＜日韓緊張＞防弾少年団が今度はナチス賛美か 韓国がどこまでかばうか試される
原爆Ｔシャツで、年末のテレビ出演がなくなった韓流アイドル「防弾少年団」。韓国政界でもこの問題が注目されていますが、総じて「日本の偏狭な反応」といった感じです。
「日本のＢＴＳテレビ出演取り消し問題…韓国与野党も論評」」
ホン首席報道官はこの日口頭論評を通じ、「民間交流に政治的な色を着せるのは望ましくない。ただ政界で日本の民間放送局の判断に対し問題にするのは未来の韓日関係の役に立たないと考える」とし線を引いた。
自由韓国党も論評で「日本の偏狭な文化相対主義と自己中心的歴史認識に深刻な遺憾を表わす」と明らかにした。
「特に防弾少年団は日本国内でも人気がとても高いスターなのにメンバーのうち１人が着たＴシャツだけで出演を取り消したというのは日本の文化的低級さを端的に見せる行動。日本政府は放送掌握を通じた韓流叩きが世界的な物笑いの種になるだけだということを肝に銘じるよう望む」
https://japanese.joins.com/article/984/246984.html
「日本の文化的低級さ」とまで言われてしまっていますが、原爆の使用は、軍民問わない虐殺を引き起こします。そして残留放射能は、長期に渡る健康被害を引き起こすこともわかっています。そこには「非人道的な行為である」という視点が欠かせません。実際に核を使用された日本が敏感になるのは当然のことであり、さらには原爆による朝鮮人の死者もいるわけで、万歳している写真と合わせるのは、不謹慎の謗りを免れないでしょう。
「BTSが「原爆Tシャツ」を着用し議論 韓国紙に「反論にもなっていない」
別に韓国人である彼らが独立を祝うことに何の異論もありません。ただ、韓国の独立にまったく関係のない原爆を持ち出すことが非常識だと言っているのです。広島、長崎の原爆では朝鮮人も５万人の被害者を出しています。民間人の大量虐殺は明らかな戦争犯罪行為です。それを称賛する韓国人に、旭日旗は戦犯旗うんぬんと言ってほしくはありませんね」と指摘する。
http://news.livedoor.com/article/detail/15532100/
残念ながら、政界の反応を見てもわかるとおり、韓国側の反応はこの問題を重要視するものではありません。仮にも日本で活動するつもりなら、もっとその国の世情に敏感になる必要があると思いますが、彼らはそこまで考えが回らないようです。
■ナチス賛美の傾向も
「【炎上】原爆シャツで炎上した韓国アイドルBTSがまた炎上 / ナチスドイツをデザインしたファッションやライブ開催」
韓国の青年アイドルグループ「BTS」(防弾少年団)のメンバー・ジミン(23歳)が原爆シャツを着用して炎上し物議を醸しているが、新たな問題が浮上した。BTSはナチスをモチーフとしたファッションやライブをしており、世界規模で炎上しているのである。
BTSはナチスをモチーフとしたライブ演出をしたことがあり、その点においても物議を醸している。
https://news.merumo.ne.jp/article/genre/8051338
記事の写真では、がっつりハーケンクロイツが入っており言い訳できない状況です。さらにライブでは、黒い制服に赤い旗を振り回しており、過剰にナチスを意識した演出が行われています。
この写真を見て、ヨーロッパ諸国が防弾少年団を批判したら、韓国政界は「文化的低級さ」などと言うのでしょうか。「ただの写真一枚だ」と言うのでしょうか。
韓国が防弾少年団をどこまで擁護できるか見守りたいと思います。
■フッ化水素の輸出ストップはまだ出てない情報がありそう
「ついに日本が報復？フッ化水素の輸出ストップ、韓国の半導体業界に緊張走る」2018年11月9日
2018年11月8日、韓国・電子新聞は「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」とし、「韓国の半導体業界に緊張が走っている」と伝えた。
記事によると、フッ化水素は最近、原料の供給が減り需給が厳しくなる「供給難」に直面していた。そのため韓国の半導体業界では、日本政府が承認を拒否した背景に注目が集まっているという。
https://www.recordchina.co.jp/b660437-s0-c20-d0058.html
記事は「日本が報復か」といった論調ですが、そんな単純なものではなさそうです。
フッ化水素は濃縮ウラン精製に使われるそうで、北朝鮮と絡むと大変なことになるわけですが、なにしろ報道がないため詳細がわかりません。
確定情報が出たら取り上げたいと思います。
＜募集工問題＞韓国政府の残念な「立場文」全文 次の三菱重工判決での対応が重要に
徴用工から募集工となったこの問題。韓国政府がようやく公式コメントを発表しました。機械翻訳です。
「イ・ナギョン首相「日本政府の賢明な対処要望 "首相の立場文」」2018年11月7日
司法部の判断は、政府間の外交の事案ではない。司法部は法的判断だけをする機関であり、司法部の判断には政府が介入しないことが、民主主義の根幹である。
私はこの問題についてのコメントを最大限自制し、政府関連省庁と民間専門家の知恵を集めて対応策を用意しようと努力している。
日本政府の指導者たちがこの問題を外交的紛争にしていこうとしたことで、私もそれについての意見を言わないわけにはいかなくなったことを、遺憾に思う。」
https://news.v.daum.net/v/20181107184714494
発表といっても、記者会見すら行いませんでした。どんだけ腰が引けてるんでしょうか。しかも「立場文」というなんだかよくわからないコメントです。まぁ記者会見をやればやったで、韓国だけでなく海外のメディア、それも日本どころか欧米のメディアも参加してきたでしょうから、大変だったと思いますけども。
それでも、最低限の韓国側の姿勢は判明しました。
■韓国の結論「行政は司法を尊重する」
「大韓民国大法院の判決は1965年の日韓基本条約を否定するものではなく、その条約を認めながら、その土台の上で条約の適用範囲がどこまでなのかを判断したものである。判決文はそれを明らかにしている。」
日本側は韓国政府の対応待ちとしていましたが、結局韓国政府の選択は「何もしない」ということになりました。「日韓基本条約は否定しない」でも「司法の判断を尊重」と言うわけで、これは当ブログで予想した通りの「次に文大統領は、「日韓基本条約は破棄しない」と言う」そのままです。
ひょっとすると文政権での賠償請求は諦めて、次の政権に持ち越しにしたのかもしれません。強行すれば日本に報復され、妥協すれば国内から批判されますから、どう動いても損です。
しかし、それでは日本にとっては現状改善どころか維持にもなりません。最高裁判決が出ている以上、いつでも財産の差押さえなど強制執行が可能なのです。日本側には早急な対応が必要になります。
12月5日には三菱重工相手の高裁判決もあるわけで、その結果を受けて、より能動的な行動が必要になるでしょう。
■12月5日の三菱重工判決が勝負
「元挺身隊訴訟、12月5日に判決 韓国・光州高裁 」
戦時中に軍需工場に強制徴用されたとして、元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員の韓国人女性ら計4人が三菱重工業に損害賠償の支払いを求めた訴訟で、韓国の光州高裁は31日、判決を12月5日に言い渡す方針を明らかにした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37182770R31C18A0FF2000/
三菱重工の裁判は募集工ではなく、挺身隊です。まぁもう大した違いはありません。
日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独提訴をする姿勢を見せていますが、韓国側が同意しない限り手続きは進みません。日韓基本条約も、仲裁委員会は両国の合意がなければ開催できませんし、合意しない場合の罰則もありません。韓国政府が沈黙していられるのも、日本が表明している対応が、直接影響を及ぼさないからです。
「日本企業、「賠償応じず」で足並み」2018/11/3
三菱重工業については原告側弁護士が「韓国に財産がある」としたが、実際は皆無に等しい。同社は今年3月、韓国の現地法人を清算している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37325790S8A101C1FF8000/
新日鉄住金と同じく三菱重工も、韓国から撤退しているそうなので、直接の影響を及ぼさない点では同じです。が、いずれまだ撤退していない日本企業が槍玉に上がることは間違いありません。その時までに、日本政府は実行力のある反撃を用意しておく必要があります。
■日本企業への強制執行は、「日韓投資協定」に基づき訴えよ
12月5日までに韓国が現状の是正措置をとらなかった場合、日本は強制執行に対する反撃を明言すべきと考えます。その切り札が「日韓投資協定」です。
日韓投資協定
第１４条：
国対国の紛争処理：締約国は、協定の解釈等について協議を行う。円満な解決が図れない場合、拘束力を有する決定を得るため、一方の締約国の要請に基づき、仲裁裁判所へ付託される。第１５条：
投資家対国の紛争処理：当該紛争が生じた場合、可能な限り協議又は交渉によって処理されなければならない。処理されない場合、投資家は(1)投資紛争解決国際センター又は(2)国連国際商取引法委員会仲裁規則等に基づく紛争解決方法に訴えることができる。
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/asia/s_korea/html/jkbia_gaiyo.html
「日韓投資協定」は「日韓の緊密な投資環境を構築するため『内国民待遇』を与える」という「国際条約」です。読めばわかると思いますが、第14条も第15条も国際司法裁判所（ICJ）より遥かに強力です。まず最初の段階で「両国の合意」項目自体がありません。特に第14条の仲裁裁判所は、相手国が拒否しても手続きは進みます。
問題は、募集工判決が「日韓投資協定」の「紛争」に当たるかどうかですが、国際条約違反をして他国の企業に賠償をさせようとしている段階で、これを紛争と言わず何と言う状況ですから問題ないでしょう。とにかく韓国政府の対応を待っている間に、最高裁が強制執行を掛けない様にしておかないと、また後手後手の対応になってしまいます。
■韓国と北朝鮮の統一における経済支援を拒否
「トランプ氏「北朝鮮への経済支援、韓日中がするはず」2018年06月02日
トランプ大統領は６月１２日の会談後の対北朝鮮経済的支援に関する質問に対し、「米国が資金を支出すべきだとは思わない。韓国がそのようにするはずであり、日本も支援するだろう」とし「中国、正直、中国が助けると思う。また、日本が助けると考える」と答えた。
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=241940
なぜかみんな日本が北朝鮮に支援を行うと信じてます。嘘かホントかはわかりませんが、「１兆円支援する」という覚書が存在するという話すらあります。
「金丸信「１兆円の約束」 日本が北朝鮮を支援する道理はない」
私の問いかけに、北朝鮮側の当局者は「将軍様がタダで会うわけはない」と答えた。その上、ミスターＸが「国交正常化と１００億ドルの経済協力資金を出すとの覚書をもらっている」と話してくれた、と明かしたのである。
実は、日朝の実務者協議で、北朝鮮の交渉者は私的な会話の際に、日本外務省の課長に対し「１兆円の約束はいつ実行してくれるのか？」と聞いてきた。日本側にはその意味が分からなかった。文書も証拠も残っていないからである。
http://news.livedoor.com/article/detail/15032133/
ですから、良い機会ですので、「韓国と北朝鮮との統一における資金提供は行わない。また北朝鮮に対する国会決議を経ない資金提供の覚書は、無効とする」と宣言するのです。
無邪気に「日本が韓国と北朝鮮に投資する」と信じてる両国に対して、釘を刺しておいた方が今後のためにもなるでしょう。
■サムスン狙いという劇薬
韓国のGNPの2割近い数字を叩き出しているのが、韓国サムスンです。凄いですね。ただそれは同時に「韓国のアキレス腱」ということでもあります。サムスンが沈むと、韓国は文字通り即死することになりますから。
「サムスン「創業以来の危機」に続くピンチ トランプ政権が韓国の洗濯機「ＮＯ！」
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は１１月、家庭用大型洗濯機の輸入急増で米メーカーが深刻な被害を受けていると判断、トランプ大統領に緊急輸入制限（セーフガード）の発動を勧告した。年間輸入が１２０万台を超えた場合、現行の関税に加え、最大５０％の追加関税を課す内容で、トランプ氏が米通商法２０１条に基づき、発動の是非を６０日以内に判断する。
https://www.sankei.com/premium/news/171204/prm1712040001-n1.html
トランプ大統領がやったのは輸入制限ですが、日本の場合はハイテク部品に緊急輸出制限を掛けるわけですね。ただそれは、同時に日本にとっても劇薬です。かつて中国が日本にレアアースを輸出禁止したように、他国に輸入窓口を作られ、レアアース価格暴落で中国国内企業がバタバタ潰れるなどという悪夢が、日本側で起きる可能性があります。よくよく国内企業との調整が必要でしょう。
とはいえ、急所がわかっているのに、そこを攻めないの甘さが、今の日韓関係を歪めたとも言えます。「やる」と断言するのではなく、ほのめかすだけとか、雑誌に噂が載るだけでも十分過ぎる激震が韓国を襲いますので、搦め手でも攻めたらどうでしょうか。
12月5日の三菱重工に対する判決も、おそらく敗訴することになります。そして、韓国政府はこのまま「対応検討中」を貫くつもりです。ひょっとすると永遠に「対応検討中」になるかもしれません。韓国政府の対策を待っているだけでは、事態は改善しないでしょう。
今のこの異常事態が、常態となる前に、日本政府には実効性のある反撃を進めていって欲しいですね。
＜徴用工改め募集工問題＞文大統領、ドヤ顔で演説し…なかった？ あれれどうした？
徴用工裁判が確定し、その反応が揃いつつあります。日本側はわかりやすく非難一色。
「＜韓国、徴用工判決＞日本メディア、「韓国疲れ」主張しながら非難一色」中央日報
「両国関係の法的基盤を揺るがしかねない司法的判断が『積弊清算』という政治の流れの中で出てきた」（東京新聞）
３１日、日本屈指の進歩指向メディア、朝日と東京新聞の１面トップに掲載された徴用裁判関連解説記事の一部だ。これまで韓国に対して相対的に友好的な論調だったメディアだが、批判隊列に合流した。
https://japanese.joins.com/article/659/246659.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
また、１日に開催された衆院予算委員会で、安倍首相は、「当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」として、韓国マスコミが使う「強制徴用」という、「意味かぶってるじゃん」と突っ込みどころ満載の言葉をけん制しました。
当ブログでは、今後「徴用工問題」を「募集工問題」と記載します。なんか妙に間抜けな語感になりますが、まぁいいでしょう。
■問題に火を点けた本人が「自制しろ」と叫ぶ異常
「破局回避」方策検討を＝徴用工問題、日本に自制要求も―韓国紙」
中央日報は「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に対する賠償問題の実質的な解決策を探らねばならない。外交的破局の道に進むことがあってはならない」と訴えた。
東亜日報は、日本の強硬な対応は「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」と批判。
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20181031X161/
外交的破滅の道を選んだのも、強硬な対応を取ったのも、韓国のはずです。それなのに、なぜか日本に「それをするな」と呼びかける記事が韓国で続いています。
実に奇怪な反応ですね。中央日報が書面で河野外相に書面でインタビューした記事を載せていますが、日本側の苛烈な反応に戸惑っている感じが読めます。
＜インタビュー＞河野外相「徴用工判決、極めて遺憾…日韓は切っても切れない関係」（１）
−−日本軍慰安婦被害者や独島（ドクト、日本名・竹島）問題よりも日本国内の反発が激しい理由は、直ちに日本企業に経済的な不利益がもたらされるためなのか。
「日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、未来志向で今後も日韓間の友好関係を発展させようとする努力の土台が損なわれるという重大な事態だと考えている」
https://japanese.joins.com/article/672/246672.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left
この「反発が激しい理由は、企業が損するからなの？」っていう質問は、笑っちゃいますね。
ことは「日韓基本条約」を有名無実化する行為なのです。その名のとおり、両国の「基本」となる条約です。「慰安婦合意」のようなトップ同士で決めたものでもなく、きちんと手続きを踏み、それぞれの国会で承認している国際条約です。その国の司法、国内法よりも重いのです。
領事館前の慰安婦像の時もそうですが、彼らは国際条約の重みや意味を知らないのですかね？ 大新聞の記者が、「企業が損するから？」とか質問してる段階で期待薄ですけど。
■日本の強硬姿勢に目論見を崩された？
11月1日、韓国国会が開催し、来年度予算の審議が始まりました。日本と同じく、冒頭に文大統領の施政方針演説が行われ、そこで今回の募集工判決について言及されると思っていたのですが。
「韓国大統領が施政方針演説 徴用工裁判など日韓関係には触れず」
先月３０日に韓国最高裁が出した徴用工訴訟の判決など、日韓関係については言及しなかった。文氏は判決後、徴用工問題には一切発言していない。約３５分間の演説の大半は、国民生活や経済問題に充てられた。
http://news.livedoor.com/article/detail/15530505/
なんと一言も触れず。いや、おかしいですね。
最高裁判事に経験の無い判事を抜擢したり、判決を延期してきたとして最高裁判事を逮捕したり、この判決を誘導してきたのは文大統領です。目的どおりの判決が確定し、自信満々に国会で演説する流れでしょう、ここは。
「何年も遅れていた判決がようやく出ました。政府として日韓基本条約は今後も守りますが、司法の判断を尊重しつつ、日本と賠償請求について、検討していきます」
と、言えばいいのです。誰でもわかる完璧なストーリーですね。支持率もバーンと上がったでしょう。しかしできなかった。何故でしょう？
■「政府は条約維持。民間は司法を尊重」作戦が失敗か
漏れ出てくる情報によると、韓国側は財団を作って問題解決しようと考えていたようです。
「強制徴用問題で国際訴訟に向かう日本…ＩＣＪは独の軍配を上げた」
専門家らは訴訟よりは公益財団を活用してこそ過去史問題を解決できると強調する。韓国政府は２０１４年から行政安全部傘下日帝強制動員被害者支援財団を運営している。１９６５年、韓日請求権交渉で恩恵を受けたポスコ・韓国電力公社・韓国道路公社などが拠出した基金で遺族支援事業を展開している。今後、日本の戦犯企業からも募金活動を行う予定だ。
https://japanese.joins.com/article/658/246658.html?servcode=A00§code=A10
つまり、募金と言う形で、判決を正当にしつつ、日本企業から金を集められるという案ですね。日本的には「民間企業が独自に募金で対応した」という形にし、韓国的は「戦犯企業が賠償した」という風になるんでしょう。昔の日本なら乗ったかもしれない二面性のある案です。しかし、判決が正当化されてしまった段階で、日韓基本条約は無効化されてますから、今呑み込める案ではありません。
当然のとことながら、日本側は早々に拒否したようです。
「＜インタビュー＞河野外相「徴用工判決、極めて遺憾…日韓は切っても切れない関係」（１）」
−−韓国政府に対してどのような措置を求めるか。
「具体的にどのような措置を講ずるべきかは、韓国政府が一番よく分かっておられると思う」
−−読売新聞は「日本企業が賠償金を支払う代わりに経済協力金を受け取った韓国企業や韓国政府、日本企業や政府など４者が共に財団を設立する方案が非公式的に議論されている」と報じた。
「日本政府として御指摘のようなことは全く考えていない」
https://japanese.joins.com/article/672/246672.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left
「読売新聞が報道した日本側の議論」のように言ってますが、実際は「韓国の専門家内で」という報道です。
そして韓国の提案については速攻で拒否しておいて、「じゃあどうしたらいいのか？」という質問に対して、「それは韓国政府がよく知っている」と丸投げしてしまいました。
「韓国政府「歴史・未来ツートラック」慎重…日本がＩＣＪ提訴すれば外交的負担に」2018年10月31日
外交部当局者はこの日（10月30日）記者団と会い、「歴史懸案というのは一日で解決されるものではない。この部分はこのまま切り離し、未来志向の関係に進んでいく」として従来のツートラック基調を再確認した。
政府当局者は「基本的にこれは民事訴訟の領域」と説明した。
https://japanese.joins.com/article/616/246616.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|article|related
この政府当局者の言葉が、全てを語っています。「これは民事だよ」と切り離す気だったのが、失敗したのです。
■オールジャパンを決断した日本政府
「政府、徴用工判決受け被告企業らへの説明会開始」
訴訟を抱える日本企業を支援するため、外務、経済産業、法務、国土交通の各省合同による説明会を開いていると明らかにした。
説明会は１０月３１日に始まり、１１月１、２両日の３日間の日程で行う。
https://www.sankei.com/politics/news/181101/plt1811010007-n1.html
日本政府は、韓国側の思惑に乗らず、各省庁一丸となって、対応していく姿勢を鮮明にしました。しかも動きが早い。判決を予想して、調整しておいたんでしょう。
文大統領の沈黙は、日本側の「民事ではなく、政府同士の問題である」という強硬姿勢にぶつかって、当初の計算が狂ったからではないでしょうか？
「徴用工判決で外相「毅然と対応を」 韓国外相に電話」
「日本企業や国民に不利益を及ぼさないよう韓国政府として毅然とした対応を取ってほしい」と求めた。康氏は「韓国政府内で協議を開始している」と答えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3715647031102018MM0000/
さらには、「日本側に不利益にならないよう韓国政府が対応しろ」と言ってるんですね。賠償するなら韓国政府が何とかしろという意味ですから、これは日韓基本条約の示した内容そのままです。
さあ、文大統領はどうするんでしょうか。答えを引き伸ばすにも限度があります。韓国の選択を待ちましょう。
「日韓断交」はちょっと格好良いけど正しくない やるなら経済的に締上げてから
かねて注目されていた徴用工判決で、新日鉄住金敗訴の最高裁判決が出ました。
「徴用工訴訟で原告の勝訴確定 最高裁が差し戻し控訴審支持＝韓国」2018/10/30
大法院は１２年５月に「日本の判決は日本植民地時代の強制動員そのものを違法と見なしている韓国の憲法の中核的な価値と真っ向から対立する。韓国の善良な風俗と社会秩序に反した判決であることは明らかだ」とした上で「個人の賠償請求権は有効」としてソウル高裁に審理を差し戻した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/10/30/0200000000AJP20181030001900882.HTML
「個人賠償請求権は有効」としているところが、一番の問題点ですね。
■次に文大統領は、「日韓基本条約は破棄しない」と言う
この判決は日韓基本条約の第二条第一項に反します。
第二条第一項
両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
どう考えても、条約に反する判決です。でも、おそらく文大統領は記者会見などで、「日韓基本条約は破棄しない」と宣言するでしょう。「韓国政府として日本に賠償は請求しない。個人請求に関しては、最高裁の判断なので関知しない」という形です。
しかし、これでは条約が意味を成さなくなります。このままでは、日本企業に働いていた朝鮮人が、全部徴用工として訴訟を起こす可能性があるからです。
なにしろ既に、この裁判の原告に徴用工とは関係ない人が混ざってるくらいですし。
「韓国最高裁で「元徴用工」勝訴濃厚 日本企業に“慰謝料2兆円”請求の最悪シナリオ」
今回の原告の中には44年より前に勤務している男性もいます。本来の戦時動員に該当するのかは議論があります
どう考えても収拾がつかなくなることは、確実です。
それは韓国側もわかっていて、かつては「個人に請求権がある」とはしていませんでした。
「徴用被害補償問題、これまでの韓国政府の立場」中央日報2018年10月30日
しかし強制動員被害者についてはすでに解決済みという立場を明らかにした。「請求権協定を通じて日本から受けた無償３億ドルは個人財産権、朝鮮総督府の対日債権など韓国政府が国家として持つ請求権、強制徴用被害補償問題解決の性格を帯びた資金などが包括的に考慮されたと見るべき」とした。そして韓国政府にこの人たちを救済する「道義的な責任」があると言及した。
https://japanese.joins.com/article/597/246597.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
国家賠償の中に、個人の請求権は包括されているという立場です。だから救済は、韓国政府の責任とわざわざ言及してもいます。
その韓国政府の立場や司法が、2012年に変わりました。なぜでしょうか？
■日本が反撃しなかったことも原因
2012年と言えば、朴前大統領が就任した年です。今は「親日」として凄い批判を韓国で受けていますが、当時は反日強硬路線でまともな首脳会談もできない状況でした。
それまで日本の「従軍慰安婦問題」の対応は、言われるまま謝罪を行って、関係悪化を防ぐスタイルだったのですが、告げ口外交によって国際問題にグレードアップされ、本腰で解決を目指さなくてはならなくなったのはご存知の通りです。「慰安婦合意」に「不可逆的」の文言を入れて、完全解決を目指したのですが、結局、徴用工裁判で最高裁判決が出るところまで到達してしまいました。
その理由は何か？ 簡単に言うと、日本側の対応が甘過ぎたのです。問題に対して、韓国は物理的な利益を得ていますが、日本は何も得をせず、または韓国に損を与えてこなかったのですね。
１ 「慰安婦合意」
韓国：10億円を得る。政府は合意を破棄しないと言いつつ、批判活動を再開
日本：合意を守れと言う
２ 慰安婦像や徴用工像の設置
韓国：領事館前に像設置
日本：スワップ協議停止
３ 竹島
韓国：国会議員が上陸パフォーマンス
日本：遺憾を示す
４ 旭日旗
韓国：国旗と韓国旗のみと言いつつ、自分はそれ以外の旗を使う
日本：観艦式不参加
５ 徴用工韓国：個人賠償請求で勝訴を出す。今後は資産差押さえ
日本：？
見てわかるとおり、やったもの勝ちで、韓国は得した。日本は損した。
そういう結果しか出たことがないんですね。スワップ協議停止は、もともと0だったものが0のままなだけですし、観艦式もちゃんと行われました。
これじゃあ、韓国が過激になっていくのも当たり前でしょう。そして、もっともっと過激になっていくと思われます。
■日韓基本条約維持は必須
じゃあ、どうすればいいのか。
断交や日韓基本条約破棄を日本側はそれば、ちょっと格好良いかもしれませんが、得策ではありません。戦後スキームのやり直しなんて、非現実的の局地です。こういう時は中国がどうしてるか、見習いましょう。中国は、THAAD報復を行った時でも、一度も報復と宣言したことはありません。
中国はTHAADのレーダーが北朝鮮だけでなく、自国にも向けられていると強く警戒。THAAD配備を容認した韓国に厳重抗議してきた。公式には認めていないものの、中国人の韓国への団体旅行を制限したり、消防法を理由に、韓国ロッテグループのスーパー「ロッテマート」を営業停止にするなど、韓国への「経済報復」を続けてきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22914450R31C17A0MM0000/
やっぱり中国は手馴れてますね。
日本がやるなら、以下のような感じでしょうか。
１、リショアリング（国内回帰）の推進
リショアリングとは、海外に出て行った企業の国内へのＵターン政策です。
「日本は海外進出企業が戻ってくるのに…規制のため戻れない韓国企業（１）
三重県は国内に戻ってくる企業が使う投資額の１５％を補助金で支援するという政策を出した。法人税は５年間２０％を控除することにした。おかげで三重県は海外に工場を作ろうとしていたシャープを説得して県内にシャープの工場を誘致した。雇用は７２００人増え、自治体の税収は２００４〜２００５年の２年間で１１０億円増えた。
賛否両論ある政策なのですが、政策効果検証として、「韓国から日本に対してＵターンする場合、5年間法人税15％を免除する」というのを、やってみたらどうでしょうか？
２、渡航危険レベルのランク上げ
朝鮮半島全体が、日本より遥かに放射線濃度が高いことは、一部によく知られています。この際、それを理由に渡航危険レベルを上げたらどうでしょうか？
朝鮮半島の地盤がラドンを多く含んでいることで、放射線が多いと言われています。それも日本人が考えるより、遥かに問題化しています。
マットレスや枕から、普通にラドンが検出されるレベルなんです。当然、通常の放射線レベルも、日本とは比較になりません。
「数値は3倍以上!? 東京よりもソウルが放射線に汚染されている理由」
上の記事では、韓国の原発で、劣化部品による事故が連発し、古里原発1号機だけでこれまで130件以上が発生していることが書かれています。さらには、北朝鮮の核実験で流出した放射線物質の問題もあります。韓国は決して安全な国ではありません。
韓国人は福島の放射能汚染には敏感ですが、なぜか自国の放射能汚染には鈍いのが、不思議であります。
日本国民の安全のためにも、危険レベルを上げることは必要だと思います。
■経済的圧力抜きには改善しない
政府の姿勢と、民間の姿勢を分けて、条約や国家間の約束を有名無実化することを放置するのは、お互いのためになりません。
核問題でも、「政府は核廃止を目指しているが、民間はそれに当たらない」とか、とんでもないことを言い出す前に、軌道修正が必要でしょう。
「日韓断交」なんてことで簡単に終わる話でありません。まず、韓国が対等な国として日本を見るまで、経済的圧力を筆頭に全方位への対処を行うべきです。韓国の市場としてのリスクが顕在化した以上、オールジャパンで対抗していって欲しいですね。
慰安婦支援財団も10月末で解散へ なのに通貨スワップも要求する韓国の矛盾
10月30日に判決される徴用工裁判。勝利を確信した弁護士団が記者会見を行い、海外資産差押えを行う考えを示しました。
「徴用工訴訟、３０日に最高裁判決 弁護士ら会見」2018/10/24
弁護士は記者団に、「新日鉄住金は現在、韓国内で事業をしておらず、国内財産はない」との認識を示したうえで、海外資産の差し押さえを請求する考えを示した。米国など第三国での強制執行も検討しているという。
被告の新日鉄住金は、もう韓国から撤退してしまっているようです。まぁそりゃそうだよな、と思います。
海外資産差押えですが、そう簡単にはできません。国際犯罪組織とか国際条約違反とか相応の理由が必要になります。本来は。国家間条約を無視して出た判決で、どこまでできるかは未知数です。もっとも、そこまでやると本当に全面衝突になってしまいますから、なんとか示談でお金を引き出したいところでしょう。
じゃあ一回払えば何とかなるかと言うと、ならないと思います。金額が不当に低いとかなんとか理由をつけて、今後も延々払うことになるんでしょうね。
■11月から日韓関係は新局面へ
「慰安婦財団、来月初めに解散発表か＝日韓次官会談で協議も」
慰安婦問題に関する日韓政府間合意に基づき、元慰安婦らの支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」について、「解散する方向は決まっている」と述べ、１１月初めに具体的な措置を発表する意向を明らかにした。
日本政府は「合意の着実な実施が重要で、現段階で解散はあり得ない」という立場で、反発を強めるのは必至だ。
11月には、慰安婦支援財団の解散も行われるようです。いろいろ一気に動いてきました。どこまで本気かはわかりませんが、韓国は対日関係について、立場を変更することを決意したのだと思います。
当然、日本も今まで通りではいられません。韓国が選択した以上、日本も選択すべき時が来たのです。
10月末日を持って、東アジアの緊張度合が一気に変貌することが確実になりました。
■「通貨スワップは、いくらでも再開できる」
「韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」」
李総裁は２２日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。
それなのに、この発言ですよ。深刻な記憶障害でもあるんじゃないかと疑いたくなるほど、能天気なことを言っています。
そもそも通貨スワップ交渉がストップしたのは、領事館前の慰安婦像設置なわけです。それが全然解決していないのに、なぜ通貨スワップ交渉を再開できると思うのでしょうか。日中首脳会談で通貨スワップ交渉がありそうですが、その件と韓国は、何の関係もないはずです。
総合すると、
・政治問題で、韓国は日本に謝罪と賠償問題を要求する。
・経済問題で、韓国は日本に通貨スワップ締結を要求する。
という真に都合の良いことを言ってるわけですが、実はこれ、長らく韓国が中国にやられてきたことなんですよね。要するに、韓国は日本の宗主国になって、勝手なことをしたいんでしょう。
忘却の彼方のようですが、韓国は日本に併合されていて、日本と同じく敗戦国であります。韓国風に言うと、「戦犯国」の一員でありました。中国を日本と一緒に占領している時は、さぞかし胸のすく思いだったはずですが、なぜか忘れてしまっているようです。
■所信表明演説で韓国に言及なし
「第百九十七回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説」
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20181024shoshinhyomei.html
10月24日に行われた所信表明演説で、安倍首相は初めて、韓国に言及しませんでした。中国、ロシア、アメリカには言及しましたが、韓国については、北朝鮮核問題に対して、日米韓の結束について言及したところだけです。
これが、11月以降の日韓関係新局面に向けてのものなのか、どうか。
外務省も気合を入れる時です。未来の日本人のために、決然と対応して欲しいですね。
ついに徴用工最高裁判決がやってくる 解決には日本の毅然とした反撃が必要
へたすると12月に入ってからと思われていた、徴用工最高裁判決が10月30日に下されます。
「徴用工訴訟、３０日に判決 韓国最高裁」
訴訟は、１９４１〜４４年にかけ新日鉄の前身であった日本製鉄の製鉄所（岩手県釜石市）で労働を強いられたと主張する原告ら４人が２００５年に起こした。
https://www.sankei.com/world/news/181019/wor1810190021-n1.html
■高裁経験すらない人間が判決を
8月25日に行われた、日韓首脳電話会談で、徴用工問題について、安倍首相の方から言及しました。
「日韓首脳協議 安倍首相「徴用工は解決済み」」2017年8月25日
安倍晋三首相は２５日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と約３０分間、電話で協議した。
協議では首相から徴用工問題を持ち出し「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との日本の立場を説明。「日本で心配する声が出ている」と伝えた。
韓国側によると、文氏は「国家間の問題解決とは別に個人請求権は存在するというのが韓国最高裁の判断だ」と説明した一方、国家間の請求権問題に関しては「韓日請求権協定で解決した」との認識を示した。
https://mainichi.jp/articles/20170826/k00/00m/010/077000c
まるで、政府の意向関係なく司法が判断したかのような発言を、文大統領がしていますが、実際は文政権が結果を大いに誘導しております。現在、前朴大統領時代にこの「判決そのものが引き伸ばされた」と大騒ぎになっていますが、その仕掛け人が、高裁経験もなく大抜擢された最高裁判事なのですね。
「【正論】日韓揺らす徴用工判決に準備を」
文在寅大統領は昨年９月、最高裁判所長官に金命洙・春川地方裁判所長を任命した。最高裁裁判官どころか高裁判事の経験のない人物を一気に最高裁長官とするという異例の人事だ。
金命洙長官は、就任直後から梁承泰・前長官らの不正を暴くためと称して最高裁行政組織の記録を調査し、司法行政権乱用が発覚したと告発した。「容疑」の一つが、朴槿恵政権と裏取引して、徴用工らの裁判の確定判決を５年以上遅延させたということだ。
長官を含む最高裁裁判官１４人の構成は李明博氏任命１人、朴槿恵氏任命５人、文在寅氏任命８人となる。
https://www.sankei.com/column/news/180808/clm1808080004-n3.html
このような「他国の意向を汲んで、裁判が圧力により遅延された」という、「ショッキングな事実」が明らかになっている中で、徴用工判決を原告敗訴にする結果は出せないでしょう。だったらなんでわざわざ、司法権乱用で大騒ぎにしたのか、わからなくなります。
■狙うは「慰安婦合意」棚上げの二番煎じ
ただし、文大統領は、本当に日韓基本条約を破棄するつもりはありません。そんなことしたら、韓国にとっても大変なことになるからです。
「元徴用工への補償問題は決着済み 日本企業の資産差し押さえなら日韓関係は破綻、韓国は自滅 」
韓国が愚かな行為に出ないよう、日本政府は「協定を反故（ほご）にするなら、日本人民間資産分の８兆円、さらに無償３億ドルを現在の価値になおし利息を付けた額を返還してもらう」という正論で早急にクギを刺しておくべきだ。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181001/soc1810010005-n2.html
韓国にこんな資金はないですし、そもそも日本に逆に金を払う事態になれば、当然政権は倒れてしまいます。
ですから、文大統領が狙っているのは、「日韓基本条約は否定しない。ただ、個人請求に関しては、最高判決を受けて、日本側の誠意を期待する」という論法でしょう。
なんか見たことありますね。要するに今年1月に行った、「慰安婦合意」有名無実化と同じ論法です。または、慰安婦像を「民間がやったことなので、政府は撤去できない」と言ってのけた言い訳と一緒です。
このまま、「従軍慰安婦問題」と同じような、延々何十年経とうと解決しない展開にしないためには、日本側の反撃が必須です。
■韓国と交渉するには、まず反撃してテーブルにつかせること
日本政府の対応は、「持久戦」を考えているようですが、これは悪手と言わざるを得ません。
「韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならＩＣＪ提訴」」
日本は数年間の持久戦を念頭に置いて「韓国司法府の判決が国際法を違反し、韓国政府も正そうとする努力をしなかった」という点を浮き彫りにして国際世論戦をする態勢だ。
https://japanese.joins.com/article/846/245846.html?servcode=A00§code=A10
「従軍慰安婦問題」でも予想が甘くて、事態の悪化を招いたことを、忘れてしまったのでしょうか？ 「慰安婦像問題」でも「徴用工問題｣でも、今まで散々持久戦を行ってきたでしょう。それで何か解決しましたか？ 「北朝鮮核問題」ですら、国際世論なんてどこ吹く風で勝手なことばかりやってるではないですか。
このような韓国に対して必要なのは、国際世論などではありません。わかりやすい直接的な反撃です。「損をしたのは日本ではなく、自分たちだ」と理解させることです。
当ブログでは、以下の３点を指摘してきました。「＜旭日旗問題＞日本が反撃をしてこなかったツケは、「徴用工」判決でパンドラの箱を開くことに」もう一度、指摘します。
反撃１：「健全で自由な経済活動ができない市場である」
「日韓基本条約を破棄するのか、しないのか」という政府問題ではなく、「韓国は市場としてリスクがある」という経済問題にするのです。韓国GMを巻き込んで、韓国撤退警告の記者会見をできれば効果的でしょう。
反撃２：「渡航するには、危険な国である」
つい先週まで韓国では、MERS（中東呼吸器症候群）が発生してました。今までは渡航危険レベルの引き上げはやってませんでしたが、これからの渡航危険レベルは、積極的に上げていきましょう。
反撃３：「犯罪者ばかりで入国を許可できない」
韓国から金の密輸が続いています。しかも韓国の一般観光客5000人が手を貸している事実も判明しています。
「金塊を香港から日本に密輸…韓国人観光客５０００人に運ばせる」2018年05月04日
これを防ぐために、団体客だろうが、女性だろうが、子供だろうが、関係なく抜き打ち検査を行います。韓国からの観光客が減少する可能性がありますが、日本の消費税の還付という形で、国民の血税が流出してますから、覚悟を決めるべきでしょう。
また現在、日本で講演やライブを行い稼ぎまくっている反日大学教授や、韓流アイドルを締め出す良い方法がありません。
なので、入管法に以下の項目を付け加えることを提案します。
『十五 外交関係に関するウィーン条約（昭和三十九年条約第十四号）第二十二条に規定する公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害行為を行う団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれを支援し密接な関係を有する者』
これで、入管時の質問の時、「韓国の領事館前に慰安婦像がありますが、あなたはこれを支援しますか？」とか「徴用工像を支援しますか？」と確認するわけですね。支援すると言う者は自動的に入国拒否です。国際条約違反は許さないという、厳格な態度を示す良い機会でしょう。
もし嘘でも「支援しない」と回答したら、「韓流アイドルAは、日本を支持」って、新聞沙汰にしてしまいましょう。「なんで支援しないと答えたのか」と韓国内で「内輪もめ」してもらえます。
日本政府や外務省が、正しい措置を取る最後のチャンスかもしれません。覚悟を持って、日本の未来に禍根を残さない選択をして欲しいですね。
＜ ラオスダム決壊＞「東電は韓国の発電所技術を研究している！」 難癖がやっぱり始まった
事故原因調査が本格的に始まったラオスのダム決壊事故。欠陥工事があったことを、ハンギョレ新聞がスクープしました。
■それは「全部前政権のせい」
「ラオスダム崩壊、ＳＫ建設が利潤増やすために設計変更した疑い」2018-10-15
利益拡大のための細部計画樹立によりダムの高さが低くなるなど、設計変更が行われた点が最も目立つ。今回のSK建設の文書に出てくる基本設計図面上、補助ダム5つの高さは10〜25メートルとなっている。しかし、SK建設が実際に施工したとキム議員室に追加提出した図面では、補助ダムの高さが3.5〜18.6メートルだった。基本設計図面より補助ダムの高さが平均6.5メートル低くなっていた。
平均6.5m変更は凄いですね。補助ダムの一番低いところは、10mから3.5mになってしまったようです。もうダムじゃなくて堤防でしょう、それは。
また、当ブログで「施工期間を短くしたら、ボーナスを払う制度は廃止した方がいいですよ。どう考えても碌な結果を出しません。」と指摘した点ですが、何故そんな制度を取り入れたか判明しました。
2013年4月に予定される着工を遅らせることで、他の出資者の金融費用負担を圧迫し「早期完工インセンティブボーナス交渉」で有利な位置を占める内容が含まれていた。
なんと、わざと工事を遅らせて、工期縮小ボーナスを呑ませるとは。まるでじゃなくて、本当にヤクザの手口ですね。この制度については、導入したラオス側に一番の責任があると考えていましたが、SK建設側の責任が大きそうです。
なぜハンギョレ新聞がここまであからさまにSK建設の責任を明らかにしているのかと言いますと、「前政権（朴大統領のせい！」と言いたいからなんですね。
キム議員は「ラオスダム事故は設計まで変更し、過度に利潤を得ようとするSK建設の欲と、手続きを無視し借款を執行した前政権が生んだ総体的な人災だ」と指摘した。
ラオスから見れば、前政権の責任かどうかなんて、どうでもいいことでしょう。まぁ理由はともかく、これで韓国SK建設の欠陥工事が確定したと言えます。
■原発事故を起こした東電が入ってる！
この韓国内部から、次々不利な情報が出てくる状況を、韓経新聞は「内輪もめ」と表現しました。
「韓経：【取材手帳】ラオスの目に映った「おかしな国」韓国」
水害当事者であるラオスの慎重さとは対照的に、韓国では「内輪もめ」が起きている。事故発生直後、韓国西部発電は「１００％人災」とし、施工者の責任だと決めつけた。挙句の果てに、今月１５日には、金ギョン侠（キム・ギョンヒョプ）議員（共に民主党）が国政監査でＳＫ建設が過度に利潤を追求しようとしてずさんな設計をしたと主張した。
グローバル発電市場で、韓国電力と競争している東京電力は、今この瞬間にも韓国発電所施工技術の総体を隅々まで研究している。
https://japanese.joins.com/article/235/246235.html?servcode=100§code=120
全体的に何を言いたいのかわからない記事なのですが、韓国企業同士が刺し合ってるのは「おかしい」ってことと、「東電がこの隙に技術を盗んでるぞ」って言いたいようです。
以前、「＜ラオスダム決壊＞ラオス政府の事故調査団を東電がサポート でも余り関わらない方が」という記事で指摘した事態が、じわっと出てきました。
東電が、欠陥工事をした韓国の何を研究するか全く不明ですが、韓国の反日傾向は理屈ではありませんので、この先だんだん酷くなる可能性があります。
■調査結果は、来年に持ち越し
ラオス政府は８日、行方不明者の捜索作業を公式的に終了し、真相調査に専念すると明らかにした。結果は早ければ来年１月ごろに発表されるという。
https://japanese.joins.com/article/235/246235.html?servcode=100§code=120
事故報告の最終判断は、来年まで掛かるようです。この案件が、韓国に大変な影響を与える可能性があるとわかった時、火の粉が日本の方へ飛んで来ないといいのですが。
