＜BTS問題＞韓国全面降伏 世界との認識ズレを理解できず盛大に沈む
防弾少年団が所属する事務所による謝罪で、一応の解決を見た原爆Tシャツ、ナチス賛美問題。
韓国新聞各社の反応をまとめようとジーッと待っていたのに、さっぱり記事が出ず。当初の「日本の本当の姿を世界に知らせるぜ！ ヒャッハー！」な雰囲気からの落差が凄いです。
■BTS所属事務所が被団協に謝罪
「BTS（防弾少年団）、所属事務所が原爆被害者団体を訪れ直接謝罪」
BigHitエンターテインメントを代表するスタッフが、直接、日本原爆被害者協議会を訪問し、原爆Ｔシャツ騒動についての説明とお詫びをおこなった。
BigHitエンターテインメントの説明を聞いた、日本原水爆段被害者団体協議会（日本被団協）は、次のようにコメントしている。
「表現の自由などに関する問題があるので、この問題は私たちが怒ることべきことではありません。我々は、原子爆弾について正しい教育を行い、一緒に議論を続けていくことに合意しました」
「表現の自由」とか事態が全然わかってないですな、被団協は。あれよあれよと言う間に騒ぎになって、驚いてる間に謝罪まで行ってしまったので、状況を掴んでないのかもしれませんが。
これに対して、韓国国民の反応は、拒否反応が大きいです。
「【炎上】韓国アイドルBTSが東京ドームで日本人に謝罪し韓国人激怒 / 大統領府に「防弾少年団の勲章剥奪しろ」請願書提出
ではどうして韓国人がBTSの勲章剥奪を求めているのか？ 請願書には「日本で芸能活動をするため日本に卑屈に頭を下げた」「被害者が加害者に謝罪することで韓国国民が悲しんだ」などの内容で怒りが書かれており、ある意味、BTSメンバーは非国民だと言われている状況だ。
なんと請願書まで行われる始末。なぜここまでヒートアップしているかと言うと、請願書の中にも書かれている通り、「被害者が加害者に謝罪した」という認識があるからなんですね。
なんと言うか、日本人には理解しにくい思考です。だって謝罪の理由も「意図せず、たまたまやっちゃった。ごめんね」と言うものだったはずなんです。それなのに、何で「被害者」や「加害者」なんて認識が問題になるのか。
■「世界のBTSを拒否した！」
「韓日歴史教育のトリガー」になった防弾少年団の日本番組出演見送り」中央日報（2018年11月12日）
ＳＮＳを通じて「#LiberationTshirtNotBombTshirt（原爆Ｔシャツではない光復Ｔシャツ）」「#RealReasonWhyJPNTVcancelled（日本放送局が取りやめた本当の理由）」という歴史意識訂正ハッシュタグキャンペーンに参加し、「日本は原爆によって多くの犠牲者を抱えているが、韓国は数年間の日帝強占期にもっと多くの犠牲を払った」という内容を韓国語や英語など各国の言語に翻訳してシェアしている。
https://japanese.joins.com/article/032/247032.html?servcode=700§code=740
タイトルからしてぶっ飛んでいますが、韓国の全てのマスコミがこんな感じでした。つまりこれが、「BTSを加害（拒否）した日本と、被害者韓国」という構図なのです。「日本を教育してやる！」ってところですね。実際、世界的に人気がある防弾少年団ですから、そのテレビ出演を拒否したことで、「日本が世界に非難されるに違いない」と確信しているようでした。
それを真に受けたと言うか、BTSの威力を心から信じていたファン（アーミーと言うそうです。まんま軍隊って意味）は、「戦時中の韓国被害」とやらをSNSで展開。「日本の悪行」を世界に知らせようとします。
ところが意に反して原爆Tシャツの批判が止まりません。さらにナチス賛美の疑惑まで出てきて、日本を教育するどころか防戦一方になってしまいます。最後にユダヤ人人権団体から謝罪を要求され、「ナチスの写真はねつ造だった」という形で画像解析をやってるところで、事務所が「原爆Tシャツとナチスの帽子かぶってすいませんでした」と謝罪してしまいました。
「私たちが頑張ってたのに、なんで謝罪するの！？」と言う悲鳴が、「BTS NAZIS」で検索すると出てきます。でもその内何人かは、目が覚めたようです。
「BTSの戦いの場は、政治の舞台じゃない」。素晴らしい。それをもっと最初から気付いていれば、ずっとカッコ良かったのに。
■本音を報道したのは、中央日報だけ
「韓国市民団体ＶＡＮＫ団長、「日本は防弾少年団通じ戦争被害者イメージをロンダリング」
「問題は防弾少年団（ＢＴＳ）の日本のテレビ出演が突然取り消され、韓国と日本の過去史が国際的な話題に浮上して日本が戦犯国であることが世界に知らされる雰囲気になるかと思われた国際世論に、日本による希釈が進んでいるという事実」と指摘した。
https://japanese.joins.com/article/109/247109.html?servcode=A00§code=A10
「被害者イメージをロンダリング」という謎用語はともかく、中央日報は、反日活動団体の団長の言葉で、今回の騒動の計算違いを認めました。
でもこの団長の言う「事実」は、正しくありません。彼らがやろうとして失敗したのは「日本が戦犯国であることの周知」ではなく、「韓国が日本と同じ陣営だった」という事実の希釈です。
「第二次大戦中に、日本と共に工場で働いて武器を作り、日本と共に戦ったんじゃないんだよ」。
「不当に属国にされ、不当に搾取されていたんだよ」。
彼らはこの機会を利用して、それを言いたかったんです。でも彼らは完全に勘違いをしてました。
１ 防弾少年団が世界に人気だから、世界が韓国の見方になってくれるだろう。
２ 原爆Tシャツを着ても、「日本の悪口」を説明すれば、問題ないことを理解してくれるだろう。
３ 日本はナチスドイツと同じ位置づけだから、ユダヤ人は日本の味方なんかしないだろう。
日本人ならまず考えないこれらの勘違いを、韓国と言う国は国民全員がやってしまうのです。SNSで巻き起こる批判の津波を、「日本は加害者」だとなんとか納得してもらおうと奮闘した何人かだけは、これら勘違いに気が付きました。が、韓国の中にいる人間は、理解できていません。だからBTSの事務所が謝罪したことに激怒してるんです。
■未だ残るユダヤ人ヘイト
当ブログの「＜ＢＴＳ問題＞さらにユダヤヘイト発覚 原爆Ｔシャツで他人事だった欧米メディアの顔色が変わる」で指摘したように、ナチス賛美疑惑とユダヤ人ヘイトは別の問題として残っています。前者の問題は、戦争犯罪。後者の問題は、人種差別ですからね。
「サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）」も山のようなメールが到着して、BTSのユダヤ人ヘイトにまで気が回らなかったんでしょう。
紅白歌合戦に出演が決定した女性アイドルグループ「TWICE」の出たCMのメイキングに、原爆を思わせるイラストが出るなど、核ミサイル自体への忌避感がほとんどない韓国。
防弾少年団の今後の姿勢で、改善が見られるのか。それとも「謝罪に真正性がない」ことが明らかになるのか。注目です。
＜ＢＴＳ問題＞さらにユダヤヘイト発覚 原爆Ｔシャツで他人事だった欧米メディアの顔色が変わる
原爆Ｔシャツの海外メディアの反応は、正直がっかりするものばかりでした。論評も「日韓徴用工問題が対立の背景にある」とか、分析にもなってないようなものがほとんどです。が、防弾少年団のナチス賛美の姿勢には、さすがにぎょっとしたようです。
でも、なんか納得行きませんよね。どちらも市民の虐殺が半端なかったわけですし、日本はナチスの凶行について、ちゃんと学校で教えてるのに、この温度差は何でしょうか？ まぁオバマ前大統領も広島で献花しましたし、少しずつ認識が浸透しているとは思いますが。
■ＢＴＳ、ハロウィンでユダヤ人ヘイト
「炎上】韓国アイドルBTSがナチス強制収容所「アウシュビッツのユダヤ人被害者」のハロウィンコスプレをして大炎上」
・あまりにも不謹慎極まりない行為
BTSメンバーは縦縞の囚人服を着用し、囚人番号を手にしている。アウシュビッツ強制収容所に収容されたユダヤ人被害者たちは縦縞の囚人服を着させられ、命の危険を感じつつも屈辱的な日々を過ごしてきた。そんなユダヤ人被害者を馬鹿にするようなコスプレをしていたわけで、あまりにも不謹慎極まりない行為である。
https://getnews.jp/archives/2095514
引用の記事を参照すればわかるとおり、防弾少年団のコスプレは、明らかに強制収容所の囚人服です。特に囚人番号を持って顔を歪ませている画像は、馬鹿にしたような雰囲気すらあります。
これまで問題になった写真のように、「スタイリストのせいで、たまたま着ちゃった」とか「ファッションとして何も考えていなかった」というわけではありませんので、余計問題が大きいように感じます。ナチス賛美とユダヤ人ヘイトは、違うものですからね。
■英ガーディアン紙、背景を調査
「BTS should apologise to Japan and Nazi victims, says rabbi」ザ・ガーディアン
「韓国のナショナリズムが根ざしているのは、1910-1945年の朝鮮半島の日本の植民地支配に関するものであると、ソウル慶煕(Kyung Hee)大学の李教授は言った。「これは若いバンドが愚かなことをしているだけではない」。ナチスに対する明白な支持は韓国でもタブーだが、ナチズムに関するシンボルの使用は、他の多くの国でも行っていると、彼は言った。 「若い韓国人は自由主義的、国際的だが、その下には反動的な要素が多くあります」
https://www.theguardian.com/music/2018/nov/12/bts-should-apologise-to-japan-nazi-victims-says-rabbi-atomic-bomb
大御所ガーディアンが反応しました。わざわざソウルの大学教授とかに取材を始めたようです。この教授が「他国もやってるから問題ない」的な答えをしており、火消しになってるかどうか微妙なところですが。
そしてアメリカCNN。
「Acusan al grupo de K-pop BTS de usar símbolos nazis」
韓国の少年バンド、BTSは、ナチスのシンボルを装備したヘッドギアでポーズを取ったユダヤ人権団体によって批判されている。
ビッグヒットエンタテインメントのBTSを代表する企業は、コメントを求めて連絡を取ることができなかった。
https://edition.cnn.com/2018/11/13/asia/bts-simon-wiesenthal-complaint-intl/index.html
CNNの取材にノーコメントを決め込むというのは、驚きですね。後半に出てくる研究員エリオット・ブレナン氏という人が、「アジア圏では第二次大戦は残虐な日本軍の戦争なので、ナチの行動についてよく知らない」という適当なコメントをしていますが、それも今回発覚したハロウィンコスプレで、否定されるでしょう。
これから他のメディアも無視するわけにはいかなくなると思われます。振り返れば、原爆Ｔシャツの段階でとっとと謝っておけば、ここまでの大騒ぎにならなかったんじゃないですかね？
「反日に拘泥したことが、全ての失敗だった」と韓国が悟る時は来るのでしょうか？
■取りまくった音楽賞の剥奪が次の展開か
「原爆にナチス…火種抱えた「防弾少年団」は大統領のお気に入り
11月に開催されたアメリカの「ピープルズ・チョイス・アワード」では、「今年のグループ」「今年の歌」「今年のミュージックビデオ」「今年のソーシャルセレブ」賞を獲得、見事4冠を果たした。
このほか、今年だけで「ビルボード・ミュージック・アワード」「ラジオディズニー音楽賞」「ティーンチョイスアワード」「MTV欧州ミュージックアワード」など、世界的に有名な音楽賞を数多く受賞しているのだ。
https://smart-flash.jp/entame/54533
調べると本当に最近の防弾少年団人気は凄くて、各国のティーンエイジャーは軒並みファンじゃないかってくらい賞を取り巻くってます。
ということは同時に
「子供たちがナチスファッションや、ユダヤヘイトに影響されたらどうするのか？」（What if teen are affected by Nazi fashion or Judea hatred?）
「ユダヤヘイトについて、公式に謝罪どころか説明もしないということは、本心なのではないか？」（About Judea hatred, is not it true that BTS does not officially apologize or explain?）
という指摘は免れないわけで、
「獲得した賞剥奪もやむを得ない」(I think it is inevitable to deprive the prize that I earned.)
ということになるでしょう。特に今回明らかになった、強制収容所囚人服の威力は、本当に衝撃的なので、画像を貼ってメールを送ると影響は大きいのではないでしょうか。
ビルボードやラジオディズニーのツイッターアカウントは以下の通りのようです。
「RADIO DISNEY」 @radiodisney
「billboard」 @billboard
CNNに出てるK-popコラムニスト「Jeff Benjamin」さん@Jeff__Benjamin
■韓流の市場は日本が7割
「【時視各角】ＢＴＳのテレビ出演中止騒ぎ…韓日関係、経済的な視点で解決を」2018年11月13日
ＢＴＳの日本進出に支障が生じれば、外交部ではなく経済部署が前に出て解決しなければならない理由がここにある。慰安婦協議に続いて日帝徴用者賠償問題も、歴史だけではなく経済的次元でも扱わなければならないということだ。日本はＫ−ＰＯＰ市場の７０％を占める最大市場だ。
https://japanese.joins.com/article/043/247043.html?servcode=100§code=140&cloc=jp
日本が韓流のお得意さんだと思うなら、最初から煽るような行為を止めればいいのに。
と日本人なら誰でも思うことでしょう。
「BTSの所属事務所が謝罪文を発表」
ビッグヒットエンターテインメントは、戦争や原爆を支持する意図はないと説明。今後は歴史や文化的背景について注意していくとし、ユダヤ人権団体や原爆被害者関係団体に謝罪を行ったことも明かしています。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1811/13/news132.html
と、思っていたら、ようやく謝罪をしたようです。全文を読みましたが、ハロウィンのコスプレには言及していません。他に問題ありそうな部分を確認しないんでしょうかね？
グラビア撮影時の過去のナチスの模様が入っている帽子を着用と関連して、一切の意図性がなく、当日の撮影に関連するすべての服やアクセサリーは、その報道機関から提供されたものである
要するに、その時だけたまたま、ナチスSSの防止をかぶっちゃったという説明を繰り返しています。「その時だけだよ」ということを強調しているのですが、それだとユダヤ人ヘイトの説明がつかないんですよね。「その時だけの現象を、何回繰り返しているんだよ」と。
ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）」は、発覚したユダヤ人ヘイトの事実を知っているんでしょうか？
さて、これで炎上はおさまるのでしょうかね？
＜日韓緊張＞防弾少年団が今度はナチス賛美か 韓国がどこまでかばうか試される
原爆Ｔシャツで、年末のテレビ出演がなくなった韓流アイドル「防弾少年団」。韓国政界でもこの問題が注目されていますが、総じて「日本の偏狭な反応」といった感じです。
「日本のＢＴＳテレビ出演取り消し問題…韓国与野党も論評」」
ホン首席報道官はこの日口頭論評を通じ、「民間交流に政治的な色を着せるのは望ましくない。ただ政界で日本の民間放送局の判断に対し問題にするのは未来の韓日関係の役に立たないと考える」とし線を引いた。
自由韓国党も論評で「日本の偏狭な文化相対主義と自己中心的歴史認識に深刻な遺憾を表わす」と明らかにした。
「特に防弾少年団は日本国内でも人気がとても高いスターなのにメンバーのうち１人が着たＴシャツだけで出演を取り消したというのは日本の文化的低級さを端的に見せる行動。日本政府は放送掌握を通じた韓流叩きが世界的な物笑いの種になるだけだということを肝に銘じるよう望む」
https://japanese.joins.com/article/984/246984.html
「日本の文化的低級さ」とまで言われてしまっていますが、原爆の使用は、軍民問わない虐殺を引き起こします。そして残留放射能は、長期に渡る健康被害を引き起こすこともわかっています。そこには「非人道的な行為である」という視点が欠かせません。実際に核を使用された日本が敏感になるのは当然のことであり、さらには原爆による朝鮮人の死者もいるわけで、万歳している写真と合わせるのは、不謹慎の謗りを免れないでしょう。
「BTSが「原爆Tシャツ」を着用し議論 韓国紙に「反論にもなっていない」
別に韓国人である彼らが独立を祝うことに何の異論もありません。ただ、韓国の独立にまったく関係のない原爆を持ち出すことが非常識だと言っているのです。広島、長崎の原爆では朝鮮人も５万人の被害者を出しています。民間人の大量虐殺は明らかな戦争犯罪行為です。それを称賛する韓国人に、旭日旗は戦犯旗うんぬんと言ってほしくはありませんね」と指摘する。
http://news.livedoor.com/article/detail/15532100/
残念ながら、政界の反応を見てもわかるとおり、韓国側の反応はこの問題を重要視するものではありません。仮にも日本で活動するつもりなら、もっとその国の世情に敏感になる必要があると思いますが、彼らはそこまで考えが回らないようです。
■ナチス賛美の傾向も
「【炎上】原爆シャツで炎上した韓国アイドルBTSがまた炎上 / ナチスドイツをデザインしたファッションやライブ開催」
韓国の青年アイドルグループ「BTS」(防弾少年団)のメンバー・ジミン(23歳)が原爆シャツを着用して炎上し物議を醸しているが、新たな問題が浮上した。BTSはナチスをモチーフとしたファッションやライブをしており、世界規模で炎上しているのである。
BTSはナチスをモチーフとしたライブ演出をしたことがあり、その点においても物議を醸している。
https://news.merumo.ne.jp/article/genre/8051338
記事の写真では、がっつりハーケンクロイツが入っており言い訳できない状況です。さらにライブでは、黒い制服に赤い旗を振り回しており、過剰にナチスを意識した演出が行われています。
この写真を見て、ヨーロッパ諸国が防弾少年団を批判したら、韓国政界は「文化的低級さ」などと言うのでしょうか。「ただの写真一枚だ」と言うのでしょうか。
韓国が防弾少年団をどこまで擁護できるか見守りたいと思います。
■フッ化水素の輸出ストップはまだ出てない情報がありそう
「ついに日本が報復？フッ化水素の輸出ストップ、韓国の半導体業界に緊張走る」2018年11月9日
2018年11月8日、韓国・電子新聞は「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」とし、「韓国の半導体業界に緊張が走っている」と伝えた。
記事によると、フッ化水素は最近、原料の供給が減り需給が厳しくなる「供給難」に直面していた。そのため韓国の半導体業界では、日本政府が承認を拒否した背景に注目が集まっているという。
https://www.recordchina.co.jp/b660437-s0-c20-d0058.html
記事は「日本が報復か」といった論調ですが、そんな単純なものではなさそうです。
フッ化水素は濃縮ウラン精製に使われるそうで、北朝鮮と絡むと大変なことになるわけですが、なにしろ報道がないため詳細がわかりません。
確定情報が出たら取り上げたいと思います。
＜募集工問題＞韓国政府の残念な「立場文」全文 次の三菱重工判決での対応が重要に
徴用工から募集工となったこの問題。韓国政府がようやく公式コメントを発表しました。機械翻訳です。
「イ・ナギョン首相「日本政府の賢明な対処要望 "首相の立場文」」2018年11月7日
司法部の判断は、政府間の外交の事案ではない。司法部は法的判断だけをする機関であり、司法部の判断には政府が介入しないことが、民主主義の根幹である。
私はこの問題についてのコメントを最大限自制し、政府関連省庁と民間専門家の知恵を集めて対応策を用意しようと努力している。
日本政府の指導者たちがこの問題を外交的紛争にしていこうとしたことで、私もそれについての意見を言わないわけにはいかなくなったことを、遺憾に思う。」
https://news.v.daum.net/v/20181107184714494
発表といっても、記者会見すら行いませんでした。どんだけ腰が引けてるんでしょうか。しかも「立場文」というなんだかよくわからないコメントです。まぁ記者会見をやればやったで、韓国だけでなく海外のメディア、それも日本どころか欧米のメディアも参加してきたでしょうから、大変だったと思いますけども。
それでも、最低限の韓国側の姿勢は判明しました。
■韓国の結論「行政は司法を尊重する」
「大韓民国大法院の判決は1965年の日韓基本条約を否定するものではなく、その条約を認めながら、その土台の上で条約の適用範囲がどこまでなのかを判断したものである。判決文はそれを明らかにしている。」
日本側は韓国政府の対応待ちとしていましたが、結局韓国政府の選択は「何もしない」ということになりました。「日韓基本条約は否定しない」でも「司法の判断を尊重」と言うわけで、これは当ブログで予想した通りの「次に文大統領は、「日韓基本条約は破棄しない」と言う」そのままです。
ひょっとすると文政権での賠償請求は諦めて、次の政権に持ち越しにしたのかもしれません。強行すれば日本に報復され、妥協すれば国内から批判されますから、どう動いても損です。
しかし、それでは日本にとっては現状改善どころか維持にもなりません。最高裁判決が出ている以上、いつでも財産の差押さえなど強制執行が可能なのです。日本側には早急な対応が必要になります。
12月5日には三菱重工相手の高裁判決もあるわけで、その結果を受けて、より能動的な行動が必要になるでしょう。
■12月5日の三菱重工判決が勝負
「元挺身隊訴訟、12月5日に判決 韓国・光州高裁 」
戦時中に軍需工場に強制徴用されたとして、元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員の韓国人女性ら計4人が三菱重工業に損害賠償の支払いを求めた訴訟で、韓国の光州高裁は31日、判決を12月5日に言い渡す方針を明らかにした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37182770R31C18A0FF2000/
三菱重工の裁判は募集工ではなく、挺身隊です。まぁもう大した違いはありません。
日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独提訴をする姿勢を見せていますが、韓国側が同意しない限り手続きは進みません。日韓基本条約も、仲裁委員会は両国の合意がなければ開催できませんし、合意しない場合の罰則もありません。韓国政府が沈黙していられるのも、日本が表明している対応が、直接影響を及ぼさないからです。
「日本企業、「賠償応じず」で足並み」2018/11/3
三菱重工業については原告側弁護士が「韓国に財産がある」としたが、実際は皆無に等しい。同社は今年3月、韓国の現地法人を清算している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37325790S8A101C1FF8000/
新日鉄住金と同じく三菱重工も、韓国から撤退しているそうなので、直接の影響を及ぼさない点では同じです。が、いずれまだ撤退していない日本企業が槍玉に上がることは間違いありません。その時までに、日本政府は実行力のある反撃を用意しておく必要があります。
■日本企業への強制執行は、「日韓投資協定」に基づき訴えよ
12月5日までに韓国が現状の是正措置をとらなかった場合、日本は強制執行に対する反撃を明言すべきと考えます。その切り札が「日韓投資協定」です。
日韓投資協定
第１４条：
国対国の紛争処理：締約国は、協定の解釈等について協議を行う。円満な解決が図れない場合、拘束力を有する決定を得るため、一方の締約国の要請に基づき、仲裁裁判所へ付託される。第１５条：
投資家対国の紛争処理：当該紛争が生じた場合、可能な限り協議又は交渉によって処理されなければならない。処理されない場合、投資家は(1)投資紛争解決国際センター又は(2)国連国際商取引法委員会仲裁規則等に基づく紛争解決方法に訴えることができる。
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/asia/s_korea/html/jkbia_gaiyo.html
「日韓投資協定」は「日韓の緊密な投資環境を構築するため『内国民待遇』を与える」という「国際条約」です。読めばわかると思いますが、第14条も第15条も国際司法裁判所（ICJ）より遥かに強力です。まず最初の段階で「両国の合意」項目自体がありません。特に第14条の仲裁裁判所は、相手国が拒否しても手続きは進みます。
問題は、募集工判決が「日韓投資協定」の「紛争」に当たるかどうかですが、国際条約違反をして他国の企業に賠償をさせようとしている段階で、これを紛争と言わず何と言う状況ですから問題ないでしょう。とにかく韓国政府の対応を待っている間に、最高裁が強制執行を掛けない様にしておかないと、また後手後手の対応になってしまいます。
■韓国と北朝鮮の統一における経済支援を拒否
「トランプ氏「北朝鮮への経済支援、韓日中がするはず」2018年06月02日
トランプ大統領は６月１２日の会談後の対北朝鮮経済的支援に関する質問に対し、「米国が資金を支出すべきだとは思わない。韓国がそのようにするはずであり、日本も支援するだろう」とし「中国、正直、中国が助けると思う。また、日本が助けると考える」と答えた。
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=241940
なぜかみんな日本が北朝鮮に支援を行うと信じてます。嘘かホントかはわかりませんが、「１兆円支援する」という覚書が存在するという話すらあります。
「金丸信「１兆円の約束」 日本が北朝鮮を支援する道理はない」
私の問いかけに、北朝鮮側の当局者は「将軍様がタダで会うわけはない」と答えた。その上、ミスターＸが「国交正常化と１００億ドルの経済協力資金を出すとの覚書をもらっている」と話してくれた、と明かしたのである。
実は、日朝の実務者協議で、北朝鮮の交渉者は私的な会話の際に、日本外務省の課長に対し「１兆円の約束はいつ実行してくれるのか？」と聞いてきた。日本側にはその意味が分からなかった。文書も証拠も残っていないからである。
http://news.livedoor.com/article/detail/15032133/
ですから、良い機会ですので、「韓国と北朝鮮との統一における資金提供は行わない。また北朝鮮に対する国会決議を経ない資金提供の覚書は、無効とする」と宣言するのです。
無邪気に「日本が韓国と北朝鮮に投資する」と信じてる両国に対して、釘を刺しておいた方が今後のためにもなるでしょう。
■サムスン狙いという劇薬
韓国のGNPの2割近い数字を叩き出しているのが、韓国サムスンです。凄いですね。ただそれは同時に「韓国のアキレス腱」ということでもあります。サムスンが沈むと、韓国は文字通り即死することになりますから。
「サムスン「創業以来の危機」に続くピンチ トランプ政権が韓国の洗濯機「ＮＯ！」
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は１１月、家庭用大型洗濯機の輸入急増で米メーカーが深刻な被害を受けていると判断、トランプ大統領に緊急輸入制限（セーフガード）の発動を勧告した。年間輸入が１２０万台を超えた場合、現行の関税に加え、最大５０％の追加関税を課す内容で、トランプ氏が米通商法２０１条に基づき、発動の是非を６０日以内に判断する。
https://www.sankei.com/premium/news/171204/prm1712040001-n1.html
トランプ大統領がやったのは輸入制限ですが、日本の場合はハイテク部品に緊急輸出制限を掛けるわけですね。ただそれは、同時に日本にとっても劇薬です。かつて中国が日本にレアアースを輸出禁止したように、他国に輸入窓口を作られ、レアアース価格暴落で中国国内企業がバタバタ潰れるなどという悪夢が、日本側で起きる可能性があります。よくよく国内企業との調整が必要でしょう。
とはいえ、急所がわかっているのに、そこを攻めないの甘さが、今の日韓関係を歪めたとも言えます。「やる」と断言するのではなく、ほのめかすだけとか、雑誌に噂が載るだけでも十分過ぎる激震が韓国を襲いますので、搦め手でも攻めたらどうでしょうか。
12月5日の三菱重工に対する判決も、おそらく敗訴することになります。そして、韓国政府はこのまま「対応検討中」を貫くつもりです。ひょっとすると永遠に「対応検討中」になるかもしれません。韓国政府の対策を待っているだけでは、事態は改善しないでしょう。
今のこの異常事態が、常態となる前に、日本政府には実効性のある反撃を進めていって欲しいですね。
＜徴用工改め募集工問題＞文大統領、ドヤ顔で演説し…なかった？ あれれどうした？
徴用工裁判が確定し、その反応が揃いつつあります。日本側はわかりやすく非難一色。
「＜韓国、徴用工判決＞日本メディア、「韓国疲れ」主張しながら非難一色」中央日報
「両国関係の法的基盤を揺るがしかねない司法的判断が『積弊清算』という政治の流れの中で出てきた」（東京新聞）
３１日、日本屈指の進歩指向メディア、朝日と東京新聞の１面トップに掲載された徴用裁判関連解説記事の一部だ。これまで韓国に対して相対的に友好的な論調だったメディアだが、批判隊列に合流した。
https://japanese.joins.com/article/659/246659.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
また、１日に開催された衆院予算委員会で、安倍首相は、「当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」として、韓国マスコミが使う「強制徴用」という、「意味かぶってるじゃん」と突っ込みどころ満載の言葉をけん制しました。
当ブログでは、今後「徴用工問題」を「募集工問題」と記載します。なんか妙に間抜けな語感になりますが、まぁいいでしょう。
■問題に火を点けた本人が「自制しろ」と叫ぶ異常
「破局回避」方策検討を＝徴用工問題、日本に自制要求も―韓国紙」
中央日報は「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に対する賠償問題の実質的な解決策を探らねばならない。外交的破局の道に進むことがあってはならない」と訴えた。
東亜日報は、日本の強硬な対応は「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」と批判。
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20181031X161/
外交的破滅の道を選んだのも、強硬な対応を取ったのも、韓国のはずです。それなのに、なぜか日本に「それをするな」と呼びかける記事が韓国で続いています。
実に奇怪な反応ですね。中央日報が書面で河野外相に書面でインタビューした記事を載せていますが、日本側の苛烈な反応に戸惑っている感じが読めます。
＜インタビュー＞河野外相「徴用工判決、極めて遺憾…日韓は切っても切れない関係」（１）
−−日本軍慰安婦被害者や独島（ドクト、日本名・竹島）問題よりも日本国内の反発が激しい理由は、直ちに日本企業に経済的な不利益がもたらされるためなのか。
「日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、未来志向で今後も日韓間の友好関係を発展させようとする努力の土台が損なわれるという重大な事態だと考えている」
https://japanese.joins.com/article/672/246672.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left
この「反発が激しい理由は、企業が損するからなの？」っていう質問は、笑っちゃいますね。
ことは「日韓基本条約」を有名無実化する行為なのです。その名のとおり、両国の「基本」となる条約です。「慰安婦合意」のようなトップ同士で決めたものでもなく、きちんと手続きを踏み、それぞれの国会で承認している国際条約です。その国の司法、国内法よりも重いのです。
領事館前の慰安婦像の時もそうですが、彼らは国際条約の重みや意味を知らないのですかね？ 大新聞の記者が、「企業が損するから？」とか質問してる段階で期待薄ですけど。
■日本の強硬姿勢に目論見を崩された？
11月1日、韓国国会が開催し、来年度予算の審議が始まりました。日本と同じく、冒頭に文大統領の施政方針演説が行われ、そこで今回の募集工判決について言及されると思っていたのですが。
「韓国大統領が施政方針演説 徴用工裁判など日韓関係には触れず」
先月３０日に韓国最高裁が出した徴用工訴訟の判決など、日韓関係については言及しなかった。文氏は判決後、徴用工問題には一切発言していない。約３５分間の演説の大半は、国民生活や経済問題に充てられた。
http://news.livedoor.com/article/detail/15530505/
なんと一言も触れず。いや、おかしいですね。
最高裁判事に経験の無い判事を抜擢したり、判決を延期してきたとして最高裁判事を逮捕したり、この判決を誘導してきたのは文大統領です。目的どおりの判決が確定し、自信満々に国会で演説する流れでしょう、ここは。
「何年も遅れていた判決がようやく出ました。政府として日韓基本条約は今後も守りますが、司法の判断を尊重しつつ、日本と賠償請求について、検討していきます」
と、言えばいいのです。誰でもわかる完璧なストーリーですね。支持率もバーンと上がったでしょう。しかしできなかった。何故でしょう？
■「政府は条約維持。民間は司法を尊重」作戦が失敗か
漏れ出てくる情報によると、韓国側は財団を作って問題解決しようと考えていたようです。
「強制徴用問題で国際訴訟に向かう日本…ＩＣＪは独の軍配を上げた」
専門家らは訴訟よりは公益財団を活用してこそ過去史問題を解決できると強調する。韓国政府は２０１４年から行政安全部傘下日帝強制動員被害者支援財団を運営している。１９６５年、韓日請求権交渉で恩恵を受けたポスコ・韓国電力公社・韓国道路公社などが拠出した基金で遺族支援事業を展開している。今後、日本の戦犯企業からも募金活動を行う予定だ。
https://japanese.joins.com/article/658/246658.html?servcode=A00§code=A10
つまり、募金と言う形で、判決を正当にしつつ、日本企業から金を集められるという案ですね。日本的には「民間企業が独自に募金で対応した」という形にし、韓国的は「戦犯企業が賠償した」という風になるんでしょう。昔の日本なら乗ったかもしれない二面性のある案です。しかし、判決が正当化されてしまった段階で、日韓基本条約は無効化されてますから、今呑み込める案ではありません。
当然のとことながら、日本側は早々に拒否したようです。
「＜インタビュー＞河野外相「徴用工判決、極めて遺憾…日韓は切っても切れない関係」（１）」
−−韓国政府に対してどのような措置を求めるか。
「具体的にどのような措置を講ずるべきかは、韓国政府が一番よく分かっておられると思う」
−−読売新聞は「日本企業が賠償金を支払う代わりに経済協力金を受け取った韓国企業や韓国政府、日本企業や政府など４者が共に財団を設立する方案が非公式的に議論されている」と報じた。
「日本政府として御指摘のようなことは全く考えていない」
https://japanese.joins.com/article/672/246672.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left
「読売新聞が報道した日本側の議論」のように言ってますが、実際は「韓国の専門家内で」という報道です。
そして韓国の提案については速攻で拒否しておいて、「じゃあどうしたらいいのか？」という質問に対して、「それは韓国政府がよく知っている」と丸投げしてしまいました。
「韓国政府「歴史・未来ツートラック」慎重…日本がＩＣＪ提訴すれば外交的負担に」2018年10月31日
外交部当局者はこの日（10月30日）記者団と会い、「歴史懸案というのは一日で解決されるものではない。この部分はこのまま切り離し、未来志向の関係に進んでいく」として従来のツートラック基調を再確認した。
政府当局者は「基本的にこれは民事訴訟の領域」と説明した。
https://japanese.joins.com/article/616/246616.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|article|related
この政府当局者の言葉が、全てを語っています。「これは民事だよ」と切り離す気だったのが、失敗したのです。
■オールジャパンを決断した日本政府
「政府、徴用工判決受け被告企業らへの説明会開始」
訴訟を抱える日本企業を支援するため、外務、経済産業、法務、国土交通の各省合同による説明会を開いていると明らかにした。
説明会は１０月３１日に始まり、１１月１、２両日の３日間の日程で行う。
https://www.sankei.com/politics/news/181101/plt1811010007-n1.html
日本政府は、韓国側の思惑に乗らず、各省庁一丸となって、対応していく姿勢を鮮明にしました。しかも動きが早い。判決を予想して、調整しておいたんでしょう。
文大統領の沈黙は、日本側の「民事ではなく、政府同士の問題である」という強硬姿勢にぶつかって、当初の計算が狂ったからではないでしょうか？
「徴用工判決で外相「毅然と対応を」 韓国外相に電話」
「日本企業や国民に不利益を及ぼさないよう韓国政府として毅然とした対応を取ってほしい」と求めた。康氏は「韓国政府内で協議を開始している」と答えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3715647031102018MM0000/
さらには、「日本側に不利益にならないよう韓国政府が対応しろ」と言ってるんですね。賠償するなら韓国政府が何とかしろという意味ですから、これは日韓基本条約の示した内容そのままです。
さあ、文大統領はどうするんでしょうか。答えを引き伸ばすにも限度があります。韓国の選択を待ちましょう。
「日韓断交」はちょっと格好良いけど正しくない やるなら経済的に締上げてから
かねて注目されていた徴用工判決で、新日鉄住金敗訴の最高裁判決が出ました。
「徴用工訴訟で原告の勝訴確定 最高裁が差し戻し控訴審支持＝韓国」2018/10/30
大法院は１２年５月に「日本の判決は日本植民地時代の強制動員そのものを違法と見なしている韓国の憲法の中核的な価値と真っ向から対立する。韓国の善良な風俗と社会秩序に反した判決であることは明らかだ」とした上で「個人の賠償請求権は有効」としてソウル高裁に審理を差し戻した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/10/30/0200000000AJP20181030001900882.HTML
「個人賠償請求権は有効」としているところが、一番の問題点ですね。
■次に文大統領は、「日韓基本条約は破棄しない」と言う
この判決は日韓基本条約の第二条第一項に反します。
第二条第一項
両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
どう考えても、条約に反する判決です。でも、おそらく文大統領は記者会見などで、「日韓基本条約は破棄しない」と宣言するでしょう。「韓国政府として日本に賠償は請求しない。個人請求に関しては、最高裁の判断なので関知しない」という形です。
しかし、これでは条約が意味を成さなくなります。このままでは、日本企業に働いていた朝鮮人が、全部徴用工として訴訟を起こす可能性があるからです。
なにしろ既に、この裁判の原告に徴用工とは関係ない人が混ざってるくらいですし。
「韓国最高裁で「元徴用工」勝訴濃厚 日本企業に“慰謝料2兆円”請求の最悪シナリオ」
今回の原告の中には44年より前に勤務している男性もいます。本来の戦時動員に該当するのかは議論があります
どう考えても収拾がつかなくなることは、確実です。
それは韓国側もわかっていて、かつては「個人に請求権がある」とはしていませんでした。
「徴用被害補償問題、これまでの韓国政府の立場」中央日報2018年10月30日
しかし強制動員被害者についてはすでに解決済みという立場を明らかにした。「請求権協定を通じて日本から受けた無償３億ドルは個人財産権、朝鮮総督府の対日債権など韓国政府が国家として持つ請求権、強制徴用被害補償問題解決の性格を帯びた資金などが包括的に考慮されたと見るべき」とした。そして韓国政府にこの人たちを救済する「道義的な責任」があると言及した。
https://japanese.joins.com/article/597/246597.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
国家賠償の中に、個人の請求権は包括されているという立場です。だから救済は、韓国政府の責任とわざわざ言及してもいます。
その韓国政府の立場や司法が、2012年に変わりました。なぜでしょうか？
■日本が反撃しなかったことも原因
2012年と言えば、朴前大統領が就任した年です。今は「親日」として凄い批判を韓国で受けていますが、当時は反日強硬路線でまともな首脳会談もできない状況でした。
それまで日本の「従軍慰安婦問題」の対応は、言われるまま謝罪を行って、関係悪化を防ぐスタイルだったのですが、告げ口外交によって国際問題にグレードアップされ、本腰で解決を目指さなくてはならなくなったのはご存知の通りです。「慰安婦合意」に「不可逆的」の文言を入れて、完全解決を目指したのですが、結局、徴用工裁判で最高裁判決が出るところまで到達してしまいました。
その理由は何か？ 簡単に言うと、日本側の対応が甘過ぎたのです。問題に対して、韓国は物理的な利益を得ていますが、日本は何も得をせず、または韓国に損を与えてこなかったのですね。
１ 「慰安婦合意」
韓国：10億円を得る。政府は合意を破棄しないと言いつつ、批判活動を再開
日本：合意を守れと言う
２ 慰安婦像や徴用工像の設置
韓国：領事館前に像設置
日本：スワップ協議停止
３ 竹島
韓国：国会議員が上陸パフォーマンス
日本：遺憾を示す
４ 旭日旗
韓国：国旗と韓国旗のみと言いつつ、自分はそれ以外の旗を使う
日本：観艦式不参加
５ 徴用工韓国：個人賠償請求で勝訴を出す。今後は資産差押さえ
日本：？
見てわかるとおり、やったもの勝ちで、韓国は得した。日本は損した。
そういう結果しか出たことがないんですね。スワップ協議停止は、もともと0だったものが0のままなだけですし、観艦式もちゃんと行われました。
これじゃあ、韓国が過激になっていくのも当たり前でしょう。そして、もっともっと過激になっていくと思われます。
■日韓基本条約維持は必須
じゃあ、どうすればいいのか。
断交や日韓基本条約破棄を日本側はそれば、ちょっと格好良いかもしれませんが、得策ではありません。戦後スキームのやり直しなんて、非現実的の局地です。こういう時は中国がどうしてるか、見習いましょう。中国は、THAAD報復を行った時でも、一度も報復と宣言したことはありません。
中国はTHAADのレーダーが北朝鮮だけでなく、自国にも向けられていると強く警戒。THAAD配備を容認した韓国に厳重抗議してきた。公式には認めていないものの、中国人の韓国への団体旅行を制限したり、消防法を理由に、韓国ロッテグループのスーパー「ロッテマート」を営業停止にするなど、韓国への「経済報復」を続けてきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22914450R31C17A0MM0000/
やっぱり中国は手馴れてますね。
日本がやるなら、以下のような感じでしょうか。
１、リショアリング（国内回帰）の推進
リショアリングとは、海外に出て行った企業の国内へのＵターン政策です。
「日本は海外進出企業が戻ってくるのに…規制のため戻れない韓国企業（１）
三重県は国内に戻ってくる企業が使う投資額の１５％を補助金で支援するという政策を出した。法人税は５年間２０％を控除することにした。おかげで三重県は海外に工場を作ろうとしていたシャープを説得して県内にシャープの工場を誘致した。雇用は７２００人増え、自治体の税収は２００４〜２００５年の２年間で１１０億円増えた。
賛否両論ある政策なのですが、政策効果検証として、「韓国から日本に対してＵターンする場合、5年間法人税15％を免除する」というのを、やってみたらどうでしょうか？
２、渡航危険レベルのランク上げ
朝鮮半島全体が、日本より遥かに放射線濃度が高いことは、一部によく知られています。この際、それを理由に渡航危険レベルを上げたらどうでしょうか？
朝鮮半島の地盤がラドンを多く含んでいることで、放射線が多いと言われています。それも日本人が考えるより、遥かに問題化しています。
マットレスや枕から、普通にラドンが検出されるレベルなんです。当然、通常の放射線レベルも、日本とは比較になりません。
「数値は3倍以上!? 東京よりもソウルが放射線に汚染されている理由」
上の記事では、韓国の原発で、劣化部品による事故が連発し、古里原発1号機だけでこれまで130件以上が発生していることが書かれています。さらには、北朝鮮の核実験で流出した放射線物質の問題もあります。韓国は決して安全な国ではありません。
韓国人は福島の放射能汚染には敏感ですが、なぜか自国の放射能汚染には鈍いのが、不思議であります。
日本国民の安全のためにも、危険レベルを上げることは必要だと思います。
■経済的圧力抜きには改善しない
政府の姿勢と、民間の姿勢を分けて、条約や国家間の約束を有名無実化することを放置するのは、お互いのためになりません。
核問題でも、「政府は核廃止を目指しているが、民間はそれに当たらない」とか、とんでもないことを言い出す前に、軌道修正が必要でしょう。
「日韓断交」なんてことで簡単に終わる話でありません。まず、韓国が対等な国として日本を見るまで、経済的圧力を筆頭に全方位への対処を行うべきです。韓国の市場としてのリスクが顕在化した以上、オールジャパンで対抗していって欲しいですね。
慰安婦支援財団も10月末で解散へ なのに通貨スワップも要求する韓国の矛盾
10月30日に判決される徴用工裁判。勝利を確信した弁護士団が記者会見を行い、海外資産差押えを行う考えを示しました。
「徴用工訴訟、３０日に最高裁判決 弁護士ら会見」2018/10/24
弁護士は記者団に、「新日鉄住金は現在、韓国内で事業をしておらず、国内財産はない」との認識を示したうえで、海外資産の差し押さえを請求する考えを示した。米国など第三国での強制執行も検討しているという。
被告の新日鉄住金は、もう韓国から撤退してしまっているようです。まぁそりゃそうだよな、と思います。
海外資産差押えですが、そう簡単にはできません。国際犯罪組織とか国際条約違反とか相応の理由が必要になります。本来は。国家間条約を無視して出た判決で、どこまでできるかは未知数です。もっとも、そこまでやると本当に全面衝突になってしまいますから、なんとか示談でお金を引き出したいところでしょう。
じゃあ一回払えば何とかなるかと言うと、ならないと思います。金額が不当に低いとかなんとか理由をつけて、今後も延々払うことになるんでしょうね。
■11月から日韓関係は新局面へ
「慰安婦財団、来月初めに解散発表か＝日韓次官会談で協議も」
慰安婦問題に関する日韓政府間合意に基づき、元慰安婦らの支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」について、「解散する方向は決まっている」と述べ、１１月初めに具体的な措置を発表する意向を明らかにした。
日本政府は「合意の着実な実施が重要で、現段階で解散はあり得ない」という立場で、反発を強めるのは必至だ。
11月には、慰安婦支援財団の解散も行われるようです。いろいろ一気に動いてきました。どこまで本気かはわかりませんが、韓国は対日関係について、立場を変更することを決意したのだと思います。
当然、日本も今まで通りではいられません。韓国が選択した以上、日本も選択すべき時が来たのです。
10月末日を持って、東アジアの緊張度合が一気に変貌することが確実になりました。
■「通貨スワップは、いくらでも再開できる」
「韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」」
李総裁は２２日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。
それなのに、この発言ですよ。深刻な記憶障害でもあるんじゃないかと疑いたくなるほど、能天気なことを言っています。
そもそも通貨スワップ交渉がストップしたのは、領事館前の慰安婦像設置なわけです。それが全然解決していないのに、なぜ通貨スワップ交渉を再開できると思うのでしょうか。日中首脳会談で通貨スワップ交渉がありそうですが、その件と韓国は、何の関係もないはずです。
総合すると、
・政治問題で、韓国は日本に謝罪と賠償問題を要求する。
・経済問題で、韓国は日本に通貨スワップ締結を要求する。
という真に都合の良いことを言ってるわけですが、実はこれ、長らく韓国が中国にやられてきたことなんですよね。要するに、韓国は日本の宗主国になって、勝手なことをしたいんでしょう。
忘却の彼方のようですが、韓国は日本に併合されていて、日本と同じく敗戦国であります。韓国風に言うと、「戦犯国」の一員でありました。中国を日本と一緒に占領している時は、さぞかし胸のすく思いだったはずですが、なぜか忘れてしまっているようです。
■所信表明演説で韓国に言及なし
「第百九十七回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説」
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20181024shoshinhyomei.html
10月24日に行われた所信表明演説で、安倍首相は初めて、韓国に言及しませんでした。中国、ロシア、アメリカには言及しましたが、韓国については、北朝鮮核問題に対して、日米韓の結束について言及したところだけです。
これが、11月以降の日韓関係新局面に向けてのものなのか、どうか。
外務省も気合を入れる時です。未来の日本人のために、決然と対応して欲しいですね。
