での警備のため、現場がルールを理解していなかった」と説明したという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3805196021112018CC1000/
「慣れてなかった」とか言ってるんですけど。じゃあロシアや中国船相手にも、警告するんでしょうか？ まずやらないでしょう。慣れてない海域なら尚更です。日本はロシアや中国と違って、抗議しかしませんしね。
しかも、私はこの「慣れてなかったせい」という理由を嘘だと考えます。これは報復なんです。この警告事件が起きる5日前。同じ大和堆（やまとたい）で、漁船同士の衝突事件が起きているのです。
「日本海で日韓の漁船衝突、韓国の１３人救助 けが人なし」と証言」2018年11月15日
日本海中央部にある日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の大和堆（やまとたい）付近で１５日午前９時半ごろ、日本の漁船（山形県漁協所属の第３８正徳丸、９人乗り）と韓国の漁船が衝突したと、近くにいた漁船から海上保安庁に連絡があった。海保によると、けが人や行方不明者はいないとみられる。
https://www.asahi.com/articles/ASLCH3VD6LCHUTIL00Q.html
実はこの衝突事件では、韓国側の報道で事故現場を日本のEEZではなく、「日韓の中間水域であり公海上の事故」と報道してました。そして日本側の漁船がぶつかってきたとも。そのせいで、韓国側の世論が沸騰。日本に対してかなりの批判が起きていました。
「「日本の漁船が先にぶつかった」＝日韓漁船衝突事故で韓国ネットが“強硬対応”訴え」
記事は「事故が発生した海域が日韓の中間水域であるため、責任の所在が明確になるには一定の時間を要するだろう」と伝えている。
これに、韓国のネットユーザーからは「164トンが48トンにぶつかった？これは故意の可能性が高い。韓国政府は日本政府に責任を問うなどしっかり対応してほしい」「韓国国民の命を脅かした。韓国政府は強硬な対応を！」「よりによって独島（竹島の韓国名）の近くで…？なんか怪しい」「政府が強く抗議し、補償を受けるべき。ただ遺憾の表明だけで終わらせないで」「今後は船にも監視カメラを装着しよう」など、韓国政府に積極的な対応を求める声が相次いでいる。
https://www.recordchina.co.jp/b662327-s0-c10-d0058.html
この批判的な声に対応して、警備艇が出動していたのです。しかし何度も書きますが、大和堆は日本のEEZ（排他的経済水域）です。公海上ではありません。
韓国の海上警察がそれを知らないはずはないので、これは国内の批判に対応した確信犯です。その証拠が言い訳に出ています。
「現場がルールを理解していなかった」
現場のルールじゃなくて、れっきとした国際条約違反です。この言い方だと「公海上だから、日本の艦船に警告できないのに、やっちゃった」と認識している可能性があります。
「再発防止に努める」と明らかにしたようですが、問題がどこにあるかという段階すら間違ってるかもしれないのですね。
■そもそも大和堆を韓国海域と認識しているかも
さらに、この事件の起きた大和堆は、竹島と絡んでいます。250km以上離れているのですが、韓国は自分の海域と勘違いしている可能性があるのです。
「北朝鮮漁船と日韓漁業協定」
日韓漁業協定では、竹島の周辺の扱いで紛糾した事から、竹島を含む地域について暫定水域を設定して、その水域内では両国がそれぞれのルールに従い操業する事になっています（イメージ図）。つまり、日本は日本漁船について取締り、韓国は韓国漁船を取り締まるという形です。
実は日韓漁業協定の交渉過程で、この暫定水域を何処までとするかについて激しい交渉がありました。絶好の漁場である大和堆を含めるよう韓国側から強い要望があったため、最後、大和堆の部分を含めることで合意しました。
https://blogos.com/article/243828/
おそらく韓国の言う「現場のルール」とは、この記事の前段部分。日韓漁業協定により「日本は日本漁船について取締り、韓国は韓国漁船を取り締まる」ということを言っていると思われます。
がしかし、肝心の日韓漁業協定自体が現在停止しているわけで、そもそも大和堆での韓国漁船の操業そのものができない状況なのです。
つまり、今回の警告事件は、日韓漁業協定があっても国際条約違反。無くても国際条約違反の事件なのです。それを認識していないから、「現場のルール」という言い方が出てくるのです。
さらに言うと、竹島が本当に韓国の領土なら、大和堆のほとんどは韓国領海に入るので、潜在的に韓国人は大和堆を「韓国領域」と認識しているのでしょう。日韓漁業協定で日本は大和堆の扱いを大幅に譲歩したので、「日本側に弱みがある」と間違ったメッセージを韓国側に与えた可能性があります。韓国警備艇警告事件も、遺憾だけで終わると、韓国の大和堆や日韓漁業協定の認識、そして日本との国際条約を軽んじる韓国の姿勢は正されないまま過ぎてしまいます。それが結局、韓国の日本との国際協定を守らない姿勢に繋がってくるのです。
韓国の日本への対応も、日本のこれまでの対応も、全てが繋がっています。たまたま今回死者は出ませんでしたが、次はわかりません。全ての案件が、日本の国益に結びついていることを認識して、外務省には韓国に対応していって欲しいですね。
日本が韓国を捨てる日 富士ゼロックス撤退は終わりの始まりか
募集工判決について、韓国外交部が正式にコメントを発表しました。
「韓国外交部「日本指導者に対する遺憾の立場、複数のルートで伝達中」」2018年11月16日
魯圭悳（ノ・ギュドク）外交部報道官は１５日の定例会見で「韓国政府は１１月７日、国務首相の立場発表を通じて司法府の判断に政府が介入しないことが民主主義の主軸であり、日本政府指導者がこの問題を外交的な紛争に追い込もうとしていることに対して遺憾を表明し、賢明な対処を促した」
韓国外交部は１５日午後、外交部ホームページに「強制徴用大法院判決に関する韓国政府の立場」というバナーを韓国語文と英文で掲載した。
https://japanese.joins.com/article/176/247176.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left
なぜか韓国語と英文での発表です。日本語はどうしたんでしょうか？ 誰に対する発表文のつもりなんでしょうね？
そして、この「募集工問題」で初めて公式に「Victims of Forced Labor」という言葉を使用しました。国際的に違法な「強制労働」ということを言い出した格好です。
この発表によって、韓国政府は「何もしない」という立場を明らかにしました。むしろ韓国政府の対応を求めること自体に、「遺憾を発表した」という形です。日本側から見ると、英語訳の内容も含めて、韓国が日本との全面対決に移った様にしか見えません。
ただ、文大統領の言葉がないため、直接何を考えているのかが見えてこないのも事実です。
「文大統領「真実直視を」＝「未来志向に逆行」と河野氏」2018年11月18日
韓国の文在寅大統領は１８日、ソウル市内で開かれた韓日・日韓協力委員会合同総会に書面メッセージを寄せた。この中で、「植民地時代は両国にとってつらい過去だ。しかし、つらいからといって真実から目を背けるわけにはいかない」と述べ、「持続可能で堅固な韓日関係のためにも、われわれは真実を直視しなければならない」と強調した。
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-126787/
ようやく出てきた言葉も、「過去を直視しろ」という漠然としたメッセージです。具体的にどうするかは、日本側が考えることと思ってるってことなんでしょうか？
■日本企業の韓国切りは始まったばかり
「富士ゼロックス、韓国工場を閉鎖 来年３月末に」
富士ゼロックスは日本国内外で１万人の職員を構造調整する政策を推進中だ。その一環として、韓国職員のうち大部分を解雇するものと予想される。職員１８０人に協力会社の職員まで合わせると、３５０人余りが仁川工場閉鎖の被害を受けるものとみられる。
富士ゼロックスコリアの労働組合は仁川工場閉鎖に反対する立場を示した。報道によると、労働組合は「絶対反対要請文」で「今年はじめ、労使間の自主的な組織スリム化を通した構造調整で、次段階では『構造調整はない』という確約を得ていたのに、今のような事態が発生して会社を信じることはできない」という立場を明らかにした。
https://japanese.joins.com/article/172/247172.html?servcode=300§code=300
ついに来たか、という感じであります。以前「ついに徴用工最高裁判決がやってくる 解決には日本の毅然とした反撃が必要」で、「記者会見が必要」と書きましたが、よく考えたら日本はそういう国ではありませんでした。淡々と撤退するだけなんですね。
で、切られる労働者は反対しています。まぁ、当然ですね。でも韓国側の状況変化があったのです。企業としては、その状況変化に対応しなければなりません。
また、日本大使館が行った、在韓日本企業を対象とする説明会で、「正当な経済活動の保護が優先的」という姿勢を明らかにしたそうです。この「正当な経済活動」と言う言葉が意味深ですね。もしこのまま韓国政府が動かず、強制執行などの処置が行われたら、「正当な経済活動ができないため日本企業の保護を行う」とかって話になりそうです。
■たとえ和解しても結果は出ない
「徴用工訴訟、韓国は米国等にある日本企業の資産にも注目か」
「かつて工作機械メーカーの不二越が韓国の元女子挺身隊員から未払い賃金と賠償を求めて提訴され、和解して2000万円を支払った経緯がある。当時、不二越は韓国企業に工作機械や産業用ロボットを販売しており、ビジネス上、和解を選んだという見方がありました。
不二越は和解後にも次々と新たな訴訟を起こされている。日本側が一歩退けば、それを突破口にして雪崩を打って攻め込んでくるのが戦時賠償訴訟の“法廷戦術”だ。そこに妥協点を探るという“大人の解決法”は存在しない。
https://www.news-postseven.com/archives/20181117_801550.html
一度和解すると、それを理由に別の訴訟を起こされ、どんどん訴訟が増えるという事例が既にあるのです。日韓基本条約で「完全な解決」を書かねばならなかったのも当然で、こういう収拾のつかない事態を回避するための手段でした。
募集工判決は、まさにパンドラの箱を開けたと言えるでしょう。
■また英語表記で負けそうな日本
「慰安婦財団 解散へ 韓国政府、日本に伝達」（2018/11/17）
韓国政府は16日までに、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」を解散する方針を決めた。韓国側によると、日本政府にも伝達した。日本側は合意の履行をかねて求めている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37883270W8A111C1MM8000/
いやぁいろんなものが一気に動いてきましたね。2018年は後々、教科書に載るんじゃないでしょうか。
韓国政府は「慰安婦合意」と「募集工判決」のどちらも「破棄しない」と断言していますが、有名無実化している段階で、日本には意味がありません。
韓国の対応を待っているだけなら、事態は改善しませんよ。なにしろ既に「Forced Labor」（強制労働）という言葉を使用して、世論戦に入っているのですから。これはかつて「慰安婦問題 自信を見せる韓国 英語表記で負ける日本」で指摘したように、「従軍慰安婦」を「sex slave」と呼称されて欧米での世論戦に敗北したのと、同じ形なのです。このことを外務省は認識しているのでしょうか？
日本政府は「徴用工」から「朝鮮半島出身労働者」に表記を変えました。これは外務省の英語版で、どのように書かれているのでしょう？
Former Workers from the Korean Peninsula（朝鮮半島出身労働者）
https://www.mofa.go.jp/press/kaiken/kaiken4e_000572.html
そのまんまですね。これを言い出したのが誰かは知りませんが、実にセンスがない表現です。韓国は「Forced Labor」と世界に知られた言葉を使い、日本は「Former Workers from the Korean Peninsula」を使うわけです。海外の報道や政治家が、どっちを使うでしょうか？
まずそもそも「戦時」という言葉が入ってないのがマイナスです。おそらく本当の意味での「徴用工」では無い人もいるから、「戦時」は入れない方が正しいと考えたのでしょう。しかし、キャッチコピーに求められるのはそこまでの正確性ではありません。求められているのは、韓国に「Forced Labor」を使わせないための対抗手段なのです。
もともと第一次大戦や第二次大戦で「総動員令」を掛けた国は、ヨーロッパを中心にゴロゴロあるのです。特殊な時期に行われた特殊な事例なわけで、「戦時」を強調しないと「Forced Labor」（強制労働）作戦に対抗できません。
私ならこう書きます。「Wartime applicant」（戦時応募者）。後ろの単語はもっと良いものがあるかもしれません。とにかく「Wartime」が大事なんです。「Wartime」が。そして単語は2個と簡潔です。外務省には頭の良い人がたくさんいるでしょうに、なぜこんなことがわからないんでしょうか？
外務省が、「従軍慰安婦問題」と同じ轍を踏まないよう願ってやみません。
＜BTS問題＞韓国全面降伏 世界との認識ズレを理解できず盛大に沈む
防弾少年団が所属する事務所による謝罪で、一応の解決を見た原爆Tシャツ、ナチス賛美問題。
韓国新聞各社の反応をまとめようとジーッと待っていたのに、さっぱり記事が出ず。当初の「日本の本当の姿を世界に知らせるぜ！ ヒャッハー！」な雰囲気からの落差が凄いです。
■BTS所属事務所が被団協に謝罪
「BTS（防弾少年団）、所属事務所が原爆被害者団体を訪れ直接謝罪」
BigHitエンターテインメントを代表するスタッフが、直接、日本原爆被害者協議会を訪問し、原爆Ｔシャツ騒動についての説明とお詫びをおこなった。
BigHitエンターテインメントの説明を聞いた、日本原水爆段被害者団体協議会（日本被団協）は、次のようにコメントしている。
「表現の自由などに関する問題があるので、この問題は私たちが怒ることべきことではありません。我々は、原子爆弾について正しい教育を行い、一緒に議論を続けていくことに合意しました」
「表現の自由」とか事態が全然わかってないですな、被団協は。あれよあれよと言う間に騒ぎになって、驚いてる間に謝罪まで行ってしまったので、状況を掴んでないのかもしれませんが。
これに対して、韓国国民の反応は、拒否反応が大きいです。
「【炎上】韓国アイドルBTSが東京ドームで日本人に謝罪し韓国人激怒 / 大統領府に「防弾少年団の勲章剥奪しろ」請願書提出
ではどうして韓国人がBTSの勲章剥奪を求めているのか？ 請願書には「日本で芸能活動をするため日本に卑屈に頭を下げた」「被害者が加害者に謝罪することで韓国国民が悲しんだ」などの内容で怒りが書かれており、ある意味、BTSメンバーは非国民だと言われている状況だ。
なんと請願書まで行われる始末。なぜここまでヒートアップしているかと言うと、請願書の中にも書かれている通り、「被害者が加害者に謝罪した」という認識があるからなんですね。
なんと言うか、日本人には理解しにくい思考です。だって謝罪の理由も「意図せず、たまたまやっちゃった。ごめんね」と言うものだったはずなんです。それなのに、何で「被害者」や「加害者」なんて認識が問題になるのか。
■「世界のBTSを拒否した！」
「韓日歴史教育のトリガー」になった防弾少年団の日本番組出演見送り」中央日報（2018年11月12日）
ＳＮＳを通じて「#LiberationTshirtNotBombTshirt（原爆Ｔシャツではない光復Ｔシャツ）」「#RealReasonWhyJPNTVcancelled（日本放送局が取りやめた本当の理由）」という歴史意識訂正ハッシュタグキャンペーンに参加し、「日本は原爆によって多くの犠牲者を抱えているが、韓国は数年間の日帝強占期にもっと多くの犠牲を払った」という内容を韓国語や英語など各国の言語に翻訳してシェアしている。
https://japanese.joins.com/article/032/247032.html?servcode=700§code=740
タイトルからしてぶっ飛んでいますが、韓国の全てのマスコミがこんな感じでした。つまりこれが、「BTSを加害（拒否）した日本と、被害者韓国」という構図なのです。「日本を教育してやる！」ってところですね。実際、世界的に人気がある防弾少年団ですから、そのテレビ出演を拒否したことで、「日本が世界に非難されるに違いない」と確信しているようでした。
それを真に受けたと言うか、BTSの威力を心から信じていたファン（アーミーと言うそうです。まんま軍隊って意味）は、「戦時中の韓国被害」とやらをSNSで展開。「日本の悪行」を世界に知らせようとします。
ところが意に反して原爆Tシャツの批判が止まりません。さらにナチス賛美の疑惑まで出てきて、日本を教育するどころか防戦一方になってしまいます。最後にユダヤ人人権団体から謝罪を要求され、「ナチスの写真はねつ造だった」という形で画像解析をやってるところで、事務所が「原爆Tシャツとナチスの帽子かぶってすいませんでした」と謝罪してしまいました。
「私たちが頑張ってたのに、なんで謝罪するの！？」と言う悲鳴が、「BTS NAZIS」で検索すると出てきます。でもその内何人かは、目が覚めたようです。
「BTSの戦いの場は、政治の舞台じゃない」。素晴らしい。それをもっと最初から気付いていれば、ずっとカッコ良かったのに。
■本音を報道したのは、中央日報だけ
「韓国市民団体ＶＡＮＫ団長、「日本は防弾少年団通じ戦争被害者イメージをロンダリング」
「問題は防弾少年団（ＢＴＳ）の日本のテレビ出演が突然取り消され、韓国と日本の過去史が国際的な話題に浮上して日本が戦犯国であることが世界に知らされる雰囲気になるかと思われた国際世論に、日本による希釈が進んでいるという事実」と指摘した。
https://japanese.joins.com/article/109/247109.html?servcode=A00§code=A10
「被害者イメージをロンダリング」という謎用語はともかく、中央日報は、反日活動団体の団長の言葉で、今回の騒動の計算違いを認めました。
でもこの団長の言う「事実」は、正しくありません。彼らがやろうとして失敗したのは「日本が戦犯国であることの周知」ではなく、「韓国が日本と同じ陣営だった」という事実の希釈です。
「第二次大戦中に、日本と共に工場で働いて武器を作り、日本と共に戦ったんじゃないんだよ」。
「不当に属国にされ、不当に搾取されていたんだよ」。
彼らはこの機会を利用して、それを言いたかったんです。でも彼らは完全に勘違いをしてました。
１ 防弾少年団が世界に人気だから、世界が韓国の見方になってくれるだろう。
２ 原爆Tシャツを着ても、「日本の悪口」を説明すれば、問題ないことを理解してくれるだろう。
３ 日本はナチスドイツと同じ位置づけだから、ユダヤ人は日本の味方なんかしないだろう。
日本人ならまず考えないこれらの勘違いを、韓国と言う国は国民全員がやってしまうのです。SNSで巻き起こる批判の津波を、「日本は加害者」だとなんとか納得してもらおうと奮闘した何人かだけは、これら勘違いに気が付きました。が、韓国の中にいる人間は、理解できていません。だからBTSの事務所が謝罪したことに激怒してるんです。
■未だ残るユダヤ人ヘイト
当ブログの「＜ＢＴＳ問題＞さらにユダヤヘイト発覚 原爆Ｔシャツで他人事だった欧米メディアの顔色が変わる」で指摘したように、ナチス賛美疑惑とユダヤ人ヘイトは別の問題として残っています。前者の問題は、戦争犯罪。後者の問題は、人種差別ですからね。
「サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）」も山のようなメールが到着して、BTSのユダヤ人ヘイトにまで気が回らなかったんでしょう。
紅白歌合戦に出演が決定した女性アイドルグループ「TWICE」の出たCMのメイキングに、原爆を思わせるイラストが出るなど、核ミサイル自体への忌避感がほとんどない韓国。
防弾少年団の今後の姿勢で、改善が見られるのか。それとも「謝罪に真正性がない」ことが明らかになるのか。注目です。
＜ＢＴＳ問題＞さらにユダヤヘイト発覚 原爆Ｔシャツで他人事だった欧米メディアの顔色が変わる
原爆Ｔシャツの海外メディアの反応は、正直がっかりするものばかりでした。論評も「日韓徴用工問題が対立の背景にある」とか、分析にもなってないようなものがほとんどです。が、防弾少年団のナチス賛美の姿勢には、さすがにぎょっとしたようです。
でも、なんか納得行きませんよね。どちらも市民の虐殺が半端なかったわけですし、日本はナチスの凶行について、ちゃんと学校で教えてるのに、この温度差は何でしょうか？ まぁオバマ前大統領も広島で献花しましたし、少しずつ認識が浸透しているとは思いますが。
■ＢＴＳ、ハロウィンでユダヤ人ヘイト
「炎上】韓国アイドルBTSがナチス強制収容所「アウシュビッツのユダヤ人被害者」のハロウィンコスプレをして大炎上」
・あまりにも不謹慎極まりない行為
BTSメンバーは縦縞の囚人服を着用し、囚人番号を手にしている。アウシュビッツ強制収容所に収容されたユダヤ人被害者たちは縦縞の囚人服を着させられ、命の危険を感じつつも屈辱的な日々を過ごしてきた。そんなユダヤ人被害者を馬鹿にするようなコスプレをしていたわけで、あまりにも不謹慎極まりない行為である。
https://getnews.jp/archives/2095514
引用の記事を参照すればわかるとおり、防弾少年団のコスプレは、明らかに強制収容所の囚人服です。特に囚人番号を持って顔を歪ませている画像は、馬鹿にしたような雰囲気すらあります。
これまで問題になった写真のように、「スタイリストのせいで、たまたま着ちゃった」とか「ファッションとして何も考えていなかった」というわけではありませんので、余計問題が大きいように感じます。ナチス賛美とユダヤ人ヘイトは、違うものですからね。
■英ガーディアン紙、背景を調査
「BTS should apologise to Japan and Nazi victims, says rabbi」ザ・ガーディアン
「韓国のナショナリズムが根ざしているのは、1910-1945年の朝鮮半島の日本の植民地支配に関するものであると、ソウル慶煕(Kyung Hee)大学の李教授は言った。「これは若いバンドが愚かなことをしているだけではない」。ナチスに対する明白な支持は韓国でもタブーだが、ナチズムに関するシンボルの使用は、他の多くの国でも行っていると、彼は言った。 「若い韓国人は自由主義的、国際的だが、その下には反動的な要素が多くあります」
https://www.theguardian.com/music/2018/nov/12/bts-should-apologise-to-japan-nazi-victims-says-rabbi-atomic-bomb
大御所ガーディアンが反応しました。わざわざソウルの大学教授とかに取材を始めたようです。この教授が「他国もやってるから問題ない」的な答えをしており、火消しになってるかどうか微妙なところですが。
そしてアメリカCNN。
「Acusan al grupo de K-pop BTS de usar símbolos nazis」
韓国の少年バンド、BTSは、ナチスのシンボルを装備したヘッドギアでポーズを取ったユダヤ人権団体によって批判されている。
ビッグヒットエンタテインメントのBTSを代表する企業は、コメントを求めて連絡を取ることができなかった。
https://edition.cnn.com/2018/11/13/asia/bts-simon-wiesenthal-complaint-intl/index.html
CNNの取材にノーコメントを決め込むというのは、驚きですね。後半に出てくる研究員エリオット・ブレナン氏という人が、「アジア圏では第二次大戦は残虐な日本軍の戦争なので、ナチの行動についてよく知らない」という適当なコメントをしていますが、それも今回発覚したハロウィンコスプレで、否定されるでしょう。
これから他のメディアも無視するわけにはいかなくなると思われます。振り返れば、原爆Ｔシャツの段階でとっとと謝っておけば、ここまでの大騒ぎにならなかったんじゃないですかね？
「反日に拘泥したことが、全ての失敗だった」と韓国が悟る時は来るのでしょうか？
■取りまくった音楽賞の剥奪が次の展開か
「原爆にナチス…火種抱えた「防弾少年団」は大統領のお気に入り
11月に開催されたアメリカの「ピープルズ・チョイス・アワード」では、「今年のグループ」「今年の歌」「今年のミュージックビデオ」「今年のソーシャルセレブ」賞を獲得、見事4冠を果たした。
このほか、今年だけで「ビルボード・ミュージック・アワード」「ラジオディズニー音楽賞」「ティーンチョイスアワード」「MTV欧州ミュージックアワード」など、世界的に有名な音楽賞を数多く受賞しているのだ。
https://smart-flash.jp/entame/54533
調べると本当に最近の防弾少年団人気は凄くて、各国のティーンエイジャーは軒並みファンじゃないかってくらい賞を取り巻くってます。
ということは同時に
「子供たちがナチスファッションや、ユダヤヘイトに影響されたらどうするのか？」（What if teen are affected by Nazi fashion or Judea hatred?）
「ユダヤヘイトについて、公式に謝罪どころか説明もしないということは、本心なのではないか？」（About Judea hatred, is not it true that BTS does not officially apologize or explain?）
という指摘は免れないわけで、
「獲得した賞剥奪もやむを得ない」(I think it is inevitable to deprive the prize that I earned.)
ということになるでしょう。特に今回明らかになった、強制収容所囚人服の威力は、本当に衝撃的なので、画像を貼ってメールを送ると影響は大きいのではないでしょうか。
ビルボードやラジオディズニーのツイッターアカウントは以下の通りのようです。
「RADIO DISNEY」 @radiodisney
「billboard」 @billboard
CNNに出てるK-popコラムニスト「Jeff Benjamin」さん@Jeff__Benjamin
■韓流の市場は日本が7割
「【時視各角】ＢＴＳのテレビ出演中止騒ぎ…韓日関係、経済的な視点で解決を」2018年11月13日
ＢＴＳの日本進出に支障が生じれば、外交部ではなく経済部署が前に出て解決しなければならない理由がここにある。慰安婦協議に続いて日帝徴用者賠償問題も、歴史だけではなく経済的次元でも扱わなければならないということだ。日本はＫ−ＰＯＰ市場の７０％を占める最大市場だ。
https://japanese.joins.com/article/043/247043.html?servcode=100§code=140&cloc=jp
日本が韓流のお得意さんだと思うなら、最初から煽るような行為を止めればいいのに。
と日本人なら誰でも思うことでしょう。
「BTSの所属事務所が謝罪文を発表」
ビッグヒットエンターテインメントは、戦争や原爆を支持する意図はないと説明。今後は歴史や文化的背景について注意していくとし、ユダヤ人権団体や原爆被害者関係団体に謝罪を行ったことも明かしています。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1811/13/news132.html
と、思っていたら、ようやく謝罪をしたようです。全文を読みましたが、ハロウィンのコスプレには言及していません。他に問題ありそうな部分を確認しないんでしょうかね？
グラビア撮影時の過去のナチスの模様が入っている帽子を着用と関連して、一切の意図性がなく、当日の撮影に関連するすべての服やアクセサリーは、その報道機関から提供されたものである
要するに、その時だけたまたま、ナチスSSの防止をかぶっちゃったという説明を繰り返しています。「その時だけだよ」ということを強調しているのですが、それだとユダヤ人ヘイトの説明がつかないんですよね。「その時だけの現象を、何回繰り返しているんだよ」と。
ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）」は、発覚したユダヤ人ヘイトの事実を知っているんでしょうか？
さて、これで炎上はおさまるのでしょうかね？
＜日韓緊張＞防弾少年団が今度はナチス賛美か 韓国がどこまでかばうか試される
原爆Ｔシャツで、年末のテレビ出演がなくなった韓流アイドル「防弾少年団」。韓国政界でもこの問題が注目されていますが、総じて「日本の偏狭な反応」といった感じです。
「日本のＢＴＳテレビ出演取り消し問題…韓国与野党も論評」」
ホン首席報道官はこの日口頭論評を通じ、「民間交流に政治的な色を着せるのは望ましくない。ただ政界で日本の民間放送局の判断に対し問題にするのは未来の韓日関係の役に立たないと考える」とし線を引いた。
自由韓国党も論評で「日本の偏狭な文化相対主義と自己中心的歴史認識に深刻な遺憾を表わす」と明らかにした。
「特に防弾少年団は日本国内でも人気がとても高いスターなのにメンバーのうち１人が着たＴシャツだけで出演を取り消したというのは日本の文化的低級さを端的に見せる行動。日本政府は放送掌握を通じた韓流叩きが世界的な物笑いの種になるだけだということを肝に銘じるよう望む」
https://japanese.joins.com/article/984/246984.html
「日本の文化的低級さ」とまで言われてしまっていますが、原爆の使用は、軍民問わない虐殺を引き起こします。そして残留放射能は、長期に渡る健康被害を引き起こすこともわかっています。そこには「非人道的な行為である」という視点が欠かせません。実際に核を使用された日本が敏感になるのは当然のことであり、さらには原爆による朝鮮人の死者もいるわけで、万歳している写真と合わせるのは、不謹慎の謗りを免れないでしょう。
「BTSが「原爆Tシャツ」を着用し議論 韓国紙に「反論にもなっていない」
別に韓国人である彼らが独立を祝うことに何の異論もありません。ただ、韓国の独立にまったく関係のない原爆を持ち出すことが非常識だと言っているのです。広島、長崎の原爆では朝鮮人も５万人の被害者を出しています。民間人の大量虐殺は明らかな戦争犯罪行為です。それを称賛する韓国人に、旭日旗は戦犯旗うんぬんと言ってほしくはありませんね」と指摘する。
http://news.livedoor.com/article/detail/15532100/
残念ながら、政界の反応を見てもわかるとおり、韓国側の反応はこの問題を重要視するものではありません。仮にも日本で活動するつもりなら、もっとその国の世情に敏感になる必要があると思いますが、彼らはそこまで考えが回らないようです。
■ナチス賛美の傾向も
「【炎上】原爆シャツで炎上した韓国アイドルBTSがまた炎上 / ナチスドイツをデザインしたファッションやライブ開催」
韓国の青年アイドルグループ「BTS」(防弾少年団)のメンバー・ジミン(23歳)が原爆シャツを着用して炎上し物議を醸しているが、新たな問題が浮上した。BTSはナチスをモチーフとしたファッションやライブをしており、世界規模で炎上しているのである。
BTSはナチスをモチーフとしたライブ演出をしたことがあり、その点においても物議を醸している。
https://news.merumo.ne.jp/article/genre/8051338
記事の写真では、がっつりハーケンクロイツが入っており言い訳できない状況です。さらにライブでは、黒い制服に赤い旗を振り回しており、過剰にナチスを意識した演出が行われています。
この写真を見て、ヨーロッパ諸国が防弾少年団を批判したら、韓国政界は「文化的低級さ」などと言うのでしょうか。「ただの写真一枚だ」と言うのでしょうか。
韓国が防弾少年団をどこまで擁護できるか見守りたいと思います。
■フッ化水素の輸出ストップはまだ出てない情報がありそう
「ついに日本が報復？フッ化水素の輸出ストップ、韓国の半導体業界に緊張走る」2018年11月9日
2018年11月8日、韓国・電子新聞は「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」とし、「韓国の半導体業界に緊張が走っている」と伝えた。
記事によると、フッ化水素は最近、原料の供給が減り需給が厳しくなる「供給難」に直面していた。そのため韓国の半導体業界では、日本政府が承認を拒否した背景に注目が集まっているという。
https://www.recordchina.co.jp/b660437-s0-c20-d0058.html
記事は「日本が報復か」といった論調ですが、そんな単純なものではなさそうです。
フッ化水素は濃縮ウラン精製に使われるそうで、北朝鮮と絡むと大変なことになるわけですが、なにしろ報道がないため詳細がわかりません。
確定情報が出たら取り上げたいと思います。
＜募集工問題＞韓国政府の残念な「立場文」全文 次の三菱重工判決での対応が重要に
徴用工から募集工となったこの問題。韓国政府がようやく公式コメントを発表しました。機械翻訳です。
「イ・ナギョン首相「日本政府の賢明な対処要望 "首相の立場文」」2018年11月7日
司法部の判断は、政府間の外交の事案ではない。司法部は法的判断だけをする機関であり、司法部の判断には政府が介入しないことが、民主主義の根幹である。
私はこの問題についてのコメントを最大限自制し、政府関連省庁と民間専門家の知恵を集めて対応策を用意しようと努力している。
日本政府の指導者たちがこの問題を外交的紛争にしていこうとしたことで、私もそれについての意見を言わないわけにはいかなくなったことを、遺憾に思う。」
https://news.v.daum.net/v/20181107184714494
発表といっても、記者会見すら行いませんでした。どんだけ腰が引けてるんでしょうか。しかも「立場文」というなんだかよくわからないコメントです。まぁ記者会見をやればやったで、韓国だけでなく海外のメディア、それも日本どころか欧米のメディアも参加してきたでしょうから、大変だったと思いますけども。
それでも、最低限の韓国側の姿勢は判明しました。
■韓国の結論「行政は司法を尊重する」
「大韓民国大法院の判決は1965年の日韓基本条約を否定するものではなく、その条約を認めながら、その土台の上で条約の適用範囲がどこまでなのかを判断したものである。判決文はそれを明らかにしている。」
日本側は韓国政府の対応待ちとしていましたが、結局韓国政府の選択は「何もしない」ということになりました。「日韓基本条約は否定しない」でも「司法の判断を尊重」と言うわけで、これは当ブログで予想した通りの「次に文大統領は、「日韓基本条約は破棄しない」と言う」そのままです。
ひょっとすると文政権での賠償請求は諦めて、次の政権に持ち越しにしたのかもしれません。強行すれば日本に報復され、妥協すれば国内から批判されますから、どう動いても損です。
しかし、それでは日本にとっては現状改善どころか維持にもなりません。最高裁判決が出ている以上、いつでも財産の差押さえなど強制執行が可能なのです。日本側には早急な対応が必要になります。
12月5日には三菱重工相手の高裁判決もあるわけで、その結果を受けて、より能動的な行動が必要になるでしょう。
■12月5日の三菱重工判決が勝負
「元挺身隊訴訟、12月5日に判決 韓国・光州高裁 」
戦時中に軍需工場に強制徴用されたとして、元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員の韓国人女性ら計4人が三菱重工業に損害賠償の支払いを求めた訴訟で、韓国の光州高裁は31日、判決を12月5日に言い渡す方針を明らかにした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37182770R31C18A0FF2000/
三菱重工の裁判は募集工ではなく、挺身隊です。まぁもう大した違いはありません。
日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独提訴をする姿勢を見せていますが、韓国側が同意しない限り手続きは進みません。日韓基本条約も、仲裁委員会は両国の合意がなければ開催できませんし、合意しない場合の罰則もありません。韓国政府が沈黙していられるのも、日本が表明している対応が、直接影響を及ぼさないからです。
「日本企業、「賠償応じず」で足並み」2018/11/3
三菱重工業については原告側弁護士が「韓国に財産がある」としたが、実際は皆無に等しい。同社は今年3月、韓国の現地法人を清算している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37325790S8A101C1FF8000/
新日鉄住金と同じく三菱重工も、韓国から撤退しているそうなので、直接の影響を及ぼさない点では同じです。が、いずれまだ撤退していない日本企業が槍玉に上がることは間違いありません。その時までに、日本政府は実行力のある反撃を用意しておく必要があります。
■日本企業への強制執行は、「日韓投資協定」に基づき訴えよ
12月5日までに韓国が現状の是正措置をとらなかった場合、日本は強制執行に対する反撃を明言すべきと考えます。その切り札が「日韓投資協定」です。
日韓投資協定
第１４条：
国対国の紛争処理：締約国は、協定の解釈等について協議を行う。円満な解決が図れない場合、拘束力を有する決定を得るため、一方の締約国の要請に基づき、仲裁裁判所へ付託される。第１５条：
投資家対国の紛争処理：当該紛争が生じた場合、可能な限り協議又は交渉によって処理されなければならない。処理されない場合、投資家は(1)投資紛争解決国際センター又は(2)国連国際商取引法委員会仲裁規則等に基づく紛争解決方法に訴えることができる。
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/asia/s_korea/html/jkbia_gaiyo.html
「日韓投資協定」は「日韓の緊密な投資環境を構築するため『内国民待遇』を与える」という「国際条約」です。読めばわかると思いますが、第14条も第15条も国際司法裁判所（ICJ）より遥かに強力です。まず最初の段階で「両国の合意」項目自体がありません。特に第14条の仲裁裁判所は、相手国が拒否しても手続きは進みます。
問題は、募集工判決が「日韓投資協定」の「紛争」に当たるかどうかですが、国際条約違反をして他国の企業に賠償をさせようとしている段階で、これを紛争と言わず何と言う状況ですから問題ないでしょう。とにかく韓国政府の対応を待っている間に、最高裁が強制執行を掛けない様にしておかないと、また後手後手の対応になってしまいます。
■韓国と北朝鮮の統一における経済支援を拒否
「トランプ氏「北朝鮮への経済支援、韓日中がするはず」2018年06月02日
トランプ大統領は６月１２日の会談後の対北朝鮮経済的支援に関する質問に対し、「米国が資金を支出すべきだとは思わない。韓国がそのようにするはずであり、日本も支援するだろう」とし「中国、正直、中国が助けると思う。また、日本が助けると考える」と答えた。
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=241940
なぜかみんな日本が北朝鮮に支援を行うと信じてます。嘘かホントかはわかりませんが、「１兆円支援する」という覚書が存在するという話すらあります。
「金丸信「１兆円の約束」 日本が北朝鮮を支援する道理はない」
私の問いかけに、北朝鮮側の当局者は「将軍様がタダで会うわけはない」と答えた。その上、ミスターＸが「国交正常化と１００億ドルの経済協力資金を出すとの覚書をもらっている」と話してくれた、と明かしたのである。
実は、日朝の実務者協議で、北朝鮮の交渉者は私的な会話の際に、日本外務省の課長に対し「１兆円の約束はいつ実行してくれるのか？」と聞いてきた。日本側にはその意味が分からなかった。文書も証拠も残っていないからである。
http://news.livedoor.com/article/detail/15032133/
ですから、良い機会ですので、「韓国と北朝鮮との統一における資金提供は行わない。また北朝鮮に対する国会決議を経ない資金提供の覚書は、無効とする」と宣言するのです。
無邪気に「日本が韓国と北朝鮮に投資する」と信じてる両国に対して、釘を刺しておいた方が今後のためにもなるでしょう。
■サムスン狙いという劇薬
韓国のGNPの2割近い数字を叩き出しているのが、韓国サムスンです。凄いですね。ただそれは同時に「韓国のアキレス腱」ということでもあります。サムスンが沈むと、韓国は文字通り即死することになりますから。
「サムスン「創業以来の危機」に続くピンチ トランプ政権が韓国の洗濯機「ＮＯ！」
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は１１月、家庭用大型洗濯機の輸入急増で米メーカーが深刻な被害を受けていると判断、トランプ大統領に緊急輸入制限（セーフガード）の発動を勧告した。年間輸入が１２０万台を超えた場合、現行の関税に加え、最大５０％の追加関税を課す内容で、トランプ氏が米通商法２０１条に基づき、発動の是非を６０日以内に判断する。
https://www.sankei.com/premium/news/171204/prm1712040001-n1.html
トランプ大統領がやったのは輸入制限ですが、日本の場合はハイテク部品に緊急輸出制限を掛けるわけですね。ただそれは、同時に日本にとっても劇薬です。かつて中国が日本にレアアースを輸出禁止したように、他国に輸入窓口を作られ、レアアース価格暴落で中国国内企業がバタバタ潰れるなどという悪夢が、日本側で起きる可能性があります。よくよく国内企業との調整が必要でしょう。
とはいえ、急所がわかっているのに、そこを攻めないの甘さが、今の日韓関係を歪めたとも言えます。「やる」と断言するのではなく、ほのめかすだけとか、雑誌に噂が載るだけでも十分過ぎる激震が韓国を襲いますので、搦め手でも攻めたらどうでしょうか。
12月5日の三菱重工に対する判決も、おそらく敗訴することになります。そして、韓国政府はこのまま「対応検討中」を貫くつもりです。ひょっとすると永遠に「対応検討中」になるかもしれません。韓国政府の対策を待っているだけでは、事態は改善しないでしょう。
今のこの異常事態が、常態となる前に、日本政府には実効性のある反撃を進めていって欲しいですね。
＜徴用工改め募集工問題＞文大統領、ドヤ顔で演説し…なかった？ あれれどうした？
徴用工裁判が確定し、その反応が揃いつつあります。日本側はわかりやすく非難一色。
「＜韓国、徴用工判決＞日本メディア、「韓国疲れ」主張しながら非難一色」中央日報
「両国関係の法的基盤を揺るがしかねない司法的判断が『積弊清算』という政治の流れの中で出てきた」（東京新聞）
３１日、日本屈指の進歩指向メディア、朝日と東京新聞の１面トップに掲載された徴用裁判関連解説記事の一部だ。これまで韓国に対して相対的に友好的な論調だったメディアだが、批判隊列に合流した。
https://japanese.joins.com/article/659/246659.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
また、１日に開催された衆院予算委員会で、安倍首相は、「当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」として、韓国マスコミが使う「強制徴用」という、「意味かぶってるじゃん」と突っ込みどころ満載の言葉をけん制しました。
当ブログでは、今後「徴用工問題」を「募集工問題」と記載します。なんか妙に間抜けな語感になりますが、まぁいいでしょう。
■問題に火を点けた本人が「自制しろ」と叫ぶ異常
「破局回避」方策検討を＝徴用工問題、日本に自制要求も―韓国紙」
中央日報は「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に対する賠償問題の実質的な解決策を探らねばならない。外交的破局の道に進むことがあってはならない」と訴えた。
東亜日報は、日本の強硬な対応は「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」と批判。
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20181031X161/
外交的破滅の道を選んだのも、強硬な対応を取ったのも、韓国のはずです。それなのに、なぜか日本に「それをするな」と呼びかける記事が韓国で続いています。
実に奇怪な反応ですね。中央日報が書面で河野外相に書面でインタビューした記事を載せていますが、日本側の苛烈な反応に戸惑っている感じが読めます。
＜インタビュー＞河野外相「徴用工判決、極めて遺憾…日韓は切っても切れない関係」（１）
−−日本軍慰安婦被害者や独島（ドクト、日本名・竹島）問題よりも日本国内の反発が激しい理由は、直ちに日本企業に経済的な不利益がもたらされるためなのか。
「日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、未来志向で今後も日韓間の友好関係を発展させようとする努力の土台が損なわれるという重大な事態だと考えている」
https://japanese.joins.com/article/672/246672.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left
この「反発が激しい理由は、企業が損するからなの？」っていう質問は、笑っちゃいますね。
ことは「日韓基本条約」を有名無実化する行為なのです。その名のとおり、両国の「基本」となる条約です。「慰安婦合意」のようなトップ同士で決めたものでもなく、きちんと手続きを踏み、それぞれの国会で承認している国際条約です。その国の司法、国内法よりも重いのです。
領事館前の慰安婦像の時もそうですが、彼らは国際条約の重みや意味を知らないのですかね？ 大新聞の記者が、「企業が損するから？」とか質問してる段階で期待薄ですけど。
■日本の強硬姿勢に目論見を崩された？
11月1日、韓国国会が開催し、来年度予算の審議が始まりました。日本と同じく、冒頭に文大統領の施政方針演説が行われ、そこで今回の募集工判決について言及されると思っていたのですが。
「韓国大統領が施政方針演説 徴用工裁判など日韓関係には触れず」
先月３０日に韓国最高裁が出した徴用工訴訟の判決など、日韓関係については言及しなかった。文氏は判決後、徴用工問題には一切発言していない。約３５分間の演説の大半は、国民生活や経済問題に充てられた。
http://news.livedoor.com/article/detail/15530505/
なんと一言も触れず。いや、おかしいですね。
最高裁判事に経験の無い判事を抜擢したり、判決を延期してきたとして最高裁判事を逮捕したり、この判決を誘導してきたのは文大統領です。目的どおりの判決が確定し、自信満々に国会で演説する流れでしょう、ここは。
「何年も遅れていた判決がようやく出ました。政府として日韓基本条約は今後も守りますが、司法の判断を尊重しつつ、日本と賠償請求について、検討していきます」
と、言えばいいのです。誰でもわかる完璧なストーリーですね。支持率もバーンと上がったでしょう。しかしできなかった。何故でしょう？
■「政府は条約維持。民間は司法を尊重」作戦が失敗か
漏れ出てくる情報によると、韓国側は財団を作って問題解決しようと考えていたようです。
「強制徴用問題で国際訴訟に向かう日本…ＩＣＪは独の軍配を上げた」
専門家らは訴訟よりは公益財団を活用してこそ過去史問題を解決できると強調する。韓国政府は２０１４年から行政安全部傘下日帝強制動員被害者支援財団を運営している。１９６５年、韓日請求権交渉で恩恵を受けたポスコ・韓国電力公社・韓国道路公社などが拠出した基金で遺族支援事業を展開している。今後、日本の戦犯企業からも募金活動を行う予定だ。
https://japanese.joins.com/article/658/246658.html?servcode=A00§code=A10
つまり、募金と言う形で、判決を正当にしつつ、日本企業から金を集められるという案ですね。日本的には「民間企業が独自に募金で対応した」という形にし、韓国的は「戦犯企業が賠償した」という風になるんでしょう。昔の日本なら乗ったかもしれない二面性のある案です。しかし、判決が正当化されてしまった段階で、日韓基本条約は無効化されてますから、今呑み込める案ではありません。
当然のとことながら、日本側は早々に拒否したようです。
「＜インタビュー＞河野外相「徴用工判決、極めて遺憾…日韓は切っても切れない関係」（１）」
−−韓国政府に対してどのような措置を求めるか。
「具体的にどのような措置を講ずるべきかは、韓国政府が一番よく分かっておられると思う」
−−読売新聞は「日本企業が賠償金を支払う代わりに経済協力金を受け取った韓国企業や韓国政府、日本企業や政府など４者が共に財団を設立する方案が非公式的に議論されている」と報じた。
「日本政府として御指摘のようなことは全く考えていない」
https://japanese.joins.com/article/672/246672.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left
「読売新聞が報道した日本側の議論」のように言ってますが、実際は「韓国の専門家内で」という報道です。
そして韓国の提案については速攻で拒否しておいて、「じゃあどうしたらいいのか？」という質問に対して、「それは韓国政府がよく知っている」と丸投げしてしまいました。
「韓国政府「歴史・未来ツートラック」慎重…日本がＩＣＪ提訴すれば外交的負担に」2018年10月31日
外交部当局者はこの日（10月30日）記者団と会い、「歴史懸案というのは一日で解決されるものではない。この部分はこのまま切り離し、未来志向の関係に進んでいく」として従来のツートラック基調を再確認した。
政府当局者は「基本的にこれは民事訴訟の領域」と説明した。
https://japanese.joins.com/article/616/246616.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|article|related
この政府当局者の言葉が、全てを語っています。「これは民事だよ」と切り離す気だったのが、失敗したのです。
■オールジャパンを決断した日本政府
「政府、徴用工判決受け被告企業らへの説明会開始」
訴訟を抱える日本企業を支援するため、外務、経済産業、法務、国土交通の各省合同による説明会を開いていると明らかにした。
説明会は１０月３１日に始まり、１１月１、２両日の３日間の日程で行う。
https://www.sankei.com/politics/news/181101/plt1811010007-n1.html
日本政府は、韓国側の思惑に乗らず、各省庁一丸となって、対応していく姿勢を鮮明にしました。しかも動きが早い。判決を予想して、調整しておいたんでしょう。
文大統領の沈黙は、日本側の「民事ではなく、政府同士の問題である」という強硬姿勢にぶつかって、当初の計算が狂ったからではないでしょうか？
「徴用工判決で外相「毅然と対応を」 韓国外相に電話」
「日本企業や国民に不利益を及ぼさないよう韓国政府として毅然とした対応を取ってほしい」と求めた。康氏は「韓国政府内で協議を開始している」と答えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3715647031102018MM0000/
さらには、「日本側に不利益にならないよう韓国政府が対応しろ」と言ってるんですね。賠償するなら韓国政府が何とかしろという意味ですから、これは日韓基本条約の示した内容そのままです。
さあ、文大統領はどうするんでしょうか。答えを引き伸ばすにも限度があります。韓国の選択を待ちましょう。
